選挙事務行政

質問　荒木文一

それでは、次に参ります。選挙事務行政ということで、１番目、統一地方選挙関係費用の負担についてということで、ちょっと前段、このことを一般質問でやるかどうかというのは非常に迷いました、正直。ただ、時期的なものもそんな直前になってやりにくいということと一応投げかけというか、議論を喚起するという意味で今回質問させていただいておりますが、その１番目、来年４月執行予定の統一自治体選挙について、事務費を含む様々な費用は全額市費の負担と理解して間違いがないか、これ確認です。伺います。

質問　荒木文一

２番目以降にちょっと関係してくるので、確認のために伺いたいのですが、２番目に入る前に伺っておきたいのですけれども、これ国政もあり、他の自治体選挙もあり、地方公共団体の選挙ということです。ちょっと複雑なのですけれども、例えば直近のフルで設置したというか、現行フルで設置された昨年の参議院議員選挙の、これは国から交付はあるのですけれども、公営ポスター掲示場の設置に関わる費用が分かれば。分からなければ、今ちょっと用意していませんということで結構なのですが、幾らぐらいかかったのかということです。

質問　荒木文一

２番目に入ります。公営ポスター掲示場の設置についてということで、本年２月の衆議院選挙においては積雪の影響等を考慮した上で設置箇所を減らして実施されました。公職選挙法施行令第１１１条では、ポスター掲示場の設置に関する規定が定められております。投票区ごとの選挙人名簿登録者数、面積に応じた設置が求められておりますが、本市の条例では市長及び市議会議員選挙において法令の規定に従った総数のポスター掲示場を設置でき、また特別な事情があるときにはその総数を減ずることができるとされております。公職選挙法に基づく本市における設置数が現状で、約で結構ですが、何箇所なのか。それと、特別な事情があるときはどのような場合が、特別な事情の具体的なものです。ないのかもしれませんが、なければないということで、特別な事情というのはどういうものを指すのか伺います。

質問　荒木文一

それでは、３番目に入ります。選挙時の公平性の担保についてということで項目はなっておりますが、選挙において法に基づく秩序や公正性、公平性は担保されなければなりませんが、ポスター掲示場の設置数を減じることについては、仮にするとすれば、ついては全戸に配布される選挙公報にて候補者情報が代替できる点や、あるいは選挙費用が総体的に減るといいますか、さらには候補者の過度な負担というか、これ大変なのです、１００か所以上貼るというのは。軽減できる点などから、私は減ずることが検討に値するのではないかというふうに個人的に考えております。様々な議論やどんな手続か分かりませんが、それを踏まえた上で思い切って減ずるということが実現の余地があるのかどうかを伺っておきます。

質問　荒木文一

最後に１つだけ。個人的な投げかけも含めてなので、明確なご答弁はできないのは分かった上で質問させていただきますが、そもそも選挙に関わることってほぼアナログが多いのです、投票行為も含めて。アナログが悪いとは言わないのですが、法の施行時、恐らく何十年も前だと思うのですけれども、その頃には例えばＳＮＳの発信だとかもちろん想定もされておりませんし、旧態依然としたものを継続していくことを前提に法律が施行されていると思います。私は、例えば投票所前に限定をして、掲示板ではなくて、デジタルに対応する、電子化のデータに対応できるような公営掲示板の、初期費用はかかるし、当然メンテナンスの費用もかかると思うのですけれども、そういうものも思い切って一度議論する余地があるのではないかというふうに思っています。これ実現すれば恐らく全国で初ということになりますし、いろんなことに刺激を与えることになると思うので、そういうようなことも含めて様々な議論を今後していくという可能性はあるかどうかだけお答えをいただいて、終わります。

質問　荒木文一

終わります。