病院行政

答弁　市立病院事務部次長

病院事業債についてのご質問でございますけれども、資金不足が生じている病院事業であって、経営改善実行計画を策定し、収支改善に取り組む公立病院に対して経営改善の効果額の範囲内で活用できる運転資金のための地方債が創設されて、令和７年度から令和９年度まで発行される運びとなりました。金融機関からの一時借入金については、１年以内に償還を行う必要がある流動負債と位置づけられます。これは、重要な経営指標の一つである資金不足比率の計算に含まれますけれども、企業債の借入れについては１年以上の償還となる長期債務となります。固定負債となりますので、これは資金不足比率の計算には含まれないという大きな違いがございます。当院としましては、金融機関からの一時借入金ではなくて、この病院事業債を活用することにより令和１１年度に現金残高を残し、なおかつ支払い利息を極力抑えつつ、財政健全化法による２０パーセント以上の資金不足比率を発生させない範囲内での借入れを検討しているところでございます。

答弁　市立病院事務部次長

今議員がおっしゃられたとおりの状況でございます。当面は資金不足については回避する形になりますけれども、企業債の償還につきましては建物の償還を終えるタイミングと令和８年度に借入れをします資金繰り支援の企業債と償還、１５年後に終わるタイミングがちょうどほぼ一緒になってしまうということになります。令和２０年度から令和２４年度には、先ほど申し上げた２０パーセントを超えないようにと申し上げたところは超えてしまう形も想定をしているところでございます。そのため、このたび資金繰り支援企業債というのが新しく制度としてできましたけれども、願わくばもう一度その期間の中で借入れをするということも現段階では考えているところでございます。

答弁　市立病院事務部次長

職員数の適正化についてご質問いただきました。現在は本来の許可病床である３１４床体制に戻すことを想定した職員数となっております。コロナ禍を経て、１日当たりの入院患者数が平成２６年度と比較すると３割以上減少してございます。今後も患者数の確保が困難であると今般判断したことによりまして、令和８年度より１９９床に減じることとしておりますけれども、同時に職員数も１９９床の体制に見合った人数にしようとするものでございます。方法としましては、退職者の原則不補充により５年間で全体の１０パーセントを縮小しようとする計画でありますが、各所属一律に減員するものではなく、算定上必要な職種は補充していきます。中途退職者が多い看護師についても、退職者の３分の２相当は計画的に補充していく予定でおります。基本的には、看護部以外の職場は過去５年間の自然退職の実績数がほぼ１０パーセントに見合う数でした。そのため、実績を踏まえて、退職者の不補充により５年間で１０パーセント減という目安を方針として掲げてございます。今年５月に院内の各所属に行った調査におきましては、今後５年間で院内全体の職員数を減少させるということによる業務の影響について、各部とも横断的な調整は可能と見込んでおりますことから、現時点においては目標どおり職員数の適正化を図ることができるというふうに判断をしているところでございます。なお、大量退職に対する懸念についてでございますけれども、職員の確保施策、そして離職防止施策などを並行して行いながらバランスを取り、大量退職につながらないよう配意してまいります。

答弁　市立病院事務部次長

ただいま再質問をいただいた件ですけれども、情報をまず隠さず伝えるというところについては、７月２９日に厚生常任委員会で報告する前日、先ほども柳事務部長のほうから申し上げましたけれども、職員全体に対する説明会を行いました。さらには、その説明会の様子は動画で撮っておいて、全職員が後から見れるようにという形で、さらに意見もそれに匿名で付していただくような形でやっております。伝わり切っていないといったら我々がやはり少し情報発信不足、あるいは先ほど急性期医療を担う医療職に対しての配慮が足りないというところも甘んじて受け止めざるを得ないのですけれども、今後にはなりますけれども、そういった一つ一つの声に対して、総括的にはなろうかと思いますけれども、それを答弁をする形で院内の中で極力今回のことについては共有をして、一つの方針に向かって全職員が動いていくというような調整をしていきたいと考えております。

答弁　市立病院事務部次長

修学資金貸付枠の絞り込みについてのご質問でございますけれども、当院での勤務を希望する看護学生等に貸付けを行っております修学資金につきましては、職員数の適正化に伴いまして当面の間看護師についても職員採用数の見直しを図る必要がありますことから、荒木議員ご指摘のとおり、現行２０人程度の貸付予算に対しまして十四、五人程度と貸付枠を設定しまして、絞り込みを行うこととさせていただく予定でございます。なお、現在修学資金貸付事業につきましては、滝川市立高等看護学院の学生が９割以上を占めているという状況でございます。ただ、当学院の学生数がここ２年は２５人の定員を割り込んでおりまして、大体２０人程度ということになってございます。そのうち例年の借入れを希望する学生が七、八割ということですから、既に十四、五人に絞り込んだ貸付枠が借入希望者数とほぼ符合するような状況にもなってきております。いずれにいたしましても、学生が卒業する際の看護師の需要を見極めた上で貸付枠をその年度ごとに弾力的に判断してまいりたいと考えております。

答弁　市立病院事務部次長

今の再質問について、現在行っていることとしても修学資金を貸し付けていたからといって当院の採用に有利に運ぶということはありません。そこは、誤解ないように申し上げておきたいと思います。その上で、今現状の学生の状況を申し上げると、全体の学生数が非常に減っております。これは高等看護学院だけの話ではなくて、大学全入時代と言われています。この中で４年制大学志向というのが非常に学生の中でも強くなってきています。道内の高等看護学校全般に言えるのですが、定員確保が非常に難しくなってきているという状況です。これは、恐らく今後はますますその傾向は顕著になっていくものというふうに思われます。今施策として修学資金貸付枠の７割ということで申し上げてきておりますけれども、これは７割も確保できない状況というのももしかしたら間近にある状況なのかなと思います。そういう意味では、修学資金貸付制度も生かしながら何とか学生数も確保していくと、このようなフェーズに入っているのかなというふうに理解をしているところでございます。

答弁　市立病院事務部次長

現在の公立病院が抱えている看護学校、自治体が設立している学校、病院の附属になっている学校、様々ですけれども、修学支援の貸付制度を持っていない学校はないです。強いて言えば、滝川市が令和元年度までは持っていなかったという状況です。そういう意味では、学生もある意味で争奪戦になってございます。修学資金貸付制度を導入した後は、大体８割ぐらい市立病院に入職していただいている。ただ、その前はやはり６割前後ぐらいだったのです。そう考えると、修学資金貸付制度が看護師確保に寄与しているというところは、非常に効果として大きかったというふうに思っております。そういう意味で、制度をやめるという考え方は現段階では持ってございません。１００パーセントかゼロパーセントということでございますけれども、１００パーセントということと、先ほど申し上げたとおり、学生数が減少している、借入れの希望者も合わせるとほぼ現段階で符合しているというぐらいの数字だと考えれば、１００パーセントのようなものだというような現況だと思います。これを方策として掲げていたのはどうなのかというところもあるかもしれませんけれども、これは自然として減少している現況からすると、今学生を選別するというフェーズではないというふうに思っています。

答弁　市立病院事務部次長

大規模改修の費用と更新時期ということでご質問いただきました。まず、屋上のアスファルト防水についてでございます。概算で申し上げると、１平方メートル当たりの単価は大体１万５，０００円程度というふうに思っております。市立病院の建築面積が６，８６７．６８平方メートルでございますから、乗じますと約１億円と推定をできるかなと思います。アスファルト防水の耐用年数は、２０年以上とされております。現状防水が切れたりしているということもございませんので、現段階では今後１０年間での施工は考えておりません。また、免震装置についてですけれども、免震ゴムについては建物本体と同程度の耐用年数があると言われています。６０年以上もつと言われておりますので、劣化の程度によりもしかしたら耐用年数までもたないということもあるかもしれませんけれども、基本的には今後４５年以上はもつものと考えております。今後は年次ごとに点検を行いまして、劣化及び建物の水平変位でクリアランスを記録していきたいと考えております。

答弁　市立病院事務部次長

繰入金に関してのご質問でございますけれども、総務省が地方公営企業における不採算経費などの基準を定め、各地方公共団体に通知している繰り出し基準のことを本来繰入れされるべき金額としてご回答申し上げますと、滝川市の場合は実際に一般会計から繰入れを受けた金額とはほとんどの年度において大きく乖離をしてございます。しかしながら、福井議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、市全体の財政も厳しい状況にあるということは十分理解をした上で、その不足分を医業収益で賄ってきたという経過がございますことをご理解いただきたいと思います。総務省が自治体からの報告を受けて公表している病院事業決算状況の表中において、各年度における各自治体病院の基準額と実繰入額を公表しておりますけれども、現在の建物となりました平成２３年度から令和６年度までの１４年間の累計で申し上げますと、繰り出し基準と実際に繰入れされた金額の不足分につきましては、４９億５，４６１万８０００円でございます。

答弁　市立病院事務部次長

当時の資料が残っていれば可能だとは思います。それは、ちょっと確認してみなければ分かりません。

答弁　市立病院事務部次長

滝川市の場合は、独自算定の基準でこれまで繰入金を決めてきております。繰り出し基準と実繰入金について、繰り出し基準の額がもし分からないとなれば調べがつかないということでございますから、この辺りは財政のほうと確認をさせていただきたいと思います。

答弁　市立病院事務部次長

繰入金について、繰り出し基準以上の繰入れは行わないということに対してのご質問ですけれども、福井議員からのご質問にお答え申し上げたとおり、当初かねてより財政的に非常に厳しい自治体であったことから、市立病院は一般会計から本来の基準を下回る繰出金にならざるを得ない状況を理解した上で、その不足分を医業収益で賄ってきた経過がございます。当院を取り巻く状況は極めて厳しいものがございますけれども、同時に市の財政も厳しい状況にあるということは理解をしておりますので、当院の副院長をトップとする経営改善検討会議において、まずは市立病院として取組を着実に進めていくことで可能な限りの財政収支均衡に努めていくということを決定しまして、その旨院長に報告の上で承認をいただき、市立病院としての取組として理事者に報告し、公表していることをご理解願います。

答弁　市立病院事務部次長

今は、経営再建に向けていろんな取組をしているところでございます。２０年先まで実はシミュレーションを描いて、計画としては今の建物の償還を終えて、４億３，０００万円単年度で負担しているわけですから、この辺りの償還を終えるところを一つのピークとして、その後改善に向かうというシミュレーションを立てて、そこまで何とか踏ん張るために病院職員一丸となってやっております。法定外繰入れを行わないというふうに病院側で打ち出していて、それがいざ、先ほど議員がおっしゃられたような一時借入金で、さらに申し上げた２０パーセントを超えて自立的な財政運営ができないという状況になってくるのだとしたら、非常に大きな問題なのです。そうならないために病院職員一丸となって今取組をしようとしているところなのです。一般論として申し上げますけれども、何かそれに対して逃げ道をつくってしまうということになると、往々にしてそういう逃げになってしまうということもあることから、ぜひ病院としての取組に関しては今ご支援いただきたいなという気持ちでございます。その後の状況については、いろんな状況ももしかしたらあり得るかもしれませんけれども、今は収支均衡が整うような財政収支計画、そしてシミュレーション、こうしたことをとにかく病院職員が一体となってやるというような考えですから、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市立病院事務部次長

まず、予算は単年度主義と。そして、予算の承認、決算の認定も含めて単年度主義でございます。議会も含めて承認をいただいてきている。これは、一般会計も病院企業会計も同様でございます。そういう意味では、皆さん了承の下、各年度において完結してきたものと思います。ですから、３０年遡って何百億円あっただとか、そういう視点も大事なのかもしれませんけれども、私どもとしてはそれを過去に遡ってとやかく言うつもりは毛頭ございません。現金残高、そして資金不足、こういった現況に対してどう捉えるか、これまた単年度主義でございます。今年度赤字だ、複数年度赤字になりそうだというようなことが続くと、これは幾ら現金が１００億円、２００億円あっても同じことなのです。財政調整用として単年度、あるいはもしかしたら複数年度の赤字には耐えられるような現金はあってもいいのかもしれません。ただ、単年度で赤字が見えているところで預金があるから大丈夫ということは、病院事業者としては申し上げたくはないです。そういう状況が見えているのであれば、どういうふうに改善をして、収支を整えていくのかということが一番大事なことだというふうに思ってございます。