滝川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
教育行政
2025年12月10日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「教育行政」について質問し、教育部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 教育部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
それでは、次に行きます。教育行政でございますが、部活動についてお伺いをいたします。部活動を地域展開することを目標に、国の方針に基づき全ての部活動の運営を地域のスポーツ団体に委ねられることを目標としていますが、本市の実態と今後の方針を伺います。
答弁 教育部長
部活動について現状と今後の方針について答弁させていただきます。中学校における部活動につきましては、国や北海道の方針を踏まえ、地域全体で連携して支え、子供たちに幅広い活動機会を保障する地域展開に向けまして、スポーツ系では野球やサッカーなど８種目、文化芸術系では美術と吹奏楽の２種目、合わせて１０種目について検討を進めております。段階的に取り組んでおりますが、野球部は合同部活動方式、サッカー部は今年４月から拠点校方式による部活動を行っております。また、ソフトテニス部は、休日の部活動においてソフトテニス連盟の方に外部指導者として参画いただき、委託という形ではございませんが、指導協力をいただいており、費用弁償程度の謝金をお支払いしております。今後の方針としましては、スポーツ系、文化芸術系の各団体において考え方ですとか実情が様々異なるところがございますので、一律に進めることが難しい状況にあります。したがいまして、今後においては、団体の事情に加えて市内中学校の部活動における現状ですとかニーズを各校にも確認しながら、種目ごとにできるところから引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
質問 田村勇
今の１０種目ぐらいを検討されているということですが、ここに何人ぐらい要請をし、幾らぐらい払っているのですか。
答弁 教育部長
ちょっと数字については持ち合わせておりませんが、現在謝礼としてお支払いしているのは、ソフトテニスの休日に係る外部指導者の費用弁償程度ということであります。１回当たり２，７００円程度ということでの金額となっております。
質問 田村勇
それでは、次に行きます。令和７年度の文化連盟の加入団体は３７団体で、会員数は３３０名です。私が文化連盟の理事長をしていた頃は、６７団体、６３０名ほどの会員がいました。今から七、八年ぐらい前のことですが、それに合わせるかのように滝川市民文化祭においても客足が遠のいています。その原因をどう分析、どう考えているかを伺います。
答弁 教育部長
滝川市民文化祭における来場者数の減少についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、年々来場者は減少している傾向にございます。市民文化祭は２日間の日程で開催しておりますが、本年度は延べ１，１５０人の方にご来場いただきました。令和６年度、昨年は延べ１，２５６人、令和５年度は延べ１，３３０人の来場がありましたので、減少傾向が続いております。その要因として、来場者の多くが展示部門の出展者、芸能部門の出演者、またそのご家族、知人、友人に加え文化連盟加盟団体の関係者ということで、年々文化連盟の加盟団体や会員が減少している、これが来場者の減少に影響していると考えております。その対策のため、周知方法については広報に掲載したり、新聞折り込みなどもしていますが、また加えて滝川市公式ラインなども活用しておりますが、十分な効果が得られていないような状況でございます。また、文化祭の実行委員会では、文化活動を未来につなげるといった視点から、会員以外の子供たちにも文化に触れていただくことや発表の場を設けることとし、昨年度よりこどもアート広場やこども音楽発表会の実施を取り入れ、新たなにぎわいづくりを進めてまいりました。会場として使用している美術自然史館と市民交流プラザの距離が若干離れているということで、来場者にご不便をおかけしていることも減少の一因として考えられるところでありますが、今後も多くの皆様に足を運んでいただけるよう文化祭の内容ですとか周知方法の工夫を実行委員会と共に検討してまいりたいと考えております。
質問 田村勇
それでは、最後の質問になりますが、滝川市文化連盟からの要望事項についてでございます。新政会は、１９日、滝川市文化連盟関係者と懇談をすることになってございます。滝川市文化連盟からの要望事項についてどのような対応をしているかを伺います
答弁 教育部長
滝川市文化連盟からの要望につきましては、本年１０月３１日に市長へ提出されました。要望の主な内容としましては、１つ目として旧文化センターを早期に修繕して使用できるようにすること、２つ目として修繕がかなわない場合は跡地に早期に新築すること、３つ目としてホール機能が整うまでの代替措置について拡充を求めるといった内容になっております。この要望に対しまして、市からは旧文化センターを改修することや跡地への新築に対応することが困難であることをお伝えした上で、駅前にホール機能を含む複合施設の建設を進めていくという現状の方針についてお伝えしたところであります。代替措置への要望については、新たなホールの環境が整うまでの間、現行の補助制度を活用しながら、既存施設の利用をお願いしたところでございます。さらに、代替施設の環境改善や補助制度の拡充については、活用状況や制度内容を踏まえ、このたびいただいた要望内容やニーズを精査した上で、予算の範囲内となりますが、支援内容を検討していきたい旨をお伝えしております。教育委員会としては、これまでいただいております代替措置に関する要望を踏まえ、公共施設の柔軟な対応について、例えばですが、美術自然史館のロビーの利用時間に関し弾力的な運用を求められておりますが、内容を確認しながら、できる限りの対応を検討してまいりたいと思っております。また、既存施設の改修、改善については、音楽公民館の講堂への空調設備の設置要望が多く寄せられており、予算の範囲内ということになろうかと思いますが、実現に向けて協議を進めていきたいと思います。さらに、他市町の施設利用料に対する補助制度がございますが、この制度の拡充に関しては内容の見直しを行い、より利用しやすい制度に整えていきたいと考えているところです。関係者の皆様にはご不便をおかけしております。新たな環境が整うまで既存施設や周辺市町の施設を利用いただくこととなりますが、各団体からの要望を踏まえ、支援策の拡充等検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 田村勇
今の近隣市町村の施設を利用するということは、既に利用している団体もあるのですが、この団体の使用料に対して補助するというような考えはおありですか。
答弁 教育部長
現状空知管内の公共ホールを使用した場合の補助制度というのは、既に用意しておりますが、団体からさらに拡充してほしい、もう少し使いやすくしてほしいというご要望をいただいておりますので、少しその補助制度の内容については、予算化協議も踏まえてですが、内容について協議検討してまいりたいと、そういう段階でございます。
質問 田村勇
終わります。
答弁 総務部長
先ほどの暫定税率廃止に関するご質問の中で、私軽油に係る税金につきまして軽油取引税というふうに言ってしまいましたが、正しくは軽油引取税の誤りでしたので、訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。