税務行政

答弁　市民生活部長

地方税法では、租税の確保を図るため、共有物等に対する地方団体の徴収金は納税者が連帯して納付する義務を負うと規定しております。つまり共有物に対する固定資産税については、共有者は各持分に関係なく、それぞれが全額を連帯して納付する義務を負います。これは、土地の場合もそうですし、併せてお伺いがありました家屋の場合も同様というふうになります。このため、地方税法において準用いたします民法の連帯納税義務の規定によりまして、納税通知書についてはその全額を記載した上で連帯納税義務者の一人に対して行ってもよいし、同時または順次に全員に行ってもよいということになっているところでございます。滝川市においては、地方自治法に定められておりますとおり最少の経費で最大の効果を上げるべく、連帯納税義務者の一人を代表者と定めて納税通知書と納付書を送付させていただいております。また、督促状につきましても、共有者の一部が自分の持分部分だけを支払っていただいても他の方がお支払いしていなければ税額全体の支払いが完了にはなっていないということから、納税通知書同様の考え方から代表者に督促状を送付することとしております。今後自治体情報システムの標準化が始まってまいりますけれども、納税通知書や督促状の取扱いについて全国的に統一するという可能性もございますが、現時点におきましては現状の取扱いにより運用してまいりたいと考えているところです。以上、基本的な考えということではございますけれども、田村議員から貴重なご意見をいただいたということで、参考にさせていただきながら引き続き市民の皆さんが納付しやすい納税環境を整えるべく努めてまいりたいというふうに考えております。