病院行政

答弁　市立病院事務部長

休床している５階東病棟の再開等に関してのご質問ですが、昨日の三上議員のご質問にも答弁させていただいたとおり、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月に５類感染症に移行してからコロナ禍以前の入院患者数に戻らない状況に加えて、常勤医師の減員の影響もあり、入院患者数の増加を見込むことは一層厳しい状況にあると考えております。令和６年１２月に副院長を委員長とする市立病院幹部職員による経営改善検討会議を設置し、現行の手術や２次救急などの急性期機能は維持しつつ、適正な病床数への見直しについての議論を行っており、関係機関と協議調整の上、７月末までに方針を決定する予定としており、その中でご説明申し上げますので、ご理解願います。

答弁　市立病院事務部長

経営難の根本的原因についてのご質問ですが、収支が均衡していない原因には大きく３つあると考えております。１つは新型コロナウイルス感染症関係の補助金、交付金がなくなったこと。２つ目には患者の受療動向の変化により患者数が減ったことに加え、医師の減少も相まって診療収益が落ち込んだこと、３つ目には人件費及び経費、診療材料費などの費用が物価高騰により増加しているのにもかかわらず診療報酬改定が伴わないため、収支バランスが悪化していることが挙げられ、これらの原因が一気に押し寄せたことにより経営状況が厳しくなったと考えております。全道、全国の医療機関においても同様な原因でかなり厳しい経営状況に置かれており、２０２３年度、令和５年度決算で全国８５４公立病院のうちの約７割が赤字、総務省では、２０２４年度、令和６年度の決算ではさらに悪化すると見込んでおり、全国自治体病院協議会、北海道市長会、全国知事会など様々な関係機関、団体から、令和８年度の診療報酬改定前の期中改定や賃金、物価上昇に応じた公定価格の適切な反映などを求める診療報酬改定に対する要望、病床数適正化支援事業の予算確保を含めたさらなる補正予算の要望など、地域医療の最後のとりでである自治体病院が引き続き健全な運営ができるよう、要望活動を進めているところでございます。

答弁　市立病院事務部長

若い職員への育成等へのご質問ですが、新採用職員には新入職者オリエンテーションを実施し、院内のルールや職員としての心構え、接遇に関する研修を行っているほか、各所属においても内部、外部研修を行い、日々研さんに努めております。また、看護師を例に挙げますと、当院ではプリセプター制度を導入しており、先輩看護師が新人看護師に対してマン・ツー・マンで技術面の指導教育を行っております。意見箱につきましては、１階ロビーや２階エレベーター前、各階病棟のデイルームなどに計８か所設置しておりまして、投函される内容は主に患者様からのご意見ではありますが、内容に応じて各関係部署に回付して、苦情やご意見などの内容を共有し、最終的には院長まで決裁の上、１階のコミュニケーションボードや住所や氏名等が明らかな場合については直接郵送で回答しているところです。また、当院には院内暴力等対策指針を設けており、対患者様のみならず、職員から職員に対する身体的暴力、精神的暴力に対しても事務部が担当となり、対応する体制を確保しており、ご質問にあったように若い看護師から医師や上司に対する苦情等があれば事務部へ申し入れるように周知しているところでございます。

答弁　市立病院事務部長

再質問について答弁したいと思います。先ほど意見箱の話もいたしましたけれども、そちらについては患者様からのご意見ということでお伝えいただきますが、内部的に例えば外来だとか病棟でこんなことがあったということがあれば、業務報告書だったり、あと患者から直接こんな出来事があったのであれば、苦情、意見、報告書という形で看護部から事務部のほうに報告があります。あと、ハラスメント的な事案であれば、相談者本人が事務部のほうに申し入れて、事務部のほうで内容の確認や事情聴取をして、要綱に基づいて対応しているといったところでございます。先ほど泣き寝入りや、報復が怖いというようなお話もありましたけれども、現時点で直近でそういう報告はどういうのがあったかといいますと、看護師に対する医師の発言についての報告は確かに１件ございました。実際に事務課長のほうで当該看護師に対して聞き取りは行いましたけれども、ハラスメントとしての訴えではなくて、院長をはじめとする病院幹部にこんなことがあったという事実を報告したかったという申出ということで確認しておりまして、それ以外については事務部にこのような仕組みを使って報告をされたという申出はない状況でございます。

答弁　市立病院事務部長

医師の勤務に対するマニュアルに関するご質問ですが、当院では毎年４月に赴任してきた医師に対して業者による接遇研修を含めたオリエンテーションを開催しております。その中で、院内での基本的なルールや診療に当たっての手順等を各所属から説明しております。その内容はファイリングしてありまして、全ての医師に配付しております。その後につきましては、各診療科のトップである課長からの指示により行動することになります。

答弁　市立病院事務部長

再質問についてご答弁したいと思います。昼からしか出てこない医師やパワハラの医師がいるかどうか、そういう告発があったかどうかということですが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、そういう報告については看護師に対する医師の発言ということで内部で情報共有したかったということで上がってきた１件のみで、現在昼からしか出てこない、パワハラの医師がいるといったことに関しての内部告発の内容については事務部としては受け取ってはおりません。

答弁　市立病院事務部長

まず、内部告発的な相談が実際にあるのかというご質問については、先ほど申し上げたとおり事務部に対して報告された相談はございません。報告したくてもできないといったことや、そういった環境かどうかということですが、先ほど申し上げました業務報告、あと苦情等の報告書、それからハラスメントに対する申入れ、そういった仕組みについては院内の各職員についても周知しておりまして、そういう問題が出てきた場合必要があれば報告してくださいということでは院内にアナウンスしておりますので、相談したくてもできないという環境には少なくともないという認識でございます。それがまだ足りないということであれば、さらに周知を図っていきたいと思います。

答弁　市立病院事務部長

病院事務局が営業数字しか関知していないのではないかというご質問ですけれども、経営上の報告につきましては、患者数、収益、現金の状況などについては厚生常任委員会の中で定期的に報告させていただいております。市立病院は職員総数６００人規模の巨大な組織であり、それぞれの立場で業務に当たってもらっている中では様々な問題は当然起こり得るのかなと思っております。事務部としては、院内の様々な情報を把握して、対応が必要なものについては院長も含め関係部署と打合せ、調整を行ったり、対応を求めたりということで進めてはいるところです。田村議員からもこういうお話をいただいて、議員というお立場上いろいろお話を聞くことも多いかと思いますけれども、改善すべきこと、気になることがあれば、ぜひまたご意見をいただければと思います。

答弁　市長

田村議員のご質問でございますが、どれを指して人事権と言うのかなと私は思いました。病院経営に関しましては、院長並びに副院長、そして病院事務部長をはじめ、スタッフの皆さん方にお願いをして運営をしていただいております。医師の働き、勤務状況等々、また医局へのお願い、そういうものについて私が把握している部分は非常に少ないところがございますので、それをどのように判断をし、そのような人事権を行使できるかということは非常に難しい問題でございます。これが全適とか、そういうものであれば病院側で行うということになりますが、一部適用の市立病院においては確かに私には人事権の一部があるというふうに思いますが、私はその人事権を行使するといいますか、それに対して認識を持っていないというふうにご理解をいただきたいと思います。

答弁　市立病院事務部長

医師及び看護師の退職者数に関してのご質問ですが、今年度に入ってから６月までの退職予定者は現時点ではおりません。