教育行政

答弁　教育部指導参事

直近３年間の不登校児童生徒の実態についてお答えいたします。年間３０日以上学校を欠席した長期欠席児童生徒のうち、病気と経済的理由によるものを除いた不登校の児童生徒の人数について、令和３年度は小学校で１８名、中学校で５３名、計７１名おります。割合にすると在籍比で小学校でおよそ１．１パーセント、中学校で５．９パーセントとなっております。令和２年度は小学校１３名、中学校４１名の合計５４名、令和元年度は小学校１１名、中学校３８名の合計４９名であったことから、直近の３年間においては不登校児童生徒数は増加傾向にあると考えております。不登校の要因としましては、令和３年度でいうと無気力とか不安などの心因性のものが小中学校において最も多くを占めております。また、他の要因として、生活リズムの乱れ、友人関係などがありますが、複数の要因が重なっていると考えられるケースもあり、一人一人の児童生徒の状況に応じた支援が必要というふうに考えております。

答弁　教育部指導参事

不登校の対応についてのご質問にお答えいたします。現時点で滝川市においては、学校内にフリースクールが開設されている事例はありませんけれども、不登校児童生徒が段階的に学校復帰を目指す場として教室以外の空間を有効に活用して取組を行っている例があります。具体的には、学校内の相談室や、それから今学級減で増えてきている空き教室を有効に活用して学習ルームを設置する例、あるいは保健室を児童生徒の支援の場に位置づけて、教員であるとか学びサポーター等を配置して学習支援や子供たちの心に寄り添う相談活動を行っております。新たに中学校で取り組み始めた一つの事例としては、なかなか教室に入れない生徒が学習ルームに直接登校し、そこで１人１台端末のタブレット端末を活用して、今まさに自分の所属する学級で行っている授業をライブ配信で学習ルームで見て、学習ルームから授業に参加する取組を行っている学校があります。一方、学校外の施設としましては、今議員からお話がありましたとおり、滝川市適応指導教室ふれあいルームを滝川市教育支援センター内に設置しており、主として心因的な理由により登校できない児童生徒を対象に指導と相談の充実を図っており、教育支援専門員を４名配置しております。個に応じた学習支援や体験活動が行われており、ここでもタブレット端末を活用して学校の授業をオンラインで受けている生徒もおります。令和３年度は、市内の小学生３名、中学生１８名の合計２１名がふれあいルームを利用しております。教育委員会としては、この適応指導教室を中心とした校外における不登校児童生徒への支援を継続するとともに、学習ルームの取組など学校内における不登校生徒の支援体制、相談体制の充実のために引き続き学びサポーターやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを学校へ派遣することを通して不登校の児童生徒や保護者への支援に取り組んでまいります。

答弁　教育長

私の考えということでございますけれども、今参事から申し上げたとおり、居場所あるいは受皿ということではある程度整備がされております。校内フリースクールという看板はありませんけれども、そういった状態で体制はあると。ただ、もう一つの問題は、外に出てこられない子、その子たちをそこに向かわせるためにどうするかというところは、これはやはり学校と連携しながら、少しでも足が向くようにというところは指導していかなければならないと、そんな考えでございます。