教育行政

答弁　教育部指導参事

教職員の過重労働の削減、いわゆる働き方改革の推進についてのご質問でございますが、北海道教育委員会が平成２８年度に行った教育職員の時間外勤務等に係る実態調査の結果におきましては、１週間当たりの労働時間が６０時間を超える者の割合が教諭については小学校で２割、中学校で４割、高等学校で３割を超え、教頭に至っては小中学校とも７割、高等学校で６割を超えていることが明らかになりました。このような状況の中、文部科学省では、平成３０年２月に学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についての通知を発出しました。それを受けまして北海道教育委員会では、平成３０年の３月に道内全ての学校において働き方改革を行うため、業務改善の方向性を示した学校における働き方改革北海道アクションプランを作成しました。このアクションプランでは、目標として平成３２年度までに１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員を全校種でゼロにするとしております。また、働き方改革を進めるために平成３２年度までに部活動休養日を年間７３日完全に実施している部活動の割合や学校閉庁日を年９日以上実施している学校の割合など、４つの指標の実施率を１００パーセントを目指しております。市教育委員会としましては、この道教委の作成の学校における働き方改革北海道アクションプランをもとに、現在滝川市の学校における働き方改革教職員業務改善推進プランを作成しているところでございます。道教委と同様の数値目標を掲げまして、具体としましては、１つ目、本来担うべき業務に専念できる環境の整備、２つ目としまして部活動指導にかかわる負担の軽減、３つ目としまして勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実、４つ目としまして教育委員会による学校サポート体制の充実ということで、この４点から改善を目指す予定で、本年１２月、年内の完成を目指して作成をしているところでございます。具体的な実践ということで、二、三というようなお話がございましたけれども、この計画の中で掲げている内容の中で具体的方策の中でできるところから進めていくというような方向性のもと、本年４月には市内の実情や学校の状況も確認しながら、本市における部活動のガイドラインを作成し、各学校に通知しております。また、先月８月には１３から１５日まで３日間の学校閉庁日を実施しております。以上でございます。