教育行政

答弁　教育部指導参事

ただいまのご質問にお答えしたいと思います。教員の長時間勤務の問題に関しましては、昨年１２月に文部科学省が学校における働き方改革に関する緊急対策を公表して以来、きのうも少しご説明しましたけれども、北海道教育委員会におきましては本年３月に学校における働き方改革北海道アクションプランを作成するなど、道内においても教員の働き方改革に向けた取り組みが始まったところでございます。子供たちを取り巻く課題が複雑化、多様化する中、学校ではさまざまな課題への対応に多くの時間を割く必要が出てきているほか、学校に対する期待や役割がますます高まっております。その結果としまして、教員の長時間勤務という形になってあらわれてきているのが現状でございます。国や道の動きを受け、本市におきましても教員が授業や授業準備に集中し、健康で生き生きと勤務するとともに、子供にしっかりと向き合う時間を確保するため、学校における働き方改革教員業務改善推進プランをつくり始めております。なお、本年６月に成立したいわゆる働き方改革関連法につきましては、来年４月より順次施行されてまいりますが、残業時間の上限規制や有給休暇取得の義務化など民間企業へ適用されるものであり、直接教員へ影響のあるものではございませんが、将来的には中央教育審議会でも議論なされているように学校の組織運営体制のあり方や時間外勤務の抑制に向けた制度措置のあり方に波及していくものと思われます。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

ただいまの再質問でございますが、北海道アクションプラン、これは今年度から平成３２年度までに全ての学校の中で教員が１週間当たりの勤務時間が６０時間を超えないと、超える教員がゼロになるというような数値目標を定め、そのための指標として、きのうも少しお話ししたのですけれども、部活動休養日の完全実施、これを年間７３日、それから学校閉庁日、これを年間９日間、変形労働時間の活用、定時退勤日を月２回以上実施する、これらを全て１００パーセント行うというような指標を設けております。本市におきましてもその数値目標をそのままにしまして、取り組み内容としましては北海道アクションプランと同様の本来担うべき業務に専念できる環境の整備、それから部活動指導にかかわる負担の軽減、勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実、４つ目としまして教育委員会による学校サポート体制の充実というその４点からこの働き方の改革を見直していく、そういうようなことで今プランを作成しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

ただいまご質問のありました学校及び教職員を取り巻く業務につきましては、非常に多岐にわたっておりまして、議員ご指摘のとおり、教員が抱える負担の一因であると認識しております。学校の働き方改革に向け中央教育審議会の議論を経て、とりわけ学校以外が担うべき業務と判断されたのは、１つ目として登下校の対応、２つ目として放課後から夜間の見守りや補導時の対応、３つ目としまして学校徴収金の徴収管理、４つ目としまして地域ボランティアとの連絡でございます。いずれも教職員のかかわりはありますが、１つ目の登下校の対応でいえば交通指導員や保護者などとの連携がありますし、２つ目の放課後や夜間の見守りでは神社祭などでは保護者とのチームで見回りを実施していると思います。また、学校徴収金では給食費を公会計化することで負担軽減を図ってまいりましたし、４つ目の地域ボランティアとの連携につきましては、来年度から導入するコミュニティ・スクール制度によりむしろ学校を支援していく仕組みとして教職員の負担軽減につながればと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

ただいま再質問がございました校務支援システムにつきましてご説明したいと思います。この北海道における校務支援システムというのは、大きく２つの機能がございます。１つ目は、教務支援ということで学校に関するいろいろな事務的な部分への支援です。学籍情報、成績情報などを登録し、登録した情報をさまざまな帳票と連動させて、校務の効率化を図るというものでございまして、例えばということで出席簿、児童生徒の出席、欠席の管理、これが一くくりになる。それから、通知表の作成機能、指導要録の作成機能、成績処理等、あと健康診断等の機能、これらが一括して管理されて、事務の負担が軽減されるというようなこと。そして、もう一つ大きなくくりとしましては、グループウエアということでスケジュール管理、それから掲示板機能などを活用して会議時間の減少など校務の効率化を図るということで、予定表の機能とか、それから掲示板の機能、こういうような大きく分けて２つの効果があるということで伺っております。さらに、再質問の中でございました費用の部分なのですが、北海道のほうで共同して今このシステムを行っているそこの部分の経費になりますけれども、まず導入費用がかかります。大きく２４万円プラス各学校２万８，０００円掛ける小中学校でいいますと１０校になりますので、２８万円ということで、２４万円足す２８万円で導入費用が５２万円、そのほかに回線接続設定の作業費等が別途かかっていくということになります。あと、ランニングコストということで、使用機能の種類によって、今お話ししたもの一つ一つ分かれておりまして、ここまで使うというふうになるとこれだけの料金、全部使うともっと高額になるということで、一番高額になる場合、全ての機能を使った場合なのですけれども、その場合は１校に当たり月額３万２，０００円、１０校ございますので、掛ける１年間でいうと１２カ月ということで、ランニングコストが年間３８４万円ということで、導入費用が４３６万円ということになります。これらについては、近隣の部分の導入効果の情報を収集しながら、導入状況も確認しつつ、また結構まとまった費用もかかりますので、費用に係る課題も含めて今後また検討していかなければならないと、そういうふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育部長

システム導入ということになれば当然データ移行ということで、どんなシステムであっても当初負担はあるということはこれは間違いないことでありますけれども、これが定着すれば業務改善につながるということであります。ただ、今申し上げましたように大きな費用負担がかかるということがありますから、その費用対効果、そこはまた十分に勉強しておりませんので、その辺含めて内部検討をしてからということになるかと思います。

答弁　教育部指導参事

ただいまのご質問、小学校における部活動の設置、運営に関しましては、学習指導要領への記載もなく、法令上の義務はないものの、多くの教員が顧問を担わなければならない状況となっており、部活動への従事が教職員の勤務時間が長時間に至る原因の一つになっております。また、学校事情によって指導経験のない部活動の顧問を担当しなければならない状況もあり、教職員の負担増につながっております。こうした状況が全国的に課題となる中、先ほど議員もご指摘されたように、名古屋市では教員の負担軽減を目的に平成３２年度をもって小学校における部活動を廃止することを決定いたしました。保護者から存続を求める声も大きく、教員がかかわらない形での活動を模索しているとの報道がなされております。働き方改革の側面からいえば、教職員の負担軽減のために部活動を少年団化することは一つの方向性であると考えますし、一方で少子化の進行により将来的に単独校で部活動が維持できない状況も予想される中、学校の枠にとらわれない少年団は、集団によるスポーツや文化活動を継続する選択肢の一つだと考えております。しかしながら、少年団化を進めることになれば、指導者の確保や保護者の負担増、これまで学校の施設を利用していた場合、施設管理上学校開放するためのハード面での整備などが課題となっており、それらについて今後解消していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

ただいま再質問ございました試算等、それから指導者等の確保についての教育委員会としての部分については、今まで検討したことはございません。

答弁　教育部指導参事

この件につきましては、教職員の勤務時間の負担軽減という観点からも検討していかなければならない項目の一つと考えております。以上でございます。

答弁　教育部長

まず、基本的な学校運営につきましては、学校長の責任のもと行われているということでございます。教育委員会からの指示などにつきましては、限定的というふうに思いますけれども、全市的な取り組みですとか共通業務については、毎月定例で行われます校長会あるいは教頭会を通じまして各校へ指示、伝達、要請を行っているほか、教職員で構成される会議あるいは研修会などで情報共有がなされているというふうに考えております。ほかにも教育長による学校長との面談、あるいは学校訪問での情報交換などを通じまして意思疎通が図られているものと考えておりますが、ご質問にあるような教育委員会と学校現場の特に一般教職員、これを直接つなぐ情報交換の仕組みというのは特にありませんけれども、現状では校長、教頭が現場の声を吸い上げ、教育委員会に伝達をしていただいているというふうに考えております。

答弁　教育部長

今のご提案でございますけれども、まず一義的には先ほど申し上げましたように学校運営の責任者は校長であるということで、またそれを補佐する教頭がおります。例えば子供たちの指導に関しては、校長が年度初めには学校の経営方針というものを掲げますから、それを定めるに当たっては十分一般教職員との意思疎通は図られているというふうに思っています。ただ、一般教員がどういう場面で教育委員会に物を申したいかというのは、いろんなことがあるのかもしれませんけれども、組織的に考えるとやはり一義的には校長、教頭、そこを通して教育委員会ということがこれが正しい筋だと思っております。例えば校長、教頭の知らない頭越しに教育委員会にいろいろなことを言ってくる。それを教育委員会が受けて、今度学校長に指導するというのは、これはやっぱり組織としてちょっと筋道が違うのではないかなと思います。ただし、風通しが悪いとか云々という問題で、学校の一般教員がこぞってちょっと問題あるぞというようなことがあるとすれば、それは教育長からの指導というものがあると思いますけれども、通常の子供たちの指導というものに関しては、やはり学校長を通してということがこれが筋道ではないかなというふうに思います。