滝川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
行政運営
2025年12月10日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「行政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
新政会の田村でございますが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。◎１、行政運営１、ガソリン等の暫定税率廃止による影響についてまず最初に、ガソリン等の暫定税率廃止による影響についてでございますが、これはこの通告書を提出する時点ではまだ国会で審議中でございました。その二、三日後にガソリン暫定税率廃止法が全会一致で可決成立された法律でございます。１２月３１日にガソリン税が廃止となり、また来年４月１日からは軽油税１７.１円が廃止となります。揮発油税、地方揮発油税、暫定税率で、国税が２８.７円と暫定税が２５.１円、それに消費税も課税されていますが、このガソリン暫定税２５.１円が廃止されることにより本市についてどのような影響があるのかを伺います。
答弁 総務部長
ガソリン等の暫定税率廃止についてのご質問ですが、政府はガソリンと軽油に課している暫定税率について、ガソリンは令和７年１２月３１日をもって、軽油は令和８年４月１日をもって廃止することを決定いたしました。この暫定税率廃止に伴う影響についてですが、少し細かく説明をさせていただきますと、ガソリンに係る暫定税率１リットル当たり２５.１円のうち、０.８円分が地方揮発油譲与税として市町村道の延長や面積に応じて自治体に交付されております。本市につきましては、廃止に伴い約７００万円の譲与税譲与金が減額になるというふうに試算をしております。ただし、一方で譲与税譲与金は減額となりますが、普通交付税の算定基礎となる基準財政収入額も同額が減額となるということから、基準財政需要額と基準財政収入額の差額として交付をされております普通交付税については同額が増額されるということとなるため、仕組み上、歳入に係る本市への影響はありません。なお、地方税である軽油取引税については、都道府県及び政令指定都市の歳入となるため、本市への影響はありません。