教育行政

答弁　教育部指導参事

学校における１人１台端末の現状と課題についてお答えいたします。１人１台端末が導入され、令和３年度から本市においても小中学校での活用が始まっております。本市の活用状況につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査でもほぼ毎日利用したという回答が小学校で全国平均２６．７パーセントに対して本市では５１．８パーセント、中学校で全国平均２１．６パーセントに対して本市では２８．３パーセントと全国平均を上回る結果となっており、特に多くの小学校では今年度より市独自で導入した学習支援ソフトを昨年度から先行して活用し、低学年でも容易に端末を利用できるようにしたことから、全国平均を大きく上回る結果になったものと考えております。ただし、端末を利用すること自体が目的ではなく、デジタルとアナログを併用しつつ、より効果的にデジタルを活用し、授業の質を高めていくことが重要と考えております。この点では、小学校での授業支援ソフトの活用により日常の授業において課題の提示や児童の意見の共有、まとめや振り返りといった部分で効果的な活用ができていると考えられておりますが、このほかのより効果的な活用方法という点では国においてもさらなる検証が必要な状況だと考えております。また、今後のハード、それからソフトの更新計画につきましては、国においてようやくデジタル教科書の導入の方向性が示されたものの、そのほかの学習支援ソフトやデジタル教材の充実については検討課題となっており、最も大きな懸念材料である５年程度の使用で更新期限を迎える端末自体の更新に係る財源についても明確に示されていないというのが状況です。今後ハード、ソフトに係る財源につきましては、様々な団体を通して国に要望を行っている状況ですので、議員の皆様におかれましてもお力添えを賜ればと考えているところです。

答弁　教育部長

答弁になるか分かりませんが、財源措置されるかどうかという見通しも今明らかになっていない中で、交付税に算定されるのか、あるいは単位費用として見られるのかというところも不明確な状況でありますので、そういった情報も集めながら、議員ご指摘のとおり多年度に分けても数千万円、例えば５年に分割しながら更新していくにしてもかなり多額の予算を必要としますので、その点については財源の見通しの情報を集めながら更新してまいりたいというふうに考えております。