教育行政

答弁　教育部指導参事

特別な教育的支援が必要な児童生徒の実態についてご質問がありましたので、お答えいたします。ご質問にありました文部科学省の調査は、全国で抽出で行われており、滝川市の学校は調べてみますと調査対象にはなっておりませんでしたので、単純に比較することはできませんけれども、昨年１２月に令和４年度特別支援教育に関する調査というまた別な調査があり、この中で、通常の学級に在籍している児童生徒のうち、校内の特別支援教育に関する委員会において特別な教育的支援を必要と判断した児童生徒の人数という設問があって、それに対する回答として、本市の小学校ではおよそ９．６パーセント、中学校では３．１パーセント、小中学校を平均しますと７．３パーセントの児童生徒が特別な教育的支援が必要というふうに学校が判断しております。本市では、通常の学級に在籍しながら一部の授業時間を学級から抜けたり、あるいは放課後の時間を活用して特別な指導を受けることができる通級指導教室が市内の４校に設置されており、特別な教育的支援が必要とされた児童生徒のうち、この通級指導教室による指導を受けている児童生徒の割合はこの調査時点で７９．８パーセントとなっております。現在１５２名の児童生徒が通級指導教室を利用しており、それぞれの特性に応じた指導を受けております。したがって、例えば１クラスを３０人と仮定した場合、本市においては通常学級の中で特別な支援を要する児童生徒はおおよそクラスに２名程度いるという計算になることになりますけれども、その児童生徒の多くが通級指導教室において本人の特性に応じた指導を受けているという実態となっております。

答弁　教育部指導参事

発達障がいを含む特別な教育的支援を必要としている児童生徒が実際に増えているのか、それともそうではないのかというご質問かなというふうに思いますけれども、特別支援教育、それまでの特殊教育から特別支援教育ということになって、通常の学級に在籍しているお子さんに対しても特別な教育的支援が必要であれば支援していくのですというようなことが始まったのが平成１９年ということで、十数年既に経過しております。また、その前には発達障害者支援法ということで、発達障がいというのはこういう種類のものがありますというのが法的に位置づいた経緯があって、それ以前は通常学級に在籍しているお子さんへの特別な支援というか、そういうのが学校現場ではなかなか十分に行われていなかったのかなというふうな認識でいます。逆に言うと、そういった特別支援教育が学校の中に定着し、それから発達障がいということについての認識、一般社会や、それから教職員の認識も定着してきたことで、よりきめ細かくお子さんたちを見取る、そういうことが学校現場で行われるようになったことから、このような調査においても、これはここに該当するかな、これはここに該当するかなということで、数字上そういった部分が増加傾向にあるということは確かに１つはあるかなというふうに思います。また、私の教諭時代の経験をということでご質問ありましたけれども、今思えば私が教諭時代に非常に指導をどういうふうに指導したらいいのだろうというふうにいろいろ思い悩んだ生徒の中にも、今思えば、そういった検査だとか、専門機関にかかれば何らかのそういった診断がついて、適切な指導や支援の方法を教諭である私に教えてもらえたのかなというふうに、非常に反省や後悔も含めてそういった経験があるかなというふうに思います。今後においては、こういう認識が非常に学校現場でも定着してきましたので、先ほど申し上げました通級のほかにも通常の学級においてもきめ細かな指導、支援が行われるようになってきておりますので、教育委員会としてもそれをしっかり後押ししていきたいというふうに考えております。

答弁　教育部指導参事

教職員の適切な勤務管理に関するご質問にお答えいたします。本市においては、教育委員会が令和３年７月に策定しました教育職員業務改善推進プランに基づき、学校における働き方改革を推進しております。ご質問の適正な労働時間の設定については、教職員の長時間勤務の解消に向け、時間外在校等時間、これはいわゆる時間外勤務時間のことなのですが、この時間外在校等時間を１か月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とすることを目標に設定し、これは道教委の目標と同じなのですけれども、取組を進めてきております。具体的には、２期目となる現在の取組期間を令和３年度から令和５年度までの３年間とし、この在校等時間の客観的な計測、記録とその公表、それから北海道教育委員会が作成している働き方改革の手引、ロードという、そういう手引があるのですけれども、この積極的な活用、それから部活動休業日等の完全実施など６点の重点を定め、各学校と連携して取組を進めているところです。２点目のご質問の勤務時間の管理等については、各学校に導入されている校務支援システム等を活用し、教職員の出退勤時刻や時間外在校等時間を客観的に記録、集計するとともに、毎月各学校からの報告により教育委員会が状況を把握し、市立小中高等学校の平均の時間外在校等時間と時間外在校等時間が月の目標の４５時間を超えた教職員の人数を翌月の校長会議等で提示し、指導、助言するとともに、四半期ごとに教育委員会のホームページで公表しているところです。教育委員会では、各校の状況を踏まえ、ＩＣＴを効果的に活用した業務の効率化や、それから校内における適切な業務分担、それから学校閉庁日や変動労働時間制の適切な運用、今年度導入しました自動音声電話の効果的な活用などの取組を組織的に推進するよう指導、助言を行っており、学校の働き方改革の推進に向けて引き続き取組を行ってまいります。

答弁　教育部指導参事

教職員の勤務の特殊性というご質問でしたけれども、確かにご指摘のとおり、小学校でいうと朝の会が始まってから、担任の先生は夕方最後の授業を終えて帰りの会や清掃を終えてさようならとした瞬間に労基法上の休憩時間に入ると、そして本当に学級の事務や何かは、その後の学級だよりの作成や何かはそれこそ休憩時間や放課後の時間を使わなければならないと、そういう実態はあるかなというふうに思います。加えて、本市は小学校にも部活動がありますし、中学校の先生はその後、放課後完全に勤務時間外の中で部活動の指導を現在行っているという、そういう勤務の実態や特殊性はあるというふうに思っております。ただ、働き方改革は今本当に国としても推進する中で、教員のそういった部分も教員不足が言われている中で少しずつ改善していかなければならないということは確かだと思っておりますので、それについては教育委員会としても本当に大切な課題として、道教委が進める働き方改革と同じく市教委としてもしっかりと進めていきたいというふうに認識しております。また、過労死ラインについては、これは毎月勤務の状況を私どものほうで集計しておりますので、本当にその部分については深刻に捉えております。大体集計しますと、令和２年度の集計が始まってから今年度まで、１年間トータルで平均すると大体７パーセントぐらいの教職員の方が月８０時間の勤務時間を超えているということですので、この部分についてはぜひとも改善をしていきたいなというふうに考えているところです。

答弁　教育部指導参事

今後の学校生活におけるマスクの着用の在り方についてのご質問ですけれども、今荒木議員からありましたとおり、文部科学省から２月１０日付で卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方という通知が発せられております。その中で、同通知において学校においては新年度が始まる４月１日以降、新学期におけるマスクの取扱いについて着用を求めないことを基本とするということで記載が書かれております。このことに伴う留意事項については改めて周知するということになっているのですけれども、今日現在まだその通知が道教委、文部科学省から下りてきていないということになっております。教育委員会としては、今後示されるであろう４月１日以降の学校におけるマスクの着用に関する文部科学省や北海道教育委員会の通知等を速やかに学校に周知し、混乱なく円滑に新学期が迎えられるよう対応してまいりたいと考えております。

答弁　教育部指導参事

マスクの着用に限らず、コロナに関しては新型コロナに起因した差別や偏見、いじめなどが起こらないよう、各学校しっかり対応するよう、そして教育委員会としても対応するよう、これまでも繰り返し通知等がなされており、私どもも各学校に指導してきたところです。したがって、新年度からのマスクの着用においても、事情によりつけなければならない、あるいは外したくない、あるいは外さなければならない、様々な子供たちがいることが想定されますので、そのことによる差別や偏見、いじめなどが起きないよう、教育委員会としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。