（1）市政推進の基本姿勢について／（2）市民と行政の協働によるまちづくりについて／（3）市民みんなが安心して暮らせるまちづくりについて／（4）自然に調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくりについて／（5）地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくりについて／（6）生きる力と豊かな文化を育むまちづくりについて／（7）教育行政執行方針について

答弁　市長 加藤剛士

高野議員から大項目で７点にわたって御質問いただきました。大項目１から６まで私から、大項目７については教育長からの答弁となります。大項目１、市政推進の基本姿勢について、小項目１、人づくり、人への投資についてお答えをいたします。質の高い子育て、教育環境への投資として多様な言語や文化、スポーツや運動に触れ合う機会の創出、英語教育等を通じた他国の言語や文化に触れ合う機会の拡充を図り、グローバルな視点からも自分の可能性を最大限に引き出せる環境の充実に取り組んでまいります。そして、この地で育った子供たちが将来的にこのまちに残り、あるいはまた戻ってきて働き、若者世代が地域社会の担い手として活躍をする循環の創出につながり、結果として持続的なまちづくりの根幹になるものと思っております。教育と人づくりは未来への投資であり、地域の特色を生かした教育やスポーツ活動などを通じてここで学びたい、ここで子供を育てたいと選ばれるまちを目指していきたいと考えております。また、複合施設整備へのビジョンにつきましては、本年５月、名寄まちなか未来宣言において公表させていただいたところでございますが、既に町なかに存在をするヒト・モノ・コト、すなわち地域資源を起点にフォアキャスティングの視点に立ち、これからのまちの未来像を描くものでございます。現在策定中でございます次期総合計画での議論も踏まえ、西３条南６丁目を中心とした当該複合施設の整備並びに旧ミマツビル周辺における学生寮を中心とした住環境の充実など、名寄まちなか未来宣言の方針に基づき今後もまちづくり会社等と緊密に連携をしながら、まちなかエリアの活性化とコンパクトなまちづくりを推進してまいります。小項目２、名寄市の強みを生かした産業と仕事の創出と地域振興についてお答えをいたします。本市の強みを生かした産業の創出は、地域が持つ潜在的な魅力を付加価値化し、企業立地や外から資金を呼び込むことによる地場企業の経営安定、域内経済の活性化を目指すことが可能となります。また、地域の固有財産を基盤とした産業が創出されることにより中長期にわたる安定した雇用を地域内にもたらし、若年層や女性層など多様な就業ニーズに応えることが期待をされ、地域の活性化において重要な施策であります。本市における強みは、国内有数の産地であるモチ米をはじめ、高品質な野菜や国産のニーズが高まりを見せる薬用作物、酪農・畜産など様々な農産物が生産される農業、これはもとより、北北海道の内陸部の盆地が生み出す最高品質の雪質や、また交通の要衝としての地理的な強みも地域資源として高い価値があると考えられます。これまでの名寄市企業立地促進条例並びに同特例条例に基づく支援の実績といたしましては、改正及び制定をした令和４年度以降５社となっており、そのうち３社が運輸事業となっていることから、本市の地理的な強みが生かされたものと受け止めております。こうした状況も踏まえて、道北地域の交通の要衝としての利点を活用した名寄インターチェンジ周辺の物流拠点構想に向けこれまで官民連携により検討を進めてきております。直近の経過として、昨年９月に北・北海道物流拠点検討協議会を設立をし、物流量の分析や事業者ヒアリング、拠点機能等の調査、令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号検討をしているところでございますが、中継輸送や共同輸送などの広域的な物流網の効率化は基幹産業である農畜産物の安定的な出荷環境の確保、さらには市民生活と地域産業の双方を支える重要な基盤となるものと認識をしております。北北海道における物流拠点の整備に向けた構想の具現化の取組をはじめ、本市における強みや地域資源を改めて認識し、企業への効果的な情報発信に努め、さらに誘致を図ってまいります。風連インターチェンジの必要性については、名寄・士別間高規格道路の開通に向け、名寄市内での工事も本格化している状況です。名寄市を縦貫する高規格道路ですが、現行制度では地域活性化インターチェンジとなり、整備費、維持費を自治体が負担をする仕組みとなっております。居住誘導区域を設定している風連地区にとってもインターチェンジが設置されるほうが望ましいと考えておりまして、実現可能なスキームについて研究させていただきたいと考えております。小項目３、徹底した行財政改革による財政基盤の強化についてお答えをいたします。本市の庁舎をはじめとした多くの公共施設においては、物価高騰などによる維持管理費の上昇に加え、老朽化の進行の課題を抱えております。こうした状況を踏まえ、本市が保有をする公共施設の利用状況や老朽化の程度、維持管理経費、将来的な需要などを総合的に判断をし、今後の施設の在り方を検討するとともに、計画的な管理、更新などを行っていく必要があると考えております。現在第３次名寄市総合計画の策定や名寄市公共施設等総合管理計画の見直しを開始したところであり、これらと整合を図りながら庁舎の在り方についても検討を進めてまいります。私の給料月額２０％削減の理由についてでございますが、厳しい財政状況の中、令和７年度におきましては令和８年度予算一般財源ベースで５億円の削減目標と事業の選択と集中の実質化を目指し、行財政改革に取り組んでまいりました。引き令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号続き今後においても事業の選択と集中、財源の確保など様々な観点から行財政改革を進めてまいりますが、その過程の中で市民の皆様に御協力をいただくことも十分考えられるため、まずは自らの姿勢をお示ししたものでございます。大項目２、市民と行政の協働によるまちづくりについて、小項目１、住民自治の考え方についてお答えをいたします。市民憲章や都市宣言は、本市が目指すまちの姿を示すものであり、市民の皆様に広く知っていただくよう各公共施設や学校などへプレートや看板を設置したり、様々な式典や会議などで朗読するなど取組を行っております。これからも市民憲章及び４つの都市宣言の意義や精神がさらに広く浸透されていくよう取組を進めてまいります。地域自治組織については、これまでも行政としては、自治活動交付金により町内会等の自主的な活動を運営面で支えるとともに、地域連携事業補助金を活用し、複数町内会や大学をはじめとする各種団体との連携による協働の取組を通じ、地域の活性化に向けた取組を後押ししてまいりました。今後は、これら助成制度の一層の周知と積極的な活用を促し、地域の特色や実情を生かした効果的な取組が広がるよう努めてまいります。あわせて、町内会連合会の事務局を担う立場として、町内会相互の情報交換や先進事例の共有の場づくり、ＬＩＮＥ等デジタルツールの導入に関する助言など、必要に応じた支援にも取り組み、地域の自主的な活動が根づき、広がるよう努めてまいります。地域自治は、市民の皆様の主体的な意欲と行動があってこそ持続するものであり、市といたしましては地域の自主的な動きを尊重しながら、必要な支援を幅広く展開をしながら安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。小項目２、地域コミュニティー活動の推進についてお答えをいたします。町内会は、市民主体のまちづくりを推進する基礎的な組織であり、災害時の共助や環境美化、地域行事の運営など、行政だけではカバーし切れない住民同士の助け合いの基盤としての役割を担っていただいております。しかしながら、議員御指摘のとおり、核家族化や生活様式の多様化による加入率の低下、高齢化や固定化による役員の担い手不足、少子化に伴う子ども会育成連合会の解散など、町内会を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあるとの認識をしております。本市では、これまで町内会活動を財政面で支援をする取組に加え、課題解決に向けたアドバイス事業やデジタルツール活用促進などに取り組んでまいりました。議員から御提案のございました町内会再編等の支援につきましては、町内会が住民の自主的な組織であるという基本的性格を尊重しつつ、市といたしましても少しずつでも自主的な活動が活性化されるように働きかけ、その自主的な動きに対しては丁寧な伴走支援を行ってまいりたいと考えております。町内会をはじめとする地域コミュニティーは、まちづくりの根幹を担うものであり、今後も関係団体と十分に協議を重ねながら、地域の実情に応じた持続可能な仕組みづくりに努めてまいります。大項目３、市民みんなが安心して暮らせるまちづくりについて、小項目１、地域医療の充実についてお答えをいたします。まず、名寄市立総合病院の在り方と今後の方向性ですが、名寄市立総合病院は地方・地域センター病院、救命救急センター、災害拠点病院として高度急性期・救急医療を中心に感染症や周産期、精神医療など一般診療から高度・特殊医療まで幅広く医療を担う道北の基幹病院でございます。また、サテライト診療に代表される医療機関への専門医派遣や外来・宿日直勤務の診療応援等を目的とした医療、リハビリ職員の派遣、道北北部医療連携ネットワーク（ポラリスネットワーク）を活用した救急トリアージや症例コンサルタント等、道北の医療提供体制や住民生活の維持に不可欠な存在となっているものと認識をしております。現在国において人口減少や８５歳以上の人口の増加が今後さらに進む２０４０年、その先を見据え、病院の入院体制のみならず、かかりつけ医療の機能や在宅医療、医療、介護連携等を含めた中長期的な医療提供体制全体の課題解決を図る位置づけとなる新たな地域医療構想のガイドラインを策定しているところでございますが、当院に求められる役割は従前から大きく変わることはないものと想定をしております。ここ数年医療を取り巻く環境は大きく変化をし、病院経営は厳しい状況にございますが、しっかりと経営改善に取り組み、この地域の皆さんが引き続き安心して生活していけるよう医療提供体制の維持、確保に努めてまいります。次に、名寄東病院の状況についてお答えをいたします。現施設は昭和５０年前後に建築されており、老朽化への対応が必要な状況でございます。このため、名寄東病院新病院基本構想・基本計画において市内中心部への移転を検討いたしましたが、敷地面積の不足、建設費の高騰、そして医療資源の共用には制度運用上の制限があるといったことから、実現は困難と判断をし、移転を断念したところでございます。今後は現在の敷地や建物を活用しつつ、必要な機能の再整備を段階的に進めるなど、多角的な視点で再検討を行うこととしたところでございます。新たな地域医療構想に基づいた医療提供体制をこの地域においてどのように構築していくのか今後関係機関において議論が進んでいくと思いますが、各医療機関の方向性や整備に向けたスケジュール感が見えてくるまでには一定の時間を要するものと考えております。このような考え方から現施設を当面の間は維持する必要があるため、喫緊の課題である外来棟の防水改修や設備更新を行うこととし、本年度実施設計、来年度に改修工事を行う予定としたところでございます。小項目２、高齢者福祉の推進についてお答えをいたします。高齢化の進行に伴い、認知症の方はますます増えていくことが予想されます。認知症になっても自分らしく、みんなで支え合って暮ら令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号せる社会の実現を目指し、令和６年１月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。本市においても認知症の人だけではなくて、周囲の人も認知症への理解を深め、協力し合うことで全ての人が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるまちを目指し、認知症サポーター養成講座や地域見守りネットワーク事業など地域住民や関係機関等と連携をした取組を進めております。認知症は、自分自身や家族など誰もがなり得る可能性がございます。認知症への理解を促進し、認知症の方が、あるいはその家族が尊厳を保ち、住み慣れた地域で希望を持って暮らすことができるよう認知症施策を推進してまいります。大項目４、自然に調和した環境に優しく、快適で安全、安心なまちづくりについて、小項目１、環境との共生についてお答えをいたします。本市では、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、地球温暖化対策実行計画に基づく二酸化炭素排出量の削減を市民、事業者、行政が一体となって推進できるよう市民の皆様の意識向上と機運の醸成に努めております。具体策といたしましては、ゼロカーボンに対する市民意識の醸成を図るため、楽しみながら取り組んでいただけるよう新たにゼロカーボンチャレンジャー事業の補正予算を提出させていただいております。本事業は、市民の皆様から登録者を募り、御家庭の電気使用量を前年同月と比較をし、削減率に応じてＹｏｒｏｃａポイントを付与する仕組みとなっております。また、自然エネルギーの活用については、本市における持続可能な社会の実現には再生可能エネルギーの活用が重要であると認識をしております。本年度より市内の公共施設４施設において再生可能エネルギーを導入をいたしました。これら公共施設での取組を先駆けとし、本市全体の脱炭素化に向けた施策を推進してまいります。小項目２、水道の整備についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、水道施設は高度経済令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号成長期に集中的に整備されたものも多く、全国的に老朽化が進行しており、本市においても同様の状況にございます。事故を未然に防ぎ、将来にわたって安定したサービスを提供し続けることは、喫緊かつ最優先の課題であると認識をしております。限られた財源と人員の中で効率的な対策を進めるため、管路につきましては老朽管更新計画に基づき経過年数や過去の漏水履歴、重要度などを精査をし、優先順位をつけ、計画的に更新をしております。財源につきましては、本年度から創設をされました国庫補助事業、重要水道管路更新事業や有利な地方債を最大限に活用し、市の負担軽減を図りながら着実に推進してまいります。なお、人口減少等に伴う給水収益の減収や急激な物価高騰による施設更新費の増大に対応するため令和７年９月に料金改定を実施し、令和８年３月には社会情勢の変化を踏まえ、経営基盤の強化を図るべく経営戦略を改定したところでございます。今後とも安全で良質な水道水を安定的に供給をしていくため、中長期的な視点で業務の効率化や適正な料金水準を維持し、健全で持続可能な事業経営に努めてまいります。また、技術者不足につきましては、市における水道技術職員の確保や、建設業界全体の人手不足が深刻化をする中、道路冠水や陥没等が想定をされる緊急性の高い事案に迅速に対応できるよう名寄市管工事業協同組合との連携体制をさらに強化をし、市民生活の安全確保に万全を期してまいります。持続可能なインフラを次世代に引き継ぐことは、我々行政の重要な責務であります。今後も徹底したコスト削減とともに、ライフラインの維持、強化に努めてまいります。小項目３、除排雪対策についてお答えをいたします。除排雪事業は、市民の安全、安心な生活を確保する上で不可欠な業務であり、毎年多くの御意見、御要望をいただいております。要望については全ての事案について対応はできませんが、できる限り解決に努めさせていただいているところでございます。燃料費や物価、人件費の高騰等の影響による除排雪経費の上昇や除排雪作業に従事をする人員不足、特に除排雪機械を運転するオペレーターの高齢化や若手不足などにより将来的に安定した除排雪業務の持続性に課題があることは私どもも認識をしているところでございます。除排雪事業に係る費用構成は、労務費と燃料費及び機械損料等から成り立っており、除雪機械による作業が大部分を占めることから、燃料高騰による請負金額への影響は顕著なものとなりますが、契約時に最新の燃料単価や労務単価を使用し、業務の発注を行っております。さらに、契約時と比較をし、燃料単価の改定により１０％以上の増減があった場合には、市と受託者で協議の上、契約単価の変更を行うことができる運用としており、除排雪業務の執行に支障を来さないよう対応しておりますが、今後におきましても燃料単価の動向には注視をして取り組んでまいります。また、除排雪従事者の確保については、令和３年度から進めている除排雪担い手育成確保事業による助成事業において、毎年一定程度大型免許や大型特殊免許などの免許取得希望者の申請をいただいているところでございます。将来的にも除排雪業務に携わる人員を確保できるということは、冬期間の市民生活を守り、持続的な除排雪を確立する上では大変重要であると認識しておりますので、今後も市の除排雪委託事業者と連携をしながら作業人員の確保ができるよう努めてまいります。大項目５、地域の特性を生かしたにぎわいと活力のあるまちづくりについて、小項目１、観光の振興についてお答えいたします。本市は、北北海道の盆地帯という気候・気象条件が生み出す雪質日本一と称されるパウダースノーをはじめ、手つかずの大自然が残る天塩川、モチ米やスイートコーンなど全国に誇れる食など、強みとなる多くの観光資源を有しております。観光の振興による交流人口の拡大は、地域外からの消費を取り込み、地域経済の活性化を促進をする有効な手段でございます。これまで名寄市観光振興計画（第２次）に基づき観光資源を生かし、名寄ならではのアウトドア観光の推進など各種取組が行われております。しかしながら、観光地としての認知度が低いこと、通過型観光客が主なことであることから、地域の幅広い産業に経済的な効果が及んでいない状況にございます。これらの課題を解決し、交流人口を増加をさせていくため、交通、宿泊、飲食、観光コンテンツをパッケージ化をする等、幅広い事業者が関わりを持ち、地域が稼ぐ観光を目指した取組を推進をしていく必要がございます。本年度現在の観光振興計画が最終年度を迎えることから、次期計画策定に向けて策定委員会を設置をし、今後の観光振興への活発な意見交換が交わされております。本策定委員会の御意見を踏まえ新たに策定をされる名寄市観光振興計画（第３次）に基づき観光により人が集い、交流が生まれ、地域経済が潤うまちを目指し、なよろ観光まちづくり協会等と連携をし、取組を推進してまいります。大項目６、生きる力と豊かな文化を育むまちづくりについて、小項目１、名寄高等学校の魅力向上と支援の在り方についてお答えをいたします。市内唯一の高等学校である名寄高校は、本市にとって子供たちの地元における進路選択の場であることはもとより、地域の活性化、将来の地域を担う人材を育成する上で極めて重要な存在であると認識しております。本市では、これまで保護者負担の軽減や学習環境の充実を図るため教育委員会と連携をし、様々な支援に取り組んできており、一定の成果はあったものと受け止めておりますが、少子化が進む中、生徒数の確保や魅力の発信という点では依然として課題があると考えております。今後については、名寄高校が中学生とその保護者から選ばれる学校であり続けるため教育委員会と共に学校や地域とこれまで以上に緊密に連携を図り、名寄高校の特色化、魅力化を市政の重要課題としてしっかりと取り組んでまいります。小項目２、大学教育についてお答えをいたしま令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号す。栄養学科以外の大学院設置の検討状況についてでございますが、社会福祉学科におきましては昨年１０月以降学科内にワーキンググループを組織をし、大学院設置に関する情報収集や意見交換を進めてまいりました。今年度は新たなメンバーによるワーキンググループを再編し、研究家として重点的に取り組む教育研究分野などについて検討を進めることとしております。また、社会保育学科におきましても今年度からワーキンググループを組織し、大学院設置の可能性や教育研究の方向性について検討を始めることとしております。看護学科につきましては、現在教員の欠員が生じている状況にあることから、具体的な大学院設置の検討組織を設ける段階には至っておりませんが、まずは教育研究体制の充実を図るため教員の確保に努めるとともに、研究業績の蓄積や研究活動の活性化を進めてまいりたいと考えております。大学院の設置につきましては、各学科の教育研究の成熟度や教員体制、地域ニーズなどを総合的に勘案しながら段階的に検討を進めてまいります。

答弁　教育長 岸小夜子

私からは、大項目７についてお答えいたします。初めに、大項目７、教育行政執行方針について、小項目１、今後の小中学校の在り方と検討委員会の役割についてお答えいたします。今年度名寄市立小中学校の児童生徒数の減少などを踏まえ、将来にわたり子供たちにとってよりよい教育環境を整備するとともに、地域の実情に応じた持続可能で魅力ある学校の在り方について検討するため名寄市立小中学校のあり方検討委員会を設置しました。委員については、保護者や市立学校長、地域の代表のほか、学識経験者、公募による市民１１名で構成し、去る６月９日に第１回検討会議を開催したところです。その会議においては、小中学校の現状と課題を把握した上で少子化や多様化、国際化に対応した特色ある学校づくりの推進をはじめ、学校再編の判断基準となる適正規模及び適令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号正配置の考え方などについて諮問をいたしました。今後については、検討委員会において諮問内容に基づき本市の小中学校の現状や課題を踏まえながら検討を進めていただくこととしており、その議論の内容についてはホームページなどを通じて市民の皆様へお知らせしてまいります。また、検討結果については、１２月を目途に答申として提出いただく予定であり、教育委員会といたしましてはその答申を踏まえ、年度内に今後の小中学校の在り方に関する基本方針を作成してまいります。次に、小項目２、子供たちの生きる力を育む教育の推進についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、急激な社会の変化に対応し、子供たちが希望を持って生き抜いていくためには、社会の中でたくましく自立し、他者と共生できる生きる力の育成が重要であり、学校教育においては健康と体力、豊かな人間性、確かな学力など生きる力の基盤となる資質、能力を育むとともに、社会教育においては何事にも挑戦する意欲や社会性などを育む必要があると考えております。そのためには、教育的愛情を持って子供たちと関わり合うことをベースに、特に学校教育においては子供たちの主体的、対話的で深い学びを実現する授業が行われるよう子供一人一人の興味、関心や学習特性を踏まえて、個の資質能力の向上を図る個別最適な学びと子供同士や教職員、地域の方々などとの対話等を通じた協働的な学びの双方の関連を図った一体的な授業づくりを進めてまいります。また、社会教育においては、社会教育施設における子供を対象とした事業が子供たちが多様な人々や様々な事象と関わったり、好奇心や意欲を持って主体的に参加したりすることができるものとなるようより一層企画、運営の工夫、改善を図るとともに、図書館を中心に読書活動の推進にも力を入れてまいります。さらには、学校と地域がパートナーとして連携、協働しながら子供たちの生きる力の育成に取り組めるようコミュニティ・スクールと地域学校協働活動がより一体的に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、小項目３、キラキラ☆いきいき☆まなびらんど❄なよろについてお答えします。まず、このスローガンの意味、目指す姿についてですが、令和６年度、教育委員会の職員が同じ方向を向き、一体となって教育の推進、創造に取り組むためには共通の合い言葉が必要と考え、管理職にお願いしたところ、職員自らの手で検討を重ねてくれました。教育委員会各部署から約６０もの提案が寄せられ、管理職において議論を尽くし、名寄市の将来像である自然の恵みと財産を活かしみんなでつくり育む未来を拓く北の都市・名寄に掲げられた地域資源や協働、連携、故郷への誇り、愛情というキーワードを核として考えたものであります。このスローガンは、市民憲章や教育都市宣言、教育目標を踏まえ、目指す教育のビジョンを凝縮しており、キラキラには子供たちや市民の皆さんの心が輝き、笑顔があふれる様子、名寄の美しい雪や星空といった豊かな自然をイメージしております。いきいきには学びを通じて心が弾み、活力にあふれ、強い心と体が育まれる姿を込め、まなびらんどには学校や社会教育施設だけではなく、豊かな自然環境や住んでいる方々など地域全体で幼児教育から大学教育、さらには市民の皆様が生涯を通じて学び、育ち合う学びの土地であるという誇りを表現しております。職員たちの思いが詰まったこのスローガンを先頭に掲げ、家庭、学校、地域と手を取り合いながら、まずは私自身が子供たちが将来胸を張って名寄で学んでよかったと実感し、市民の皆様誰もがウェルビーイングを享受できる教育を目指し、真心と熱意をしっかり持って教育行政のかじ取りに邁進してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市長 加藤剛士

教育、人づくりということで、まずは将来を担っていく子供たちに対する教育は何よりも重要だろうというふうに思っています。そのためには、地域が一丸となってそうした環境を整えることも重要であり、そのことがひいてはつながりをつくっていく、生涯学習につながっていく、さらには市民との輪を広げていく、そうした副次的な効果にもつながっていくものというふうに考えていまして、全体として人への投資、そのことが持続可能なまちづくりにつながっていくと、そういった循環であるというふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

少ない人材という意味がちょっとよく分からないのですけれども……（「人口が少ないので、少ない人の中から子育て、教育、ブラッシュアップしていくのは大変じゃないかなというふうに思ったわけなんですけれども」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 加藤剛士

これからを担う、貴重な未来を担う人材に投資してこそ持続可能なまちづくりにつながるということであります。何回もお話ししていますけれども、そこには地域の皆さんがそれぞれ関わっていただくことも大変重要であ令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号るというふうに思っていまして、そのことによって人と人とのつながり、あるいは社会教育だとか、そうしたものにもつながっていく、いい意味での相乗効果を発揮していけるものというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

まず、王子のマテリア跡地については、令和４年度から企業立地の特例の条例を設置をいたしまして、現在王子さんの、これは立地条例と関係ないのでしょうけれども、王子さんが名寄に本社を構えて、薬用植物の工場というか、生産あるいは調整、研究開発の拠点を敷地内に設けているということと併せて、まちづくり会社があそこの王子さんの倉庫を活用して、物流事業者２社と御契約をして、あそこを物流の倉庫として活用しているということ、さらには小規模でありますけれども、蓄電池の設置をしている企業もあるということでございまして、当初あそこの跡地活用については３本柱ということでＤＸあるいは物流、さらには再生可能エネルギーか、この３本柱で進めておりましたけれども、少しそのエッセンスがあの地域には立地しているところでありますけれども、御案内のとおりまだ大半の令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号敷地が未活用な状況でございます。御案内のとおり、王子グループ、事業者が所有をしている土地でございますので、なかなか私たちの理屈だけでは進められないところもございますので、今後も当該事業者さんと連携をしながら、現在もさらに企業立地ができる企業が、あるいは産業がないのかということは適時情報交換をしているところでございます。名農キャンパスの跡地につきましては、こちらも北海道教育委員会が所有、管理をしているものでございまして、昨年初めてのケースだったかもしれませんけれども、北海道教育委員会のほうで跡地利活用を広く企業、住民に公募をするサウンディングという調査を実施をしたところでありまして、２社ほど提案があったというふうにもお聞きをしておりますが、諸般の様々な事案もあって、その後具体的な立地に至っているというお話は現在のところは聞いておりません。こちらについても教育委員会とも情報は密に取りながら、今後どうしたら活用ができるかということを継続して我々のほうも尽力していきたいというふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

行財政改革をこれからも進めていかなければならないということで、まずは自らその姿勢をお示しをしたところでありまして、具体的に今後どこまでということはまだ決めているわけではございません。ただ、お話しのとおり、様々な執行方針等でもお話しさせていただいていますが、今後は人口減少等も含めて考えていったときに職員の定数の見直しでありますとか、公共施設や公共サービスの統廃合だとか、あるいはいろんなものを複数重ねてブラッシュアップをしていくだとか、そういった事業の選択、集中、そうした改革も行っていかなければならない。場合によっては、市民の皆様に御協力や御理解もいただかなければならないこともあるというふうには承知をしているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

ここにきて財政的に非常に厳しいというのは、いわゆる基金を取り崩さなければ予算が組めないような状況、これはまさに行政の収支のバランスが壊れている、今崩れてきている、ここを修正をしていかなければならない。そのために様々な改革をしていかなければならないということでございまして、ここのバランスをしっかりと見通せるようなところまで持っていかないと、持続可能なまちづくりにはつながらないということでございます。この間私も長く市政を推進してきている中でこういった状況になったという自らの戒めも含めて今回のこうした削減ということもやったところでありますけれども、今後さらにやっぱり改革を進めていく必要があるということをまずは市民の皆さんにも御理解をいただきたいということでございます。

答弁　市長 加藤剛士

今のところそのつもりはございません。

答弁　市長 加藤剛士

市役所庁舎も今風連庁舎と名寄庁舎と分庁方式でそれぞれ活用しておりますけれども、それぞれ築年数が古うございまして、不具合も出てきている状況でございます。消防庁舎に関してもそれぞれ現在風連消防庁舎と名寄消防庁舎がございまして、活用しているところであります。しかし、ここも老朽化が進んでおりまして、ここの方向性を出していく、これは急務であるというふうに思っております。いずれにいたしましても、まだこれをかちっと今私が言えることではございませんけれども、今年度中にはその方向性をしっかりとそれぞれ出していかなければならない事案だというふうに思っているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

今お話しさせていただきましたけれども、消防庁舎についても非常に喫緊の課題だと思っております。特に内部の指令台だとかの更新というような大きな事業も控えている令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号中で、現在の古い庁舎ではなかなかそれも厳しいのではないかというお話も伺っているところであります。こちらの庁舎をどうしていくのかということは早急に結論を出し、お示しをしていかなければならない事案であるというふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

先ほど東川議員の代表質問でもお話しさせていただきましたけれども、公共施設の総合管理計画を今見直す議論を進めているところでございます。この中で利用度合いだとか利用頻度でありますとか、もちろん老朽化度合いだとか、様々な角度からそれぞれの施設についてどうあるべきかというのを計画を策定していきたいというふうに思います。その中で、どういう施設の今後の在り方にしていくのかというロードマップ的なもの、市民の皆様にもできれば年度内にお示しをしていければというふうに考えております。

答弁　総務部長 木村睦

当初の市長からのお話でもありましたけれども、今も市民憲章ですとかそれぞれの都市宣言含めては公共施設ですとか学校ですとかにもいろんなプレート貼ったり、看板を設置させていただいたりしていますし、今議員からもお話ありましたとおり、様々な式典ですとか会議等も含めて今も朗読するような取組もさせていただいています。これらについては、今後も継続させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

市立総合病院の経営改善に向けた具体策ということだと思います。経営改善には収入を増やすか、それとあと経費を減らしていくと、その両方をやっていかなければならないわけでありますけれども、この間取り組んできた取組に加えて、収入の増加に関しましては今年度総合健診、人間ドック、これの枠でありますとか種類というのを拡充をいたしました。また、病診連携強化による患者数の増加でありますとか退院調整のルール、体制の見直し、こういったことにも取り組んで、ベッドコントロールを最適化していきたいというふうに考えているところでございます。また、診療報酬の加算物と言われるものがあるのですけれども、それの算定機会を向上させることによる単価のアップ、こういうことにも取り組んで、これまでにも増した収入増加というところを目指してやっていきたいというふうに考えております。一方では、経費の節減ということにも取り組んでいかなければならないわけでありまして、ここも今年度新たに電力契約に関してリバースオークション方式というのがございますけれども、それへの変更をしたりとか、それから旅費支給ルールの見直し、あとは業務効率化促進による時間外勤務の削減ですとか委託内容の見直しによる経費の縮減、こういったことにも取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。なかなか経営改善というのは一遍に進むということができないわけでありまして、少しずつ今言ったような１つずつ、小さいことかもしれませんけれども、積み重ねをしていって、経営改善に結びつけていきたいと考えているところであります。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

議員から今お言葉ありましたように、私どももやはり病院で働いていらっしゃる職員が元気でやりがいを持って働いていただくこと、これが非常に大事だというふうに思っております。そういった環境づくりでありますとか、誇り、愛着を持って働いていただけるような職場づくりということも進めていきたいというふうに考えているところであります。その中では、業務負担軽減というのも一つやはり取り組んでいかなければならないと思っておりまして、これまでの取組の内容を少しお話をさせていただきますと、院内スマホを導入したりとか、セル看護の導入ということも行ってまいりました。あと、ＤＸ系でいいますとＡＩ問診の導入、こういったことも取り組んできたところであります。こういったことをやって、少しでも業務の効率化につなげて、時間外の短縮、縮小というところに何とかつなげてまいりたいというふうに思って、やっているところであります。あとは、やはり院内における人間関係づくりというところ、また悩みを聞いていただく、そういった場面というものも設定が必要だというふうに思っておりまして、ここについては昨年度から院内ナースカフェでありますとか、多職種カフェといったものも開催をいたしまして、みんなで悩みを共有したり、議論し合えるような場というものをつくって、働きやすい環境づくりということにも取り組んできたところであります。さらには、なかなかＰＲというところまでできていないかもしれませんけれども、昨年病院まつりということも取り組ませていただきました。これは、今申し上げましたとおり、職員の方々に元気で働いていただきたい、そ令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ういう思いで職員の方、またその家族の方を対象として開いたものであります。職員の一番身近にいる方々が職員がどういうところで働いているのか、またそこに興味、関心を持っていただくということが非常に大事だという、そんな思いから開催をさせていただきました。こういった幾つかの取組を今後も重ねながら、職員が元気に働ける、そんな職場づくりをしていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

今お話のあった病床数につきましては、２０２５年の令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号必要とされる病床数の推移というのが現在の地域医療構想の中で示されておりまして、その数字と直近で各医療機関が毎年提出をしております病床機能報告、これの数字との差異のお話をされているのだというふうに思います。おっしゃられたように、全体でも過剰というのでしょうか、ベッドが多くなっているということとその内訳の慢性期のほうでも４４床ほど病床機能報告のほうが多くなっておりますので、いわゆる過剰と言われる数字に数字上はなっております。しかしながら、この病床機能報告というのが病棟単位での報告という制度になっておりまして、例えば１つの病棟の中で回復期と慢性期があるような、そういうケースについてはそれぞれの病床数を報告することができないということになっておりますので、例えば回復期が２０、慢性期が３０、そういう５０床のベッド、病棟があったときに慢性期での報告となるとこれが５０全てが慢性期病床だという、そういう内容の報告になってしまうものですから、現状と報告の内容とが必ずしも正確に報告ができるような、そんな内容になっていないということが一つこの数字の中には含まれます。それとまた、この数につきましては病床の稼働率というのが全く反映されていない数字になっておりますので、当然１００％の病床稼働率という病院はなかなかないわけでありますので、実際に入っている患者さんというのは報告をしているベッド数から見ると少なくなるという現状があると。さらには、２次医療圏をまたいだ患者の流入、流出といった直近のデータというのも反映がされていないわけでありますので、必ずしも慢性期病床が現在過剰になっているということは言えないのではないのかなというふうに認識をしているところでございまして、先ほど言ったような報告の内容については正確さが欠けているということについては国のほうも状況を理解しておりまして、新たな地域医療構想、ここの中ではこの報告方法が見直されるというふうに聞いているところでございます。いずれにいたしましても、新たな地域医療構想、この策定に向けた議論の中におきまして各病床の機能をそれぞれの病院がどう担っていくのかということを名寄東病院を含めた形で協議が今後されていくというふうに考えております。今回の再整備事業につきましては、それまでの間この医療提供体制を維持するために必要となる喫緊で対応しなければならない最小限の改修をするための内容になっておりますので、どうか御理解をいただければというふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

先ほど来御答弁させていただいているとおり、現在２０４０年に向けて新たな地域医療構想を国のほうでその指針を示し、その中で地域の医療はどうあるべきかというのがまた具体的な示されがあるものというふうに思っております。昨年度も非常に公立病院が経営が厳しいということが顕著になりまして、北海道市長会と、あるいは北海道保健福祉部とも連携をして、厚生労働省あるいは総務省に幾度となく訪問させていただいたところであります。診療報酬が新年度改定をされましたということと併せて、交付税等の見直しによって名寄市立総合病院のような病床が結構大きな、しかし不採算を抱えなければならない病院に対して一定の報酬の上乗せというのでしょうか、そうしたものも見直されているということで、一定のこうした地域の医療に対しての配慮はあったものというふうに思いますが、一方でまだまだ厳しい状況であるなというふうに思っております。特にこの名寄は、御案内のとおり先ほど来急性期以外のほぼ全ての疾病診療を担わなければならない地政学的などうしても責務があるというふうにも思っておりまして、こうした状況をしっかりと道あるいは国に引き続きお伝えをしていく必要があるのではないかなというふうに思います。加えて、地域の中でさらに連携を深めて、医療提供体制を、機能を、役割をさらにそれぞれ連携して、それぞれ担っていくということをより進めていかなければならないのかなというふうにも思います。引き続き、この病院が名寄だけではなくて、道北にとって絶対なくてはならない最後のとりでであるという認識は議員とも一緒でございますので、それに向けてしっかりとまずは中の経営もしていただくということと同時に、現状について今後も必要に応じて北海道と連携をしながら、あるいは国等にもお伝えをしていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

観光振興に関わる地域おこし協力隊の隊員の皆さんの活動状況ということでございますけれども、御存じのとおりかと思いますけれども、１名の隊員の方につきましては既に独立して起業をされて、カヌーのガイドとして今も名寄中心に御活躍いただいて、ここ観光協会のほうとも連携を取りながら、新たな観光資源として多くの市外からの観光客の方の対応いただいているというところでございます。そのほか釣りを中心としたフィッシングガイドということで、現在２名の方、それぞれ研修を積み重ねていただいているところでございます。また、観光情報を市外にも発信していただくということで、観光振興支援というふうな立場で、その方、今現在１名の方が２年目に今年入りますけれども、それぞれ地域のイベントですとか、また名寄市内の様々な魅力の発信ということで御協力いただきなが令和８年６月１５日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ら、ＳＮＳを中心にそういう情報発信の取組をしていただいているところであります。また、今年度に入りまして、１名新たに、またこの方も観光振興支援という形で現在は観光協会のほうでそれぞれ活動を開始していただいております。この先フィッシングガイドになるのかアウトドアガイドになるのか、まだそこの活動の方向性としてはきっちりと定まっているというところではございませんが、旅行業の資格をお持ちになられている方ということもございまして、これから様々な観光コンテンツの商品化、そういったものにアドバイスをいただけるのかなというふうにも私どもも期待しているところでございますので、そういったことも含めて今後も観光振興に力添えをいただけるものというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

協力隊の隊員の方の活動状況につきましては、市の広報等も通じてそれぞれ市民の方に御案内させていただいているところであります。なかなか地域資源といいましょうか、観光資源に関しては地元の方はやはり注目というか、着目される機会が薄いのかなというふうな気もしておりますので、地元の方にも名寄市の観光を生かしたアクティビィティー、様々なもの用意しておりますので、観光協会のほうから予約もできますので、ぜひそういったものも活用いただきながら、改めまして名寄市の観光資源、再確認といいましょうか、再認識いただければなというふうに思っております。

答弁　市長 加藤剛士

名寄高校が１つになってから何年かたちますけれども、これまでも市としても様々な支援もさせていただく中で一定の成果もあったものというふうに思っていますが、少子化は今後も続いていく中でこの高校がこれからも維持、発展していくことは持続可能なまちづくりにとってとても重要だという認識の下、議員がおっしゃる支援をアップデートするという考え方はまさに重要だなというふうに思っています。これまでも、あるいは今後も高校を魅力化するに向けて校長先生はじめ職員の皆さん等とも対話を続けてきておりますし、さらに連携を強くしていきたいというふうに思っております。また、高校側のほうから名寄市以外からの子供たちの入学希望がある中で下宿を市内に設置をしてほしいという動きが、そういった要望もあり、それを受けてまちづくり会社が学生寮、高校の寮を建設をする動きがあるというふうにも聞いているところでございまして、こうした取組等もしっかりと確認をさせていただき、場合によっては行政からも支援をする、あるいはまちづくり会社でそうした取組を進めていく、このことに対しても地域で連携をしながら高校の魅力化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

名寄市では、生徒の学びへの意欲を高め、生徒の資質の向上に資するため名寄高校の在校生の資格取得などに要する経費の一部を補助しているところです。この補助制度につきましては、毎年度高校と協議をして、補助内容を定めております。そして、令和７年度から情報技術科の専門性をより際立たせるためドローン操縦資格の取得も支援対象とし、特色ある学びができるよう後押しをしているところです。今後につきましても名寄高校と緊密に連携を図りながら、情報技術科の特色ある教育活動がさらに充実するよう実効性のある支援策について検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 岸小夜子

ドローンの教育についてでございますが、情報技術科のほうでは生徒募集、定員に満たないということで、毎年度どういう特色を出していくかということで統合以来カリキュラムの改善、充実に努めているところでございます。そうした中で、名寄自動車学校のほうでもドローンのそういう免許が取れる開設をしたようなこともありまして、そことの連携の中で昨年だったり、集中的にそういうカリキュラムを組んだりしております。学校の教育課程というのは、校長先生に編成、実施、評価の権限がございまして、子供たちの資質、能力の向上に向かって毎年度見直しをかけていくものでございます。したがいまして、名寄高校のほうでも子供たちの状況、それから子供たちが外に出ていく社会の動向等も、特に情報技術科というところは職業の専門性の資質、能力を向上するところですので、そうした出口のことも見通しながら名寄高校のほうではそうしたカリキュラムマネジメントといいますか、教育課程の編成、実施に努めていくものと思っておりますし、そうした中で必要な支援が出てきたときには高校と十分に対話しながら、教育委員会も市の中でも中心となりながら支援していきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

大学院の関係につきましては、先ほど御答弁がありましたように、栄養学科中心で今話が進んでおりますけれども、他の学科の部分についても大学院設置に向けての検討を進めております。その中で、基本的には以前大学院で検討した際には４つの学科を生かした総合的な大学院ということで検討を進めてまいりましたけれども、今回栄養学科が先行して大学院を設置した後、それぞれの学科が大学院が、学科の学位というのがあるのですけれども、それぞれの学位が取得できる大学院を目指して検討を進めているということですので、基本的には栄養学科の大学院を設置した後に設置に向けて検討を進めているというところであります。

答弁　教育長 岸小夜子

今回の検討委員会でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、名寄市立小中学校の児童生徒数の減少などを踏まえて、将来にわたり子供たちにとってよりよい教育環境を整備するということと地域の実情に応じた持続可能で魅力ある学校の在り方について検討するために設置をしたものでございます。したがいまして、再編とか統合とか、そうしたことありきではなくて、本市の子供たちにとって望ましい教育環境とはどういう環境なのかということを第一に考えまして、まず現状の学校を客観的に見詰め直し、そしてこれからの教育の動向、それから名寄市の未来等も洞察しつつ、名寄市の未来へと持続可能な学校の在り方はどのようなものかということを検討していただく考えで、この在り方検討協議会を設置しているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 伊藤慈生

市民の方からは、４名の希望がありました。あと、応募の際に今回応募した理由を記載してもらうようなことになっておりましたので、そういうことなどから判断をして、委員を選定したところです。

答弁　教育長 岸小夜子

生きる力の育成に関わって、特に学校に来られないような子供たちにどうしていくかというような御質問というふうに受け止めたところでございます。これまでも様々な事情があって、なかなか不登校になってしまった子とか不登校傾向のある児童生徒等、いろいろな子供たちがおりますが、基本的には誰一人取り残さないということで、その一人一人の子供たちに対して深い児童生徒理解を持って、そして家庭と丁寧に連携を図っていく。それから、場合によっては教育相談センターですとか、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーとの連携を図ったり、それからこども未来課と福祉との連携を図ったりということで、今後におきましても子供たちの置かれている状況ということは一律ではないということで、一人一人に応じて、そしてその一人一人の子供たちがしっかりと学びが保障される、そういう環境づくりができるように各学校と、そして関係機関と連携を図りながら、そうした子供たちにもしっかりと生きる力が育まれるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 岸小夜子

子供たちを取り巻く教育環境の中は本当に多様化、複雑化しており、そうした中で子供たちのいじめですとか不登校ですとか様々な問題等も起きているところでございます。こうした状況等踏まえながら常々学校にお願いしているのは、まずは子供たちと関わる際に教育的愛情を持って関わっていただきたいということを一番にお願いし、そして、自他の命を大切にすること、人間尊重の精神ということ、そういうことは基盤であるということを常々繰り返し学校等に対して校長会議や教頭会議でも話をさせていただいているところでございます。したがいまして、もちろん問題の未然防止ということに努力をしていくのですが、その大前提として子供たちが学校に来て、やっぱり安全、安心で生活できるという心理的安全性の高い学校文化が育まれていくようにしっかりと学校を支援してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 岸小夜子

教職員のメンタルですとかの対応なのですが、子供も教職員も私自身は全く同じであり、学校においては先生方一人一人も大切な存在ですので、先生方にとって職員室という、学校という職場が働きがい、やりがいのある場となるように、同じように心理的安全性の高い職場となるようにお願いをしているところであります。また、特徴というか、それぞれ課題を抱えていらっしゃるような先生がおられるような場合には、学校と、主に校長なのですが、校長と教育委員会で連携を図りながら、その先生の自己実現が図られるようしっかりとサポートしていきたいというふうに思いますし、教職員一人一人に対しましても私ども教育委員会にとりましては家族というふうに考えておりますので、高いアンテナを持って、しっかりと先生方の様子についても心を留めながら対応していきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 岸小夜子

同じことの繰り返しになると思いますが、本当に子供たちは一人一人違いますので、大切なことは一人一人の状況を踏まえながら、先ほども答弁しましたが、個別最適な学びと、そしてそれだけでは駄目ですので、社会のつくり手としても社会の中で生きていく力も必要ですので、協働的な学びということで、学校教育の中においてはしっかりと個別最適な学びと協働的な学びという、一日の大半を授業が占めますので、しっかりと授業をつくっていきたいと思いますし、そこからどうしても学校に来られない子供たちに対しましては、先ほど申し上げましたとおり、教育相談をはじめ関係機関と連携を図りながらその子に応じた学びの保障に努力してまいりたいと思いますし、また学校教育以外の場でももしかすると子供たちが活動できるかもしれませんので、社会教育においても子供たちの活動という部分において主体的な活動ができるような場づくりに力を注いでいきたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　教育長 岸小夜子

先ほど答弁の中で申し上げましたが、市民のきらきらというようなことで、子供たちや市民の皆さんが本当に笑顔があふれて、そして自分の好きなこと、興味、関心のあることに夢中になっていくというような姿、そういうような、まさにきらきら、生き生きというような姿になれるように、高齢者対象のそれぞれの講座につきましてもともかくスモールステップで改善、充実をサイクルをしっかり回しながら、より市民の方々に喜んでいただけるような学びの機会を創出していきたいというふうに考えておりますので、これでいいということはないというふうに思っております。しっかりと改善、充実のＰＤＣＡのサイクルを回しながら、その時々の市民の皆様にきちんと喜んでいただける、受け入れていただける、そうした様々な社会教育活動ですとか市民講座等が展開できるように努力していきたいというふうに考えております。