教育行政

答弁　教育部指導参事

児童生徒の虐待の把握と対応についてお答えいたします。今議員のほうからもありましたように、全道、全国的に児童虐待が増加傾向にある中、滝川市においては保健福祉部、子育て応援課が中心となり、対応しておりますけれども、学校の気づきによって虐待が明らかになるケースもあることから、教育委員会としても学校や関係機関と連携して取組を進めることが重要であると認識しております。各学校においては、児童虐待の疑いがある、そういった場合には養護教諭や学級担任が子供の体の状況を確認するとともに、聞き取りなどを行っております。そして、虐待の疑いが強いという場合には、学校から教育委員会及び市のこども家庭相談室に報告がなされ、児童相談所とも連携して対応しております。また、児童相談所により一時保護の措置が取られた場合には、北海道教育委員会にも報告することとなっております。さらに、児童虐待が確認された場合には、子育て応援課が主体となり、昨日の答弁にもありましたけれども、要保護児童対策等地域協議会によるケース検討会議が招集され、教育委員会や学校、警察を含む関係者が情報共有を行い、児童生徒の安全確保や支援の在り方について検討しております。虐待の未然防止、早期発見に向けては、教職員が児童生徒一人一人の細かな変化に気づくことが大切と考えており、教育相談の機会を適切に設定するなど、子供たちがＳＯＳを出しやすい環境づくりやスクールソーシャルワーカーによる家庭支援を行うとともに、教育委員会に配置されている教育支援専門員による学校訪問等を通じて情報を共有し、連携して取組を進めていくことが大切と考えております。

答弁　教育部指導参事

滝川市内における虐待の相談件数については、昨日保健福祉部のほうから、ここ数年相談自体が５０件程度で推移しているというご答弁があったかというふうに思います。そのうち、実際に虐待事案として認知されたものが数件ということでありましたけれども、本市の児童生徒に関与するものがさらにそのうちの数件という認識でおります。事案が虐待ということで、今年何件、昨年何件という詳細な数字を申し述べることはこの場ではちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、児童生徒が一時保護となった場合には、学校から報告を受けて、教育委員会、それから市の子育て応援課とも情報共有しているというような状況になっております。

答弁　教育部指導参事

スクールソーシャルワーカーの任用状況についてお答えいたします。スクールソーシャルワーカーは、現在教育委員会に１名配置されており、学校からの要請に応じて市内の小中学校に派遣をしております。また、児童生徒や保護者からの相談やカウンセリングに対応するため、小学校に１名、中学校に２名、滝川西高等学校に１名のスクールカウンセラーを配置しているところです。北海道内でも児童虐待の件数が増加している実態を踏まえ、今後もこうした体制を維持するとともに、先ほども申し上げましたけれども、子育て応援課や岩見沢の児童相談所との連携、教職員研修等を通じて学校の対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育部指導参事

スクールソーシャルワーカーの任用、それが現実問題として足りているのかということと、その育成、対応力の向上についてというご質問でありましたけれども、１名で市内の９校の小中学校をカバーしているということになりますので、ただこの後申し上げますけれども、本市のスクールソーシャルワーカーについては非常に経験豊富な方を任用しているということで、きめ細かく対応が現状ではできているというふうに認識しております。ただ、人数が本当に多ければ多いほど、さらに例えば学校に１名ずつとか配置できれば、それは理想かというふうにも思うのですけれども、議員からお話がありましたように、専門的な知識だとか、そういうものが非常に求められる職でもあるので、人の確保だとか、それから経費の面だとか、そういうことがありますので、なかなか理想どおりにはいかないというふうに思っております。後段のスクールソーシャルワーカーの育成と対応力の向上という面では、今申し上げましたけれども、本市においては教員免許を所有して過去に学校での教員経験とともにスクールソーシャルワーカーとしての豊富な実務経験を持つ方を任用しております。本市も指定を受けている北海道教育委員会のスクールソーシャルワーカー活用事業においては、スクールソーシャルワーカーについて社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉に関する資格の有資格者、または教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技能を有する者というふうにされており、今後においては福祉に関する有資格者の任用なども考慮すべきというふうには考えております。スクールソーシャルワーカーの業務は、児童虐待のうちネグレクトなどはもとより、不登校やいじめ、それから今問題になっておりますヤングケアラーなど、貧困に関することなど多岐にわたることから、現場での実務経験を積むとともに、スクールソーシャルワーカーを対象とした研修会が年に数回開かれておりますので、そういったものにも本市のスクールソーシャルワーカーは参加して経験を上げているというところでございます。今後もスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の効果的な活用を図るとともに、外部の専門家にも協力をいただきながら、子供や家庭が抱える様々な問題に対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部指導参事

市内の小中学校のスキー学習の計画についてお答えいたします。今年度のスキー学習につきましては、市内の小学校全てで各学年２回ずつ、それから明苑中学校と開西中学校の１、２年生も各学年各学級２回ずつの実施を予定しております。使用するスキー場は、おおむね小学校の低学年、１年生から３年生はそっち岳のスキー場、それから小学校の高学年からはカムイスキーリンクスを使用しておりますが、明苑中学校についてはかもい岳スキー場の再開に伴い、かもい岳を使っているということになっております。それから、今議員から詳しくご説明がありましたけれども、連盟の方への外部講師のお願いというのを今年もぜひお願いしたいというふうに考えております。今のところの予定では、１回当たり１名から４名の外部指導者の派遣をお願いしたいと考えておりまして、市内全体で延べ７６回、１６２名の指導者の方に今年度も指導をお願いしたいというふうに考えております。昨年度はコロナの関係で急遽臨時休業になったりして、前日などに急な連絡でご迷惑をおかけしたかなというふうに思いますし、まだコロナについてはこういう状況であるので、今年もそういったことでご迷惑をおかけする場面があろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。

答弁　教育部長

スキー授業につきましては、先ほど指導参事からもご答弁申し上げましたとおり、スキー協会のご協力の下、学校支援の一環として様々技術指導にご協力いただいております。子供たちの技術レベルに合わせてグループ分けをしながらきめ細やかな指導を行うには学校の教職員だけではやっぱり限界があって、こうしたスキー協会の指導員の方々にもご協力いただかなければいけないというふうに考えております。ただ、田村議員にただいまご指摘いただいたとおり、高齢化する中でこうした指導者の確保をしていくというのは今後大きな課題になってくるというふうに思っております。教職員の中にも指導員の有資格者はおりますし、補助という意味でいえば、ＰＴＡの中にもご協力いただいている方はいらっしゃいます。様々な形で地域のお力もお借りしながら、こうしたスキー授業を引き続き継続できるように今後も検討してまいりたいというふうに思っております。