教育行政

答弁　教育部指導参事

不登校の実態、それから原因とのご質問をいただきましたので、お答えいたします。まず、現在の不登校児童生徒の実態についてでありますけれども、先ほど議員からもお話がありましたが、全国の小中学校の不登校児童生徒数は近年増加の傾向にあります。本市においても同様の傾向が見られ、その対策は喫緊の課題となっているところであります。不登校の原因でありますけれども、本市における不登校児童の主な欠席要因といたしましては、これはもう本当に様々な要因がございます。その中でも心因性が最も多く、さらには複数の要因が入り交じった複合的なものも多くなってきております。このような心因性のものから複合による欠席というものが近年増加している状況にあります。不登校に対する対応についてでありますけれども、各学校におきましては児童生徒が学ぶことの喜びを実感できる授業づくりとか児童生徒同士、友達同士の絆づくり、さらには小学校、中学校の情報連携、情報共有を進めることにより不登校の予防に努めているところであります。教育委員会といたしましても不登校となっている児童生徒に対して自信や生活リズムを取り戻したり、学習習慣を定着させたりすることなどを目的とした適応指導教室、ふれあいルームと称しておりますけれども、それを設置いたしまして、教育相談や学習支援を充実させているところであります。さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援も充実させ、学校、家庭、関係機関が連携し、不登校児童生徒へ早期の対応ができる体制整備に努めているところであります。

答弁　教育部指導参事

不登校の児童生徒数の数で申し上げますと、年間３０日以上欠席している児童生徒をカウントしておりますが、平成３０年度については３８名おりました。それから、昨年、令和元年度におきましては４９名となっております。以上です。

答弁　教育部指導参事

先ほど申し上げました平成３０年度と令和元年度の比較でございますけれども、増えている原因といたしましてはやはりいろいろな要因、先ほど申し上げました心因性の部分が多く見られる傾向がございますので、児童生徒が心因性というのは何らかの不安を持っていたりですとか、そういった傾向が見受けられるところが一番大きなところなのかなと感じております。

答弁　教育部指導参事

不登校の要因というのは、先ほども申し上げました様々な理由がございまして、それぞれの対応が必要になってまいります。それから、要因についても明確にある場合ももちろんございますけれども、児童生徒自身がはっきりと分からないというような理由もあります。それを大人が推しはかっていろいろ対応したりしておりますけれども、そういった現状も踏まえながら、学校としては児童生徒の心に寄り添って丁寧に話を聞くとか、それから家庭の皆様方と状況を把握しながら、お互いにできることを十分に考えながら協力してやっていく、そこら辺が不登校の基本的な対応として今学校にやってもらっているところだというふうに思っております。

答弁　教育部長

今年度のスキー授業の関係ですけれども、かもい岳スキー場の使用予定につきましては、今年度明苑中学校が使用する予定となっております。また、スキー授業の学年ごとの日数等でございますけれども、学年ごとの日数については江部乙中学校除いて各学年２日間、江部乙中学校は各学年は１日のスキー授業を計画しております。また、使用ゲレンデにつきましては、新十津川町のそっち岳スキー場、旭川市のカムイリンクス、それと先ほど申し上げました歌志内かもい岳スキー場ということになってございます。

答弁　教育部長

江部乙中学校を除いて各学年２日間、各学校、各学年２日です。江部乙中学校は１日ということになります。

答弁　教育部指導参事

近隣の市町に問合せをしたわけではありませんけれども、私が前に勤めていた市町でも、私は中学校でしたけれども、２日間程度ということで、同じ程度かなと思っております。

答弁　教育部長

教育現場として何が課題かということでございますけれども、教育現場に様々な課題がございます。そして、今総合教育会議に絡めてのご質問でございましたけれども、総合教育会議というのは平成２７年度に設置された会議でありますけれども、地方公共団体の長が設置者ということで、滝川においては滝川市長が招集をするということになっておりまして、その中身としましては特に教育施策の大きな方向性ですとか課題、あるいは予算に関係するものという、そういった大きなものを協議するという場になってございます。今年度につきましては１０月２７日に開催をされまして、大きなタイトルとしましてコロナ禍における教育行政の課題についてという中身で意見交換等を行いました。学校での予防対策ですとか授業時数の確保、あるいはコロナ禍における学校施設の課題、教職員に係る負担、こんなようなことを意見交換をしまして、その中の一つとしてＧＩＧＡスクールの関係についても行っております。さらに、それに加えまして教職員の負担軽減という部分では、道に派遣を要請しております学習指導員ですかスクールサポートスタッフ等の人的サポート体制、あるいはリモート学習の可能性、こんなことについても話合いを行ったところでございます。先ほど例えば学校の改築という質問が本日出ておりますけれども、そういう大きな課題については総合教育会議で意見交換させていただき、そして日々の事務執行上の様々な課題については常々市長部局とも情報共有して、解決に向かって当たっているというところでございます。

答弁　教育部長

構成でございますけれども、市長、教育長、それから教育委員４名の合計６名となります。それから、開催ですけれども、２７年からこれまでは年に１回、１０月頃を開催の基本としておりまして、これまでは年１回の開催ということで、ただしこれは必要に応じて随時開催することができるということになってございます。

答弁　教育部長

今年度新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で多くの事業が中止となっております。日々文化芸術活動に取り組まれております市民の皆さんの発表の機会が大きく制限されているという状況にもなってございます。道内では、いまだに感染収束の見通しが立たない中で、当面続くであろう活動自粛がそのまま活動の縮小につながらないように何ができるのかということは、教育委員会としても共に考えていかなければならないというふうに思っております。市内の文化芸術団体は幅広く、活動内容、その活動場所も多様ですので、滝川市文化連盟を窓口としまして課題等を共有し、可能な範囲で支援をさせていただきたいと思っております。特に今お話にありました文化芸術活動の推進のためにはその活動の拠点となる場所、これが非常に重要であるということは私どもも認識しております。長い歴史の中で今日まで引き継いでこられた滝川の文化芸術活動の灯を絶やしてはならないという、そういう思いを持ちまして、ソフト面、ハード面においてそれらを支える施策について今後とも調整をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。