教育行政

答弁　教育部指導参事

それでは、ご質問にお答えしたいと思います。文部科学省が実施しました教員勤務実態調査につきましては、平成１８年度の調査以来１０年ぶりに実施されたものであるため、経年における詳細な推移については把握することはできません。文部科学省が公開しております平成２８年度の勤務実態調査の結果によりますと、一般教諭で前回平成１８年度の調査と比較して１日当たりの勤務時間が小学校では平日４３分、土日４９分、中学校では平日３２分、土日１時間４９分増加しているとの報告がされております。勤務時間数が増加している要因につきましては、１０年前の調査時と比較して小中学校ともに学習指導要領の改訂に伴い授業時数が増となったことに起因して、授業準備に要する時間が増加しているほか、中学校におきましては土日における部活動が１時間４分の増となっていることなどが影響しているものと推察しております。一方で、教員の長時間労働につきましてはここ数年で大きく増加したものではないと捉えておりますが、この１０年間で学校が直面する課題が複雑化し、教員一人一人の負担が少しずつ増加しているものと認識しておりますので、今後教員勤務実態の把握に努めつつ、適切な負担軽減が図れるよう対応してまいりたいと存じます。

答弁　教育部指導参事

文部科学省の平成３０年度概算要求としまして、多彩な人材の参画による学校の教育力向上を目的として補習等のための指導員等派遣事業の一つとして、スクールサポートスタッフの配置が予算要求されております。本事業は、教員の深刻な長時間労働の解消に向けて教員の負担軽減を図ることを目的としており、教員業務支援として学習プリント等の印刷、授業準備の補助、採点業務の補助などを行うものとされています。現時点におきましては、予算要求段階にあることから文部科学省から具体的な配置基準等は示されておりませんが、仮に予算化された場合につきましても配置予定数が３，６００人となっていることから、全ての学校に配置することは困難であると認識しております。また、スクールサポートスタッフを配置した場合の経費につきましては、国が事業費の３分の１程度を補助金として交付する制度が想定されているため、配置をする場合には一般財源による負担が伴うことが予想されております。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。部活動指導員配置促進事業につきましても、文部科学省が平成３０年度概算要求として予算要求しているところであります。本事業は、学校外から部活動指導員を配置することにより部活動指導に係る教員の負担を軽減し、教材研究や生徒と向き合う時間などを確保しようとするものであり、あわせて専門的な知識、技能を有する指導員の配置により部活動自体の質的な向上を目指して実施するものとされております。現時点におきましては、予算要求段階にありますことから文部科学省から具体的な配置基準等は示されておりませんが、市町村が公立中学校等に部活動指導員を配置した場合にその報酬、交通費等で支出した経費の３分の１ずつをそれぞれ国と北海道が補助金として実施自治体に交付することを想定されており、配置する場合には一般財源による負担が必要になるものと認識しております。

答弁　教育部指導参事

ただいまご指摘いただきました部活動指導員の配置、今後滝川市としてということでお話しされておりましたけれども、まず１つ目にこの指導員の配置事業は指導員を探すところからスタートになるかなというようなところでございます。滝川市としてそれぞれのスポーツに関してその部活動指導員が適任とされている方がいらっしゃるかどうか、そういうような大きな問題があろうかなというふうに思います。また、費用対効果ということで、先ほどご指摘いただいた教職員の長時間労働、こちらのほうの問題もございますので、その解消の一つの部分になるかなというふうには思いますが、一般財源の経費等もかかりますので、慎重に検討していく必要があるかなというふうに感じております。以上でございます。

答弁　教育長

検討に値するかどうかということでいけば、検討には値すると思っています。ただ、内容が１校当たり、あるいは１時間単位とか、総額をどのように配分するかで捉え方が大きく変わってくると思います。大きくすれば当然価値が上がるのですけれども、その分単費の負担がふえると。逆に少な過ぎると本当に意味があるのかという部分も出てくると思うのです。ただ、捉え方として先ほど参事が申し上げたように、労働時間の関係でいけば効果が何がしか見えると思いますので、活用については検討はすべきというふうには思っています。効果は見えません。済みません。