滝川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月19日
教育行政
2017年12月19日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育部長、教育部指導参事、市長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育部長、教育部指導参事、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
おはようございます。本日私の一般質問は、教育行政一本のみとなっております。また、教育行政におきましてもハードの部分というよりもソフトの部分での一般質問となっております。なかなかこれといった決め手のある教育論的なところがない部分なのかなとは思いますが、先ほどの滝川市民合唱団の歌声の最後の歌のように、私なりの教育の思いを込めて一般質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。◎１、教育行政１、第２期教育推進計画について２、基礎学力の定着について３、外国語・国際理解教育について４、特別支援教育についてそれでは、通告に従いまして、まず１点目、第２期教育推進計画についてお尋ねいたします。１点目は、第２期教育推進計画に基づく事業について、教育委員会、また学校現場においては５３の事業が挙げられておりますが、目標どおりの成果を上げるような取り組みができるのか、また今後の見通しについてのお考えをお尋ねいたします。
答弁 教育部長
第２期滝川市教育推進計画でございますけれども、平成２９年度からの後期５年間の具体的な施策の検討と新たな課題へ対応するため、前期の５年の取り組みの検証を行いながら平成２９年１月に重点施策等の見直しを行いました。事業の実施状況につきましては、教育委員会内部での検討のほか、第三者によります評価機関として学識経験者、保護者等５人の委員で構成されます滝川市教育委員会の権限に属する事務の外部評価会議、これを設置しておりまして、点検、評価を毎年行っており、現状の課題等を明らかにしながら、次年度以降の事業内容の改善を図っているところでございます。計画の５３事業が全て目標どおり成果を上げられるのかということでございますけれども、平成３３年度までの計画期間中、特に重点的に取り組む事業を選定しておりますので、めり張りのある事業展開を行うとともに、外部評価委員の意見なども踏まえ、改善を図りながら、子供たちにとってより充実した事業となるよう進めてまいりたいと考えております。
質問 関藤龍也
５３の事業内容を全て進めていくことは、非常に大変なことなのかなとも思います。また、ご答弁の中で今後第三者委員会等々によって充実した内容、事業展開を進めていきたいということでございますが、１点、今教育推進計画につきまして第三者機関、外部評価会議等の意見、評価等を参考にしながら検証して事業内容を進めていくということでございましたが、この第三者機関、外部評価委員というのは基本的にどのような資料に基づいてその事業を評価されていっているのか、教育委員会からの報告のみを参考にしてその５３の事業を評価されているのかをお尋ねいたします。
答弁 教育部長
外部評価の関係でございます。まず、委員さんには事前に資料を送付しまして、事業内容について理解を深めていただいております。また、会議当日でございますけれども、教育委員会で挙げております事業１点１点について進捗状況などについて詳細な説明を行い、委員さんからそれぞれ質疑、意見、助言などをいただいているところでございます。今ご質問にありましたように、こちらからの一方的な報告にならないように心がけておりますけれども、審査の過程では教育委員会の内部の評価、これにとらわれることなく第三者の視点からしっかりと議論をいただきながら、評価もいただいているところでございます。少なくても形式的なものということにはなっていないことを申し添えます。
質問 関藤龍也
理解いたしました。続きまして、２点目、これも第２期教育推進計画の中に含まれている内容かと思いますが、豊かな人間性の育成として、道徳教育、また心の教育推進事業などが挙げられております。教育委員会としてこの心の教育、非常に難しい内容かとは思いますが、どのような教育という位置づけで考えられているのかお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
子供たちの健やかな成長を支えるためには、知、徳、体のバランスのとれた一体的な教育が必要です。その一つである心の教育に関しましては、学校教育はもとより、地域社会全体で推進されるべきものと考えております。教育委員会といたしましては、自他の生命を大切にする心や倫理観、規範意識など子供たちの道徳性を養い、他者との望ましいコミュニケーションを図り、円滑な人間関係を構築していくことができる資質、能力を育むことを心の教育と押さえ、各種事業や学校教育、社会教育の充実に努めているところでございます。
質問 関藤龍也
今ご答弁いただきました心の教育、道徳教育といいますと、これは教育委員会、また学校現場等だけでできる内容だとは私は思っておりません。やはり今ご答弁であったように、地域社会全体でその倫理観、また規範意識などを養うものと私も考えております。道徳教育、また心の教育、これには定義はございませんが、今の子供たちを取り巻く地域社会の環境は大きく変化してきております。そこで、私は養わなければならない、例えば思いやりの精神だとか、また生命の尊重、規範意識や社会性など、その指導は日々の家庭や大人社会の生活の中にその指導場面があると考えております。そこで、学校、教育委員会だけでの指導には限界があると私は考えておりますので、例えば家庭の役割、学校の役割というのを明確にし、そして保護者に対してその責任等々を理解していただくような、家庭に対してもその道徳、心の教育の推進等々を働きかけていくということについてのお考えはどうでしょうか。
答弁 教育部指導参事
子供たちの豊かな心を育む上で、ご指摘いただきましたように学校、家庭、それぞれの立場で担うべき役割はあるものと認識しております。そうした点につきましてこれまでも家庭への啓発に取り組んできたところですが、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。ただ、子供たちの豊かな教育を育む観点からは、子供を取り巻くさまざまな立場の大人が互いの役割を認識しつつ、一体となって子供と向き合っていくことが重要であると考えております。以上でございます。
質問 関藤龍也
それでは、続きまして３点目、心の教育推進事業として、具体的にどのような教育事業が行われているのかお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
子供たちの問題行動の背景は多様化、複雑化しており、心の教育の推進には学校教育にかかわる専門的スタッフがチームとなって対応することが重要になっております。同時に子供たちに寄り添い、じっくりと心の声に耳を傾けることが重要です。心の教育の推進事業につきましては、１つ目としましていじめなど子供たちの問題行動の実態把握と早期発見、早期対応、２つ目としまして教育相談体制確立と未然防止のための情報共有を狙いとして推進しております。具体的には、次の３点、１つ目としまして年２回のいじめ実態把握アンケートの実施と子供たちとの教育相談、２つ目としましてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど外部の教育支援スタッフの積極的活用、３つ目としまして教育・いじめ相談２４時間電話等による問題の早期発見、対応と相談窓口の周知に取り組んでいるところでございます。また、子供の豊かな心を育むために、道徳教育推進事業により事業を通して子供の心を耕す取り組みや絆づくり成果交流会を開催して、いじめ根絶、仲間づくりへの意識を高める取り組みも推進しております。以上でございます。
質問 関藤龍也
今ご答弁の中で学校教育にかかわる専門的なスタッフ等々によっての指導がなされているというご答弁でございました。確かに子供たちの心の相談や問題行動、こういったものを未然に防ぐという取り組みが大切な事業だと私も考えておりますが、先ほど申し上げましたように心の教育というのは私たちの日々の生活の中からされていくものだと。私自身も同じように日々の生活の中から学んでいくことが多いわけでございます。そこで、子供たちが一日の大半というのはやはり学校という現場で生活を過ごすわけです。そこで、学校現場において、では具体的にどのような取り組みができるのだろうか。私なりにもいろいろ考えてみましたが、一つのご提案というのをさせていただこうと思います。例えば子供たちが生活をする学校現場において学校給食の時間というのがございます。学校給食というのは、年間にすると約１８０日間ぐらい、４５分から５０分の給食時間ということを考えるとかなり大きな時間が先生と生徒が向かい合っている時間ということになります。そこで、心の教育の中において給食をいただくときに、多分いただきます、そして終わったときにはごちそうさまという挨拶というか、言葉が発せられるかと思いますが、そこでその給食の時間のときに学校の先生の労を費やすことなく、例えばいただきますの前に学校給食の食材、これが提供、子供たちの口に入るまでの時間にどれだけの人たちに感謝をしなければならないものが含まれているか、それをつくってくれた農家の方々、それを食材をつくっていただいた給食のおばさんと言っていいのでしょうか、給食をつくっていただく方、搬入していただく方、そういった方がいるわけです。であれば、ただ単純にいただきますではなくて、何々にきょうは感謝していただきますというような挨拶を学校の先生がみずから給食の時間にすると。そういったようなことは今までは多分されていないと思うのですが、そういったことは簡単なことなので、できないでしょうか。
答弁 教育部指導参事
子供たちの豊かな心を育むための指導場面は、議員ご指摘のとおり日常生活におけるさまざまな瞬間に存在していると認識しております。学校生活におきましては、給食時間はもとより、給食時間以外にも清掃時間など多様な指導場面があると考えます。各学校におきましては、学校生活全体を通じて豊かな心を育む取り組みが行われているとは思いますが、改めて今のご意見を踏まえ、学校生活全体を通じた心の教育の一層の充実を図るよう取り組んでまいりたいと思います。
質問 関藤龍也
ぜひひとつ参考にしていただきたいと思います。続きまして、大きな２点目、基礎学力の定着についてをお尋ねいたします。北海道、また滝川もそうですが、小中学生の学力が低いと言われています。このような現状の中において、家庭学習不足などが挙げられておりますが、教育委員会の見解と今後の学力向上に向けての取り組みについてどう考えられているのかお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
子供たちがみずからの力で未来を切り開いていくための知識や知恵、それらを活用する力など学力は多面的、多角的な観点から分析されるべき重要な要素と考えます。そうした観点の一つである今年度の全国学力・学習状況調査結果からは、本市の子供たちの平均正答率の上昇など一定の成果が見られた一方、家庭学習の時間、量が十分ではないという課題も浮き彫りとなりました。家庭学習の充実は、やはり各家庭のご理解、ご協力なしには成立しません。そのため各学校におきましては、こうした状況を積極的に発信することを通して家庭学習の大切さをご理解いただき、子供への働きかけを行っていただけるよう粘り強く呼びかける必要があります。そうした家庭学習の充実に向けた働きかけとあわせ、各学校における授業改善の推進や放課後等の学習機会の提供により子供たちのさらなる学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
質問 関藤龍也
今ご答弁いただきましたが、家庭学習の重要性とか、またこれは家庭での問題ですので、なかなか学校現場で指導するには限界が出てくるのかなと思います。そこで、学力が低い北海道と言われております。私が思う学力が低い要因、原因というのは、やはりこれは地域的な問題が大きいのだろうなと思います。その地域的な問題というのは、大都市圏に比べると、まず競争がないという事実です。そうすると、競争がないということになりますと結局そこで上のほうを目指すということもない。そうすると、平均より基礎学力が低い子供が多く生まれてくるということにつながってくるのではないかと思います。そこで、競争という言葉を私今までも使ってきたことがございますが、教育委員会の見解、今までは競争といいますと過度な競争を生むとかいうようなご答弁いただいておりましたけれども、この競争、例えば私が小学校のころは学校内で競争があります。小学校の低学年からあります。例えばこんなことがあります。九九というのが、小学校２年生ぐらいで掛け算のあれが出てきます。そうすると、学校の担当の先生が級を定めるのです。毎回朝のホームルームの時間とか言わされて、何段まで言えたということになるとおまえは何級だよと。もう教室の中に名前と級のところ全部張り出されるわけ、小学校の低学年から。そのような例があったという私の経験ですが、競争を生むということに関しての考え方をお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
ただいまご指摘いただいたように、小学校の低学年の掛け算、九九などいろいろ友達と競争しながら、互いに切磋琢磨し合いながらみずからの持つ力を高めていくことは、学力向上におきましても望ましいことであろうと考えますし、そういう場面も時々にあるのではないかと思います。しかし、単純な数値比較による競争による、そういうようなことになりますと、地域、学校、個人の序列化、選別につながり、過度な競争が生じるおそれを有しております。文部科学省からも全国学力・学習状況調査結果の取り扱いにかかわって、序列化や過度な競争が生じるおそれがあることに配慮するよう指摘されており、過度な競争を生むことは好ましくないと考えております。
質問 関藤龍也
過度な競争がどの程度が過度なのかというのは私もわかりませんが、先生方の工夫なのだろうなと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、２点目、学習意欲を支え、学習習慣の定着を図るために外部人材活用の充実を考えられているようですが、他市町村のような民間教育機関からの人材活用も検討されるお考えはないのかをお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
外部人材につきましては、現在学校支援地域本部事業など道教委事業を活用し、指導者の確保に努めております。また、学びサポーターも放課後等に子供の学習指導を行い、学習意欲の向上と学習習慣の定着を図る取り組みを行っております。さらに、國學院大學北海道短期大学部の学生ボランティアによる学習サポートを得るなど、独自で指導人材の確保に努めている学校もあります。こうした状況から、学習塾など民間教育機関からの人材確保や活用につきまして現段階での実施は考えておりません。ただ、既に民間教育機関を活用した学習機会の提供を行っている自治体の成果につきましては注視しながら、その効果を見きわめていきたいと考えています。
質問 関藤龍也
今のご答弁では、学校支援地域本部事業など道教委の事業を活用した指導者の確保に努めたいというご答弁の反面、民間教育からの人材は考えていないというご答弁でございますが、人材確保に努めたいのだけれども、民間教育機関からは考えていないというのはちょっと矛盾があるのかなと。民間教育機関のどこがおかしいのかなと。民間教育機関というのは、例えば國學院の学生よりもはるかに学習指導に関してのノウハウを持っております。メリットは大きいのではないかと思いますが、まずその点再度見解をお尋ねいたします。また、今ご答弁で民間教育機関といえば学習塾というのが一般的で、私ももう３年ほど前に廃業しましたけれども、通常学習塾、民間教育機関というのは学費というのが年間３０万円から６０万円と言われております。また、高等部になってくるともう１００万円を超えるような大きな金額なわけでございます。そういったところに通えない、行けないという子供たちもいるかと思うのです。そういった意味で、例えば民間の教育機関の方で、財政的に厳しいのであればボランティアをしてもらえないかとか、お願いすればしてくれるようなところもあるのではないかと思いますが、お考えをお尋ねします。
答弁 教育部指導参事
学習塾などの民間教育機関における学習指導には、学校教育での学習指導とはまた違った視点からの指導のノウハウがあるものと考えております。そして、その中には学校での指導に生かすことができる面もあるものと思います。ただ、滝川市内全ての子供たちにでき得る限り多くの放課後学習機会を提供することを大切にし、現在のスタイルをいかに充実させていくかという観点から取り組みを進めていきたいと考えております。
質問 関藤龍也
他市町村のこともございますので、今後検討していただきたいなと思います。続きまして、大きな３点目、外国語・国際理解教育についてお尋ねいたします。まず、１点目は、ＡＬＴの活用実態と雇用計画等について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
答弁 教育部長
ＡＬＴについてのご質問でございます。市内の小中学校及び滝川西高等学校におきましてＡＬＴを活用しておりまして、小中学校では５名のＡＬＴを雇用しております。市内４校の中学校にそれぞれ配属し、そこから小学校の授業に出向いております。また、西高等学校におきましては２名のＡＬＴを雇用しております。採用に当たりましては、これは議員もご承知のとおり自治体国際化協会が実施しますＪＥＴプログラムにより招致をし、任用規約に基づきながら１年ごとに雇用契約を締結しており、任用期間が最長５年間に至るまでの再任用が認められているところでございます。勤務条件などは、任用契約で定められておりますけれども、１週間の勤務時間は休憩時間を除いた３５時間とされているほか、職務の内容、報酬額など服務上の規定が定められているところでございます。勤務実態といたしましては、小中学校の英語授業においては小学校高学年で実施する英語授業のおおむね１００パーセント、中学校で実施する授業のおおむね５０パーセントにＡＬＴが参加して授業を行っております。１日の授業時数は小中学校でおおむね３時間となっており、西高等学校においても同様となっております。また、このほかにも滝川西高等学校におきましては、授業のほかにも短期留学生ですとか、英語部などに語学の指導なども行っておりますし、校内行事へも参加をしていただいているところでございます。また、滝川の国際交流協会が主催します語学指導ですとか各種イベントにつきましてもＡＬＴが可能な限り参加をして、交流を深めているという状況でございます。
質問 関藤龍也
ＡＬＴの活用については、今ご答弁で大体理解しましたが、まだまだ中身のある活用の仕方ができるのではないかということから、数点お尋ねしたいと思います。まず、１点目は、ＡＬＴの職務内容につきましてはわかりましたが、服務上の規定という言葉が出てきましたが、服務上の規定というのはどのような規定になっているのか、ＡＬＴとしてだけでないと活用ができないのか、その服務内容についてお尋ねいたします。そしてまた、ＡＬＴの活用実態として、通常学校があるときに１日３時間、多分マックスで見ても４時間あるかないかだと思うのですが、それ以外の時間があいているわけです。そうすると、多分教材研究等々されているのかなと思いますが、特に長期の夏休みの期間、冬休みの期間、ＡＬＴは今国際交流とのイベント等にも参加をするということですが、夏休み２０日間以上あるわけです。冬休みもあるわけですが、びっちりかかわっているわけではないと思うのです。そうすると、その期間の活用はどのようになっているのか。そして、もう一点は、語学を習得するということのＡＬＴの活用ですから、例えば朝８時半ぐらいから勤務に入るかと思うのですけれども、１時間目、２時間目授業がないときもあると思うのです。そうすると、別に８時半から出勤させる必要もなくて、９時半から、または１０時からの出勤でいいよと。そのかわり終わる時間は５時半ぐらいになるかもしれない。そのときに学校が終わった後の活用の仕方として、例えば部活などに参加させるとか、そういったことは服務上の規定ではできないのか、その点をお尋ねいたします。
答弁 教育部長
ただいまいろいろとご提案がありましたけれども、まず雇用契約というものがありまして、ＡＬＴ、外国語指導助手という立場でございますので、あくまでも学校において英語指導をするということで、今ありました部活動等々、それらについては今服務規程手元にございませんけれども、それは契約の中には入っていないのでないかなと私は認識しております。授業時間ではなくさまざまな機会を捉えてＡＬＴが児童生徒と英語で触れ合うこと、また英語学習に対する意欲の向上というものは、この思いというのは私たちも同じでございます。例えば中学校ではイングリッシュルームというのを設けております。ＡＬＴが休み時間ですとか放課後に在室をしておりますので、生徒は気軽に英語で会話することができるようになっていたり、長期休業期間中にはイングリッシュ・デイキャンプというものが、これは教育委員会の事業でありますけれども、ＡＬＴが主体となってそれを切り盛りするというようなことになっております。ですから、規約以外の部分でもＡＬＴは可能な限り協力はいただいているというふうに思っております。今後におきましても小学校高学年におきます英語の教科化等によりまして、児童生徒への英語への興味、関心、これを向上させることが重要になってきていると考えておりますので、ＡＬＴと児童生徒が英語を使ってコミュニケーションを図る機会づくり、これらについては私たちも大いに進めていきたいというふうに考えておりますけれども、勤務時間のスライドによります部活動への参加などにつきましては、西高でＡＬＴが英語部の指導に当たっているという事例はございますけれども、小中学校では配属された中学校だけではなく、担当する小学校での授業のために移動時間ですとか、教材準備の時間を含めまして３５時間というふうにしております。恒常的に勤務時間を変更して授業以外の業務に当たるということを定例的に決めるということは、現在の授業時数確保の点からは少し難しいのかなというふうに思いますけれども、今のご意見を参考にさせていただきたいと思います。
質問 関藤龍也
語学の習得ですから、なかなか私たちも授業を受けたからすぐできるようになるというものではなくて、これもやはり日々触れ合いの生活の中で外国人と触れ合っていくことで語学というのができてくるのかなと。そんな中で、２点目をお尋ねいたします。市長は、そういった中で国際田園都市づくりというのを公約の一つに挙げられております。本市における英語指導について、文科省が示す時数だけではなく新たな取り組み、新たな取り組みというのはどういった形でもいいのですが、学校現場だけで文科省が示した３５時間だとか何時間だとかということだけではなくて、滝川市としてこんな取り組みができないだろうかというようなお考えについてお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
ただいまご提案いただいた新たな取り組みについてでございますが、ＡＬＴの活用実態としましては、日常の授業での指導や教材研究に充てる時間で任用規約の範囲時間のほとんどが占められております。また、次年度からの小学校外国語先行実施に伴い、時間的余裕はさらに厳しいものになることが予想されます。そうした状況を鑑みますと、さらなる新たな取り組みを実施することは難しいのが現状となっております。しかし、現在も放課後等の時間を活用した学習指導や英会話など、ＡＬＴによる子供たちへの指導や積極的なかかわりの場を設ける取り組みが行われております。
質問 関藤龍也
私ここで聞きたいのは、ＡＬＴの時間数がどうのこうのではなくて、教育委員会として音頭をとって滝川市全体として英語指導に当たる新たな取り組みが何かできないのかということで、例えばＴＯＥＩＣという試験がございます。１０年ほど前は、日本と韓国というのはその平均点が約５７０点程度で、同点数程度。ところが、１０年たった今、日本は変わらない。韓国は１００点オーバーしまして、今は６６０点ぐらいが平均だと言われています。韓国は、やはり英語に非常に力を入れておりまして、例えばパジュキャンプという英語村がございます。これは、村で英語を強くしようという取り組みで取り組んだところで、年間数万人という子供たちがここを訪れます。実は私も教え子がここに行ったことあるのですが、もう大規模な取り組みをされております。田園都市滝川という名前を使っているからには、何かこんな取り組み、町を挙げた取り組みが教育委員会が中心となってできないのかなと思っておりますが、田園都市滝川という公約に挙げられている市長なんかご答弁いただければ、私のこんな理想があるのだけれどもという理想についてもしご答弁いただけるのであれば。
答弁 市長
それでは、関藤議員のご質問にお答えします。国際田園都市を目指すというのは、公約ではございません。目指す都市像として私が掲げたものでございます。そして、私も国際交流協会の会長を長くさせていただきまして、英語教育というのは非常に関心も高うございます。そういう意味では、今中学生の皆さん方に英検のほうを受けていただいて、非常に関心を持っていただいているということもございまして、それらを続けていくことによって、ＴＯＥＩＣとか、そういうところまでいけばすばらしいのでしょうけれども、なかなか今の現状では難しい状況だと思いますので、今後とも教育委員会と相談しながら、新たに英語教育に興味を持っていただけるような政策等を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
質問 関藤龍也
それでは、ＡＬＴの質問の最後になりますが、先ほどから時数が小学校３年生、４年生にもおりてきて、なかなか新たな時間をとるのが難しいということで、この外国青年の新たな雇用についてでございますが、ここでお聞きしたいのはＪＥＴプログラム、今小中学校で５人という配置でございますが、このＪＥＴプログラム等については雇用の人数等々をもう制限されているのかということも含めまして、新たな外国青年の雇用というのは検討されていないのかをお尋ねいたします。
答弁 教育部長
ＪＥＴプログラム以外でのというご質問でございますけれども、まず人数の制限でありますけれども、ＪＥＴプログラムによります招致しているＡＬＴにつきましては１市町村当たりの任用人数に制限は設けられておりません。それと、現在本市に招致しておりますＡＬＴにつきましては全てＪＥＴプログラムを活用しており、雇用に係る経費は市が負担しておりますけれども、普通交付税で相当分が措置される仕組みとなっております。また、市内児童生徒の英語力向上に向けてＡＬＴを活用しましたイングリッシュ・デイキャンプを長期休業期間中に実施するなど、学校以外で英語に触れる機会の充実も図っているところでございます。このようなことから、教育委員会といたしましては、小中学校における英語教育を目的として外国青年を新たに雇用し、ＡＬＴ以外の業務を実施することにつきましては人件費の新たな負担が伴うほか、今後小学校高学年での英語の教科化、中学年での必修化に向けてＡＬＴの雇用人数の増加についても検討が必要になることから、現時点におきましていわゆるノンＪＥＴという部分での雇用をする予定は考えておりません。以上です。
質問 関藤龍也
次年度から小学校３年生、４年生には授業が３５時間というのがそれぞれ入ってきて、５、６年生は授業化になってくるわけですけれども、これらの授業を全部賄うには５人で十分足りるということの認識でよろしいですか。
答弁 教育部長
今の小学校でおおむね１００パーセント、中学校でおおむね５０パーセントというところを維持しようとすると、５名ではなかなか難しいのかなというのが教育委員会の思っている認識でございます。だから、それに向けて今予算編成途中でありますけれども、どうするかということは今後考えていかなければいけないということです。
質問 関藤龍也
今５名では３年生、４年生までおりてくるとちょっと厳しくなるのかなということで、ＡＬＴ以外の授業での活用はないというのは理解します。では、ＡＬＴとして３年生、４年生まで充実させて、さらに中学生は５０パーセント程度の活用だということですので、ＪＥＴであれば交付税で約４８０万円程度が措置されるのかなということですので、ＪＥＴとして新たに２名なりというのを採用するというお考えはないのかお尋ねいたします。
答弁 教育部長
今４８０万円というのがありましたけれども、交付税算定する上での基本となる金額でありますけれども、それにさまざまな調整率ですとか掛けられますので、満額入ってくるわけではございません。一定程度市としての持ち出しがあるということでありますから、例えば１００パーセント措置されるということであれば、これはふやしていきましょうということになりますけれども、一定程度持ち出しがございますので、それについてはやはり慎重に検討しなければいけないというふうに考えております。
質問 関藤龍也
理解いたしました。続きまして、最後の質問になります。大きな４番目としまして、特別支援教育についてお尋ねいたします。特別支援教育の充実を図るため、児童生徒、また保護者に対し現在どのような支援体制がとられているのか、特に保護者に対してのサポート体制はどのようにとられているのかお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
特別支援学級は、障がい児による少人数の学級編制となっており、個に応じた支援を行いやすい体制となっております。しかし、障がいの程度は子供によってさまざまであり、よりきめ細やかな支援を行うために市独自に特別支援学級支援員を配置し、子供や保護者の教育的ニーズに応える体制をとっております。先ほどご指摘いただきました保護者サポートといたしましては、教育委員会による保護者からの相談対応を随時行い、困り感を把握し、対応に努めております。さらに、就学前のお子さんを持つ保護者の方へは学校施設見学や教職員との面談設定により不安や悩みの解消を行っております。また、養護学校やこども発達支援センター等の関係機関との連携を強化し、保護者の多様な悩みに応えることが可能な体制をとっております。以上でございます。
質問 関藤龍也
この特別支援に関しましては、本市では６０名以上の生徒がその対象になっているということで資料が出ておりますが、特別支援を要するか否かという、この判断なのですが、６０名いるというのは私もちょっとびっくりしたのですが、この判断というのはどのようにされているのか、そしてまた支援を必要とすると判断された保護者に対してはそれをどのように説明をされているのか、１点目お尋ねいたします。もう一点は、やはり専門機関との連携で教育的ニーズに応える体制をとっているというご答弁をいただきました。それはそれで大変重要なことだと思いますが、やはり直接かかわっていく先生方、教職員もそれなりの知識を持たなければならないのでないかなと思うのです。そこで、教職員に対して特別支援教育に関しての研修というのは特に行われているのかお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
まず、１つ目のご質問です。特別支援を要するか否かの判断と保護者に対しての説明ということですけれども、６月から１２月の７カ月間にわたって小中学校の特別支援学級担当教諭等で構成されている滝川市教育支援委員会議総合専門部会において、子供の発達検査の結果、医師からの診断、子供や保護者との面談等を踏まえ、専門的見地から望ましい就学の場の検討と判断を行っております。その結果、特別支援学校や特別支援学級において指導、支援を受けることが望ましいとされたお子さんの保護者へは、１２月に行っております教育委員会との教育相談の場で説明をさせていただいております。その際、保護者の方の思いや願い、不安等にしっかりと寄り添いながら、就学の場について合意形成を図っております。２つ目のご質問です。教職員の研修ということでお答えしたいと思います。専門的な支援を必要とする児童生徒への指導、支援のあり方につきましては、道教委等が作成されている資料を用いたり、それから特別支援学校から講師を招いたりしての研修が各学校において行われております。また、保護者との向き合い方につきましては、主に特別支援学級の担任が北海道立特別支援教育センター等の研修を受け、理解を深めているところでございます。
質問 関藤龍也
ありがとうございました。終わります。