滝川市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月22日
教育行政
2021年6月22日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事、総務部次長、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事、総務部次長、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
それでは、次のページに行きますが、教育行政でスキー学習についてお聞きをいたします。歌志内のかもい岳が昨年休止をしていたのですが、去年の１２月から札幌の業者がオープンをしているということで、きっとスキー学習でもかもい岳を使われているということでございますが、延べ１６１回の支援をしているわけです、かもい岳あるいはカムイリンクス等に。そのスキー学習の実績と今後の取組、今年はどうしようかという計画があればお聞きをします。
答弁 教育部指導参事
ご質問の小中学校のスキー学習の実態と今後の取組についてお答えいたします。令和２年度の小中学校のスキー学習については、６つの小学校全てで各学年２回ずつ、また中学校においては明苑中学校と開西中学校が３年生を除く１、２年生で学級ごとに２回ずつ、江部乙中学校が１、２年生合同で１回のスキー学習を計画し、残念ながら当日悪天候で実施できなかった学校を除いてほぼ計画どおりに昨年度は実施されました。また、令和３年度、今年度につきましては、まだ完全にはこの時期ですので、計画が定まっておりませんが、令和２年度とほぼ同程度の実施が予定されているところです。なお、スキー授業の充実、それから安全確保に向けて、滝川市教育委員会としても指導員などを各学校に派遣して安全確保、指導の充実を図っているところでございます。以上でございます。
質問 田村勇
このスキー学習は、滝川スキー連盟のインストラクターがほとんどというか、全部というか、だと思うのですが、今回は何名ぐらいのインストラクターがお手伝いをしたことになるのですか。延べは１６１回だと思うのですが、それも合っているかどうか確認をいたします。
答弁 教育部指導参事
お尋ねのインストラクターの人数ですが、１３名ということになっております。延べ回数１６１回はご指摘のとおり、そのとおりであります。以上でございます。
質問 田村勇
それでは、次の２番目、いじめ等についてでございますが、コロナ禍後におけるいじめやＡＨＴ、不登校をどう捉えているかをお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
ご質問のコロナ禍におけるいじめやＡＨＴ、不登校の実態と各学校並びに教育委員会の取組についてお答えいたします。まず、コロナ禍におけるいじめについてですが、これまで本市の各学校におきましては、道徳科の授業をはじめ教育課程全体を通じて新型コロナウイルス感染症の感染者を捜し回ったり、断定したり、感染者を避けたり、感染者の悪口や陰口を言ったりする行為等を行わないよう学校全体で指導してきております。また、児童会、生徒会活動等におきましても児童生徒の主体的な新型コロナウイルス感染症に係る差別や非難、誹謗中傷を防ぐ取組が行われてきているところです。その結果、現在新型コロナウイルス感染症の影響によるいじめの報告は、各学校から市教委に上がってきておりません。また、不登校児童生徒数につきましても新型コロナウイルス感染症の影響による増加傾向も見られておりません。次に、ＡＨＴ、虐待による頭部外傷を含む児童生徒への虐待事案についてですが、議員もご心配されているとおり、全国的に増加傾向にあると認識しておりますが、本市におきましてはそのような顕著な傾向は見られないと所管する部署からは聞いております。次に、コロナ禍後における学校の取組についてですが、新型コロナウイルスは誰にでも感染する可能性がございます。これは、ポストコロナ時代においても同様であり、他人への差別、偏見、誹謗中傷等は感染症への感染はもとよりどのような理由があっても許されるものではないと考えております。各学校におきましては、引き続き教職員による指導や児童生徒の主体的な取組によりいじめや不登校児童生徒の早期把握、早期対応に努めてまいります。滝川市教育委員会といたしましても、児童生徒の安全を守るとともに、児童生徒が心に負担を抱え、心身が不安定になることも予想されることから、北海道教育委員会が作成した心とからだのチェックリスト等の利用を進めるとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣するなどの対応を継続し、全ての児童生徒が安心して学校生活を送れるようサポートしてまいる所存です。以上でございます。
質問 田村勇
それでは、次の３番目に移りますが、市民の文化活動の支援についてであります。文化芸術は市の宝であります。ぜひ文化センター的な会館的なものも必要なわけでございますが、このたび東京の専門業者による調査の結果、特につり天井が危険というようなことが指摘をされております。この詳細は７月に出るということでございますが、そういうことを踏まえまして滝川文化センターは全面廃止というか、文化センターのホールが全面廃止ということになっております。私は、あの文化センターはもう既に寿命だというふうに思っております。鉄筋コンクリートですので、耐用年数は５０年あるわけでございますが、四十数年しかまだたっておりませんが、既に非常に使いづらい、非常に危険だというような観点から見ると、やはり身の丈に合った新たな５００人前後規模の文化施設を早急に建設すべきだというふうに思います。なお、建設場所においては、市役所の向かいにあります旧総合福祉センターの跡地、それと平和公園、あそこにあった夜間救急センターを廃止して、あの道路も廃止したわけですから、あの土地は一帯として利用して、元あった旧総合福祉センターの建物を向こうの南側の道路に併せて、北側の平和公園のほうは全部駐車場にして、そこに文化センター的なものを建設したらいいというふうに思うのですが、これは提案も含めてぜひそういうことで要請をしていきたいというわけですが、そのことについて見解を伺います。
答弁 総務部次長
文化センターは、市の文化施設の中心、市民の芸術文化の活動拠点でありまして、市民から早急な建設を望まれる声があることは承知しております。田村議員のご質問は、今後の建設等に係るご提案をいただいたものと受け止めておりますが、市としましては令和３年度市政執行方針におきまして人口減少社会を迎え、文化センターをはじめとする公共施設については、長期的な展望を示す時期にあることを踏まえ、公共施設全体の検討に着手することを申し上げました。また、文化センターのあり方検討市民会議を並行して開催しております。現在のスケジュールでは、先ほどおっしゃられたとおり、正式な診断結果が７月上旬に示されるということから、その後に市民会議に診断結果をお伝えしまして、今の予定では８月末までに今後の方向性を示した答申をいただく予定としております。市としましては、市民会議の答申結果も今後の検討に加えていくこととしておりますので、現時点において文化センターの建設について言及することはできませんが、田村議員からのご提案も一つの考え方として承らせていただければというふうに考えております。以上です。
質問 田村勇
それでは、最後の質問になりますが、７月４日の舞踊発表会を最後に文化センターは休館されるということでございますが、私の知る範囲ではキャンセルを要請する団体というのは、２０２１年５月から２０２２年３月までの予約おおよそ２３団体、７５日間程度の予約というふうに確認をしております。これから使おうという人も含めれば、まだまだやっぱり７５日以上は使われるというふうになるわけでございますが、それだけ貴重な施設であるということを十分に確認した上で、キャンセルしたほかの使用申込者をできるだけサポートしたいというようなプレスの記事もございました。そんなことから、どういう見解を持っているかお伺いをいたします。
答弁 教育部長
今年度大ホールの利用を予定されていた団体の皆様に対しましては、今回の件につきましてそれぞれ個別にご説明をさせていただき、施設の現状についてご理解をいただきながら、各自ご対応をいただいているところでございます。例を申し上げますと、会場を周辺の市町の施設に変更にいただいたり、あるいは市内のホテルに変更をいただいた団体もございます。また、学校関係では自校の体育館での実施に変更ということのほか、中止を決定していただいた講演もあるなど、急な変更にそれぞれご対応いただいているところでございます。ご質問にありますように今後の対策については、現在利用者の声もお聞きしながら、どのような対策が講じられるか検討を進めている段階でございます。対応策がまとまり次第なるべく早期にご提示させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
質問 田村勇
終わります。