病院行政

答弁　市立病院事務部次長

一般会計からの繰出金についてのご質問でございますけれども、平成７年度から令和６年度までの３０年間での繰り出し基準と実際に繰入れされた金額との差額は、全部で８３億６，４０２万６，０００円でございます。前定例会において議員のほうからお話のあった実繰入額については、ほぼ議員のおっしゃるとおりだったのですけれども、繰り出し基準、これがきっと大きく異なっていたのかなと思います。これは総務省のほうで押さえている数字でもございますけれども、繰入れ基準は今でこそ１４億円前後ということですけれども、荒木議員が在籍していた頃には１０億円にも満たなかったというような状況でございますから、きっと繰入れ基準と実繰入額との差分もそこまで大きくならなかったのではないかなというふうに思います。

答弁　市立病院事務部次長

今議員のほうからいろいろお話をいただきました。事実経過、これまでくぐってきたこと等、病院としてのそれを受け止めてのお話ということになりますけれども、まず本来あるべき姿として、今病院事業会計が繰り出し基準どおりに繰入金をいただけるとという形になったことは、病院としても評価をしているところでございます。では、過去はどうなのかということでございますけれども、もちろん病院職員から過去の経過についての声がないわけではございませんけれども、これまでは病院事業が一般会計の繰入れ分をお互いの理解の下で軽減をするということによって市の施策や事業を支えてきたという側面もございます。これも含めての滝川市の歴史であり、成り立ちであるというふうに考えております。過去に遡れば、議員のおっしゃるとおり、滝川市は非常に厳しい財政状況の中で事務事業を削減しながら、市民サービスも切り詰めた中で何とか切り盛りして、この滝川市の市政運営をしてきたという経過もあるというふうに思います。こうした経過もある中で、前回の市議会定例会における一般質問でもご答弁申し上げたとおり、既に各年度の決算の認定は年度でいただいているということでもございますので、過去に振り返ってこれがどうだということは申し上げるつもりはございません。

答弁　市立病院事務部次長

繰り出し基準の考え方についてのご質問でございますけれども、令和７年第３回市議会定例会で荒木議員からのご質問でもお答えしましたとおり、当市はかねてより財政的に非常に厳しい自治体であったことから、市立病院は一般会計から本来の基準を下回る繰出金にならざるを得ない状況を理解した上で、その不足分を医業収益で賄ってまいりました。今後いかなる状況においても繰り出し基準を超えて病院が繰入金をいただかないのかということにつきましては、今後病院事業会計にとって何が起こるか分かりませんので、断定して現時点で申し上げられませんけれども、まずは市立病院として経営改善に向けた取組を進めていくことで、可能な限り財政収支均衡に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市立病院事務部長

地域医療構想モデル推進区域の議論過程等についてのご質問ですが、議員の質問にありましたとおり中断ということは特になく、きちんと継続して進められております。中断と報道されているということでしたが、中断という報道は見ていないので、それは誤解かと思います。経過も含めて答弁させていただきますけれども、中空知地域医療構想モデル推進区域につきましては、令和６年１０月に設定されました。令和７年３月に中空知対応方針というのを決定しております。対応方針には取組内容が位置づけられて、今年度その内容について検討しているところです。内容といたしましては、疾患、重症度に応じた急性期医療の役割分担、入院、急性期経過後の流れのルール化、外来、在宅医療提供体制の検討と医療介護連携に係る情報共有の取組再検討、それから圏域全体、各医療機関の適正規模の検討、地域医療連携推進法人の検討、地域での医師、看護職員等医療従事者確保策についての検討、そういった項目について検討しております。令和８年度以降は、７年度までの取組を加速し、稼働させるということで中空知対応方針については記載されているところです。検討に当たっては、調整会議の中に地域の医師会長、公立病院の院長、事務長をメンバーとした専門部会を置いております。まずはその専門部会の中で検討して、検討結果を調整会議に諮って承認という形で進めていくということになります。現時点で行っているのは、９月４日に地域医療連携推進法人について検討しようということで、先進事例となる名寄市立総合病院の担当者をお呼びして勉強会を開催しております。現在のところその開催だけということになっておりまして、年内に２回目を行うということで、今滝川保健所のほうで日程調整を進めているところでございます。

答弁　市立病院事務部長

近隣自治体病院との役割分担についてのご質問について答弁したいと思います。中空知地域が今後も人口減少が進んでいくということが予想される中で、中空知の地域医療を維持し、守っていくためには中空知の医療連携、機能分化を進めていく必要があるということで、議員おっしゃったとおり、現在の急性期の体制ということはそのとおりなのですが、人口減少の中でそれをどうしていくかということで検討を進めているという状況です。モデル推進区域の設定により、国や北海道から支援をいただきながらその検討を進めていくことができるようになったというふうに考えております。モデル推進区域の中空知対応方針では、砂川市立病院と当院を中心に地域における急性期の役割分担を進めて、他の病院と共に医療連携体制を構築するというふうにされております。中空知地域のセンター病院は、議員おっしゃるとおり、砂川市立病院で、３次救急、高度急性期機能の役割は砂川市立病院が担うということは変わらないと思っていますし、当院としても中空知で最も人口を抱えていることからも、これからも急性期病院としての体制を維持して、これまでの入院、外来の診療体制を継続していく。それと、介護福祉施設や療養型病院、クリニックなどとの連携の強化、また２次救急医療機関として救急の患者様の受入れや設備の維持により市民の皆様の健康の維持増進に寄与していく考えでありますが、専門部会では今後の医療連携体制の議論まではまだ進んでいない状況でございます。現在、国で８５歳以上の人口の増加や人口減少がさらに進む２０４０年とその先を見据えた新たな地域医療構想のガイドラインが検討されております。そこで病床機能のほかに地域における医療機関それぞれの機能を定めて、高齢者救急、地域急性期機能、在宅医療等連携機能、急性期拠点機能、専門等機能といった地域で求められるいずれかの役割について、病院が何を担っていくかということを報告していくことになるようです。このような動きも見据えながら、各医療機関の役割分担について議論されていくことになるというふうに認識しております。

答弁　市立病院事務部長

再質問についてお答えいたします。今の地域医療構想は、２０２５年度を目標とした地域医療構想になっていますが、その中では計算上急性期病棟、回復期病棟、療養病棟とか、それぞれ目標とする数値が各２次医療圏内ごとに推計されています。実際どの程度になっているかということは、それぞれの圏域でまとめられておりまして、中空知につきましては、一部急性期病棟の中に回復期病棟を持っている病院もございますので、そういうことを推計していった場合については、現状かなり道の計算された目標に近づいているといったことで報告がなされておりますので、実際それが足りる、足りないということで今回議論というよりは、今後の人口減少に向けてどういう役割分担をしていくのかというのが今のモデル推進区域の中での検討ですので、その部分についての確認をした上での検討を進めているといった状況でございます。