滝川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月17日
教育行政
2019年9月17日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「教育行政」について質問し、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、最後の３番目に入ります。給食費の未納問題について伺います。まず、前段、私も公会計化に入る前にぜひとも公会計化に向けてお願いをしたいということを申し上げた経過があるものですから伺いたいというふうに思いますが、給食費の公会計化以降直近の数年の未納状況について具体的な数値あるいは傾向について伺います。
答弁 教育部長
給食費の未納の関係でございます。滝川市では、平成２７年度から学校給食費の公会計化を開始したところでございます。公会計化以降の未納率について申し上げますけれども、平成２８年度は０．６８パーセント、平成２９年度は０．５７パーセント、平成３０年度は０．６２パーセントとなっております。私会計時における平成２６年度以前５年間の平均未納率は１．２９パーセントとなっております。公会計で移行したことで未納率は改善されたという状況でございます。
質問 荒木文一
最後に１点だけ確認をさせていただきます。ちょっと経過を申し上げますと、平成２８年の第５回臨時会で学校給食の支払いの請求に関する訴えの提起、専決処分だったのですが、が提起をされました。経過を言うと、訴訟を起こす意向というか、訴訟の段階で和解が成立したのですが、その際私がちょっと質疑をさせていただきまして、こういう訴訟まで起こすという状況というのはどういう場合なのかということを伺っております。ご答弁としては、ケース・バイ・ケースだけれども、例えば滞納３カ月以上というおおむねの目安、それから折衝段階における相手方の反応といいますか、対応、例えば全く音信不通で支払いの意思がないという場合については、悪質なケースとして民事の手続にのっとってやるというご答弁でした。その後３年、４年ぐらい同じような提起がないので、かなり悪質なケースはもうほとんどないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
答弁 教育部長
ご質問のいわゆる悪質滞納者に対する対応ということでございますけれども、ご質問の平成２８年度ですか、以降同じ対策をとっているわけですけれども、給食費の納付につきましては基本的に口座振替が８割方ということになっております。ですから、口座から落ちないというところが割とあるわけでございますけれども、そういったところには毎月ですけれども、口座振替の不納通知書ですとか、あるいは督促状の発送、納付困難な場合には就学援助制度の紹介ですとか児童手当からの学校給食費への充当、これらに同意をいただく等、さまざまな納付相談を行います。ただ、全く接触が図られないという方については、今のところは余りいないといいますか、基本的には接触はとれていると。ただし、それが約束どおり納付につながっているかというと、必ずしも全件そうではないという状況であります。しかしながら、これは相手方の支払い能力等々ございますので、我々としましては粘り強く交渉を続けていくということで、最後の手段としましては支払い督促という法的手続、これらはしっかりと考えながら対応に当たっていくというところでございます。
質問 荒木文一
終わります。