滝川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
教育行政
2023年9月12日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「教育行政」について質問し、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、４件目に入ります。教育行政ですが、１、学校給食について、これも議員になってから３回目か４回目の質問だと思いますが、公会計に移行して以降、給食費の未納は全体的に私会計のときより減少していると思っています。直近、もしくは数年間の実態として収納率の現状は、もう１００パーセントに近いとか、そんなような答弁で結構なので、推移しているのかを伺います。
答弁 教育部長
学校給食費の収納率についてのご質問でございますが、平成２７年度から公会計に移行しておりますが、私会計のときと比べ、収納率は向上しております。令和４年度、現年度分の収納率につきましては９９．４パーセントを見込んでおります。また、過去５年間、いずれの年度においても９９％台で推移しているところでございます。
質問 荒木文一
最後になりますが、実はここが私が一番伺いたかったことで、給食費の未納について、今でも０．何パーセントかはあるわけで、現在、先ほど関藤議員の質問でもありましたように、学校給食費を国で材料費を面倒見るという議論が始まっていますが、無償化が実現されて、何年後かは分かりませんが、仮定した上で無償化移行後間での間、決定、報道、そして移行期の間、時間があると思うのですが、その間に生じた未納について、その後国費による無償化以降も残存するものについては債権債務として確定すると考えてよろしいか伺います。私はこれをあまり望みませんが、仮に令和何年度かのあと半年後に無償化が始まりますということが決まって報道されたときに、その残存期間で、あまり信じたくありませんが、支払いという、要するに給食費を材料費で親が支払うということに関して、その支払いの規律が緩む可能性があるというふうに私は思っています。したがって、無償化に移行した後もとにかく、いろんな生活に合わせた分割に応じることは当然なのですが、基本的に許さないということを確認しておく必要があると思いますので、それを伺っておきます。
答弁 教育部長
国が進めております学校給食費の無償化については、先ほどご答弁したとおり、現状においては詳細が示されておりませんが、現行制度において学校給食費の無償化が実施されたとしても、過年度分に未納がある場合は納入者に支払い義務が残るということになります。ご質問への回答としましては、無償化移行までの間に生じた未納分については滝川市の債権として、また納入者の債務として残ることになります。支払いの規律が緩むとの懸念がございましたが、決して納めなくていいというものではありませんので、しっかりお支払いいただく。なかなか難しい場合においても、児童手当から支払っていただくようなことも考えられますので、必ず払っていただくようにしてまいりたいと思います。
質問 荒木文一
終わります。