滝川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月17日
教育行政
2025年9月17日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事、教育部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事、教育部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
◎３、教育行政１、教職員の研修について２、給食費無償化についてそれでは、次の質問に移らさせていただきます。教育行政についてお尋ねいたします。１点目、教職員の研修についてお尋ねいたします。今年度に入り、全国的に教職員の不祥事が相次いで起きております。本市における教職員に対する研修はどのように行われているのかお尋ねいたします。また、研修の実施に当たっては、民間の研修機関を活用することも検討すべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
教職員の研修についてのご質問でありますが、教職員研修につきましては北海道教育委員会が実施をします研修として、初任段階研修、それから中堅教諭の研修、管理職研修など各段階に応じた研修がありまして、その中で服務規律、それからコンプライアンスに関する内容はもとより、それ以外にも多くのテーマを設定して、講義や事例研究が行われております。各学校では、道教委が出します通知ですとか、それから研修の資料がたくさんあるわけですが、これを活用しまして、年間を通じて計画的に研修を実施しております。服務規律はもとより、ハラスメントの防止、児童生徒理解、情報モラル教育などなど、本当に日常の職務と密接に関わりのある事案を取り上げまして、具体的な行動指針を確認する機会を設けているところでございます。教育委員会におきましても教育課題に沿った教職員研修というのを年間計画的に実施しておりまして、この中で民間も含めた外部の専門家を招聘した研修も実施をしてきているところでございます。議員ご指摘のとおり、民間の研修機関の皆様というのは、教育現場だけでは得にくい最新で、かつ専門的な知見などを取り入れる本当に大変有効な手段であると認識をしているところです。今後も教育関係機関と連携した研修に加えていきまして、民間の専門家による研修も取り入れつつ、より実効性の高い研修のほうを企画、実施してまいりたいと、そのように考えております。
質問 関藤龍也
教職員の研修についてでは、道教委等々が主催する研修等々もあろうかと思いますが、どうしても、同じ穴のムジナという言い方は失礼かもしれませんが、同じような環境にいる方々が研修を行うのではなくて、民間の研修機関、社員研修を行っている会社、幾つもございます。私も利用したことがございますし、そういったところでお話を聞くと、そこではやはりコンプライアンスの民間的な発想の考え方、またハラスメントの考え方、またコミュニケーション能力の向上、そういったことも踏まえて、ぜひ民間の社員研修を行う企業の活用をどんどんすべきだと思いますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。
答弁 教育部指導参事
民間の機関の研修の活用ということでございますが、先ほどもお話しさせていただきましたが、本当に学ぶ機会が多いところでありまして、今年度でありますと例えば今教育課題であります情報モラルの部分ですとか、それからインターネットも含む、ＳＮＳも含む部分ですとか、そういった部分で民間の講師に来ていただいて、教職員もそうですが、保護者も、それから児童生徒も本当に貴重な学びをいただいた、そんな研修会を実施しております。関藤議員にご指摘いただきましたように、これからも教育委員会といたしまして、研修の内容もそうですけれども、どういった講師がいいのかという部分で、やっぱりそういった民間の力というのも本当によく考えながら研修をいいものにしていく努力をしっかりしていきたいと、そのように考えるところでございます。
質問 関藤龍也
それでは、続きまして２番目、給食費の無償化についてお尋ねいたします。この給食費の無償化につきましては、一昨年、昨年と新政会のほうからも質問されておりますが、今回私も、ちょっとしつこいようでございますが、去年、今年と非常に多くのお母様方とお話をする機会がございまして、そのお母様方からいろいろ給食費について問われたものですから、再度ここで質問させていただきます。次年度より小学校給食費の無償化が国の方針として示されてきましたが、各自治体の給食費は一律ではございません。その上で、国が方針として全額負担をするのか、あるいは定額負担となり、不足した分は各自治体が負担しなければならないのか、国の方針はまだ示されていないのかお尋ねいたします。
答弁 教育部長
小学校における給食費無償化につきましては、本年２月に自由民主党、公明党、日本維新の会において令和８年度の実現が合意形成され、６月１３日に閣議決定にて令和８年度予算の編成過程において成案を得て、実現とされているところであります。しかしながら、その具体的な方針は一切公表されておらず、先月末頃に示されました国の来年度予算に係る概算要求においても予算額や制度の内容が示されない事項要求とされているところです。このように現時点において全く内容が見通せない状況でありますが、給食費の無償化につきましては滝川市としても重要な検討課題の一つと捉えておりますので、今後におきましても引き続き情報の収集に努め、来年度における本市の給食施策の検討を進めてまいりたいと考えているところです。
質問 関藤龍也
まだ示されていないということでございますので、これ以上質問しても仕方がございません。国の方針が示された場合は、速やかに総務文教常任委員会等でも報告をしていただきたいなと思います。それでは、最後の質問となります。本市においては、物価高騰対策として給食費の一部を助成しておりますが、国が小学校の給食費全額負担ということに次年度よりなった場合、本市独自に中学校の給食費を無償化するということについてのお考えをお尋ねいたします。
答弁 教育部長
中学校給食費の無償化についてのご質問についてお答えをいたします。本市においては、子育て世帯の経済的支援を図るために令和５年度の給食費改定以降物価高騰に伴う給食費上昇分を公費負担とし、保護者負担の軽減に努めてきたところであります。さきのご質問で答弁させていただきましたように、国から小学校給食費の無償化について具体的な制度設計が示されていない現状におきましては、これまで行ってきた公費負担の部分の継続を含め、検討を進めることがなかなか難しい状況でございます。本年２月における自由民主党、公明党、日本維新の会の合意においては、令和８年度の小学校給食費の無償化の後にできるだけ速やかに中学校における無償化についても実現するとされておりますので、今後も中学校の給食費無償化を含め国の動向に注視し、来年度以降の本市給食費の在り方について検討してまいりたいと考えております。
質問 関藤龍也
どうしても財源というところに行き着いてしまうのかなと思います。中学校の給食費無償化については、先ほど申し上げましたが、何十人ものお母様方と話す機会が去年、今年非常にある場面で多くございまして、悲鳴が上がっているのが事実でございます。というのは、毎月のように何千品目というような物価高騰、お米の高騰、もう大変だと。小学校の給食費が無償化になるのはありがたいのだけれども、うちには中学生もいるのだよねというお言葉を聞き、ぜひそういう財源の捻出ができないのかなと。財源の捻出ができないにせよ、市長においては１期目の公約でもあったわけでございますので、市長の思いだけでもお母様方に届けたいと思いますので、ぜひ市長の思いだけでもご答弁を最後にお願いいたします。
答弁 市長
ただいま教育部長のほうからご答弁したとおり、給食費についてまだどうも不確定な要素といいますか、なかなか決まっていかないということを残念に思っております。私も１期目からそのような形で実現してほしいと。本来ならば市独自で行うべきでしょうけれども、なかなか厳しい財政状況の中、断念をしてまいりました。国のほうでやっていただけるなら、ぜひそれを望んでいるところでございますが、小学校までではなく、中学校まで同時に進んでいただけるように国に要望していきたいと思いますし、小学校だけで決まったときにではどうするかということにつきましては、その時点でまた検討させていただきたいと思いますが、物価高騰とか非常に生活が困窮されている皆さん方のお話を聞くにつけ、何とかそのようなことができるように考えてまいりたいと思います。財政見通しが非常に定かでない中ではございますけれども、少しでも市民の皆さんに明るい気持ちになっていただけるような話題が提供できるように努力したいと思いますし、また中学校のみならず、保育所の給食の問題もございますので、それらを含めていろいろと考えなければいけないところはたくさんあるわけでございます。厳しい財政状況の中、どうなるか分かりませんが、まずは国の動向をしっかりと見極めながら判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 関藤龍也
終わります。