滝川市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日
市民生活行政
2026年6月18日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「市民生活行政」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
おはようございます。市民ネットワークの関藤です。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。◎１、市民生活行政１、街路灯電気料金について２、空家等対策についてまず１番目、市民生活行政についてお尋ねいたします。１つ目として、街路灯電気料金についてお尋ねいたします。この質問につきましては、一昨年の４定で質問させていただきました。そのときご答弁をいただきましたが、少し納得のいかない部分もございますので、改めて質問をさせていただきたいと思います。初めに、この街路灯の電気料金につきましては、ご承知のとおり２割が町内会負担、そして８割が自治体、市で負担していると。昨今では、町内会が解散しているところが多く聞こえております。また、町内会に加入しない個人の方々もおられる、世帯もあると聞いております。こういった意味において、電気料の市民負担に不公平感が生じているのではないかと思いますが、この点につきましては市はどのように考えているのかお尋ねいたします。
答弁 市民生活部長
街路灯の電気料金についてのご質問をいただきました。町内会が設置している街路灯は、夜間の犯罪防止、それから通行の安全確保に寄与する地域の安心、安全に欠かせないものであると考えておりまして、議員からご指摘ありましたとおり、電気料金の８割を市が負担し、残り２割を町内会に負担していただくという補助制度を行っております。ご指摘の公平性というのは、町内会内での払っている方、払っていない方、負担の公平性ということになろうかと思いますけれども、これについてはそれぞれの地域の実情が異なりますことから、それぞれの考え方に基づいて対応していただくのが基本であるというふうに考えております。一般的には町内会費で対応しているものというふうに認識しておりますが、町内会費を幾らに設定するかも含めてそれぞれの地域ごとに考え方をお持ちであるというふうに思っております。また、町内会に加入しない世帯への対応につきましても、街路灯の電気料金や、それから町内会、冬の排雪に係る委託費について世帯割で負担を求めていると、町内会費ではなくて、その分をいただきたいというような町内会もあるというふうにお聞きをしております。いずれにいたしましても、市全体として一つのルールを決めて、一律の公平性を求める性質のものではないというふうに捉えておりまして、まずは地域の中で話し合っていただき、地域の中で解決策を見いだしていただくということで考えてございます。
質問 関藤龍也
今のご答弁では、その地域でもって責任を持ってやっていただくというのが原則だとお伺いしましたが、その地域というのが昨今町内会という自治会がうまく機能していないところが多く出てきている。そしてまた、この町内会という団体というのは、法的根拠は何もないわけです。また、電気代、加入していない家庭に対して町内会が電気料金だけ徴収したいという具合に集めるということは、法的にもこれ問題があると弁護士の中でも言われている状況であります。そういった中において、法的根拠がない町内会という自治会にお任せするのではなく、やはり市が責任を持って進めていくという意味で、このような曖昧な状態の不公平感を解消するためにも、２番目の質問となりますが、街路灯の電気料金と維持管理費というのは市が全額負担し、管理していくのが私は望ましいと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
答弁 市民生活部長
街路灯に係る費用については市で全額負担し、管理できないかというご質問ですが、現在は町内会が主体となって設置、管理を行い、市が電気料及び設置更新工事費等の一部を補助するという仕組みで設立当初から長年運用しているところでございます。街路灯の設置、管理につきましては、地域の実情を最もよく把握している町内会がそれぞれの場所に応じた必要な明るさ、それから設置場所を地域の合意の下で判断していただくということで、効果的な運用が可能になるという利点がございます。あわせて、町内会が自らの役割として取り組むことは、地域を自分たちで守るという意識の醸成につながっており、市が全面的に直接管理する方式へ移行した場合、こうした地域の主体性が弱まる懸念がございます。このように地域の力を生かしつつ市としても必要な支援を行うことで、持続可能な町内会運営を図っていただくという点から現行制度が適切というふうに考えてございます。
質問 関藤龍也
地域の主体性ということでご答弁いただきましたが、そういうことを言うのであれば、街路灯というのは当然その地域に住んでいる方がその地域の街路灯というのをよく目にしているわけですが、街路灯のお世話になっているのは市民の皆さん全体なのです。ですから、私たちどこどこに住んでいるからといって、夜になればいろいろ出歩けばほかの地域の街路灯にもお世話になるわけです。ですから、これは市民全体で管理、つまり金額的なことではなくて、修繕だとか、ここは暗いなだとか、そういったところを見て回るというのは市民の役割かもしれませんが、そこに係る費用というのはやはり市が負担すべきではないかと思うのですが、前回のご答弁のことをちょっと持ち出して申し訳ないのですが、北海道内においては今滝川市が行っている状況と同じ状況がほとんどであって、約９４パーセントの自治体がこの状況になっているというご答弁をいただいているのですが、残りの市についてはどういう対応をしているのかもしお分かりになれば、教えていただきたいと思います。
答弁 市民生活部長
街路灯の管理、直接行っている市もありますけれども、どのように維持管理や電気代の徴収をしているかというご質問かと思います。実は前回答弁した時点より比率が上がっておりまして、直近の調査ですけれども、道内３５市のうち滝川市と同じ制度を運用しているのは３２市になります。３２市が街路灯の全てまたは一部を町内会が維持管理しているということでございます。では、残りの３市はということでございますけれども、この３つ、実は全て、１０年少し前になります、環境省の補助制度を活用いたしまして、市内の全街路灯を一斉にＬＥＤ化をしたまちでございます。この補助のためにはリース方式によるというのが要件でございましたので、一旦それぞれの市では市の所有という形にした上で更新を行ったという経緯がございます。本来当初の予定では、リース期間満了後に街路灯を町内会へ無償譲渡いたしまして、維持管理を元の形に戻すという予定だったとお聞きをしておりますけれども、一度負担がなくなった状態で１０年程度たった町内会ということで、改めてその段階で管理費用を捻出するということが困難というような声が寄せられたことから、このような形に移行したというのが３市というふうにお聞きしております。
質問 関藤龍也
他市については、そういった状況で進めているのだなということは分かりました。この街路灯の維持管理に関しては、この電気料金というものがなかなか公平という観点から見るとどうしても不公平感が拭い切れないわけです。そういった意味で、この電気料金の財源として、３番目の質問となりますが、財源確保として市民サービスを目的としての条例を定めることにより財源の徴収が可能であるという認識を私は持っております。私は前回はちょっと勉強不足で、目的税に加算できないかという質問をしたわけですが、それはふさわしくないということは私もその後勉強して理解いたしました。ただ、市民のサービスを目的として条例を定めることはできるという認識でおります。いろいろなところを調べてみましたら、そういうことも可能であるという書き方をされているところもございました。そういった意味で本市においてもそういった市民サービスという観点からこの電気料金を徴収して、市民への平等な負担割合ということができないかお尋ねいたします。
答弁 市民生活部長
市民生活部は税務課を所掌しておりますので、条例による費用の徴収が市税によるというような前提でまず話をさせていただきたい。市民税を財源とするという前提で答弁をさせていただきますけれども、市民税の課税は法令によりまして厳格に定められております。上乗せ超過課税を行い、税率を改正するには、議員おっしゃられたとおり、条例を改正するということが必要になります。そして、条例改正による税率改正を検討するに当たりましては、市の財政状況、それからそれが市民へ与える影響、市民の皆様への十分な説明と理解、議会を通じた住民同意など様々な観点から慎重に判断する必要がございます。現在市民税を超過課税している地方団体、北海道内にはございません。全国でも２つの自治体にとどまっております。本市が市民税の超過課税を導入し、増税に踏み切った場合、ほかの市町村との比較において市民の皆様から強い疑問や不満を招くこととなり、行政として十分な説明を果たした上で市民の理解を得るというのは極めて困難であるというふうに考えてございます。さらに、近隣地域の中で本市のみ税負担が重くなるということになりますと、居住地としての魅力、競争力を損ない、人口流出などのリスクを高める懸念もございます。依然として物価高騰が続く厳しい情勢下でもございます。安易に市民へ新しい税負担を求めるということは困難であり、滝川市として導入の考えは持ち合わせてございません。
質問 関藤龍也
今のご答弁では、当然市民理解が得られなければ進めていくことは困難である。確かにそのとおりだと私も思います。私が聞いた、条例を制定することで徴収することは一応可能であるという具合にまずは理解してよろしいですね。そういった中で、私もこの１年半市民の皆様方にいろいろ聞いております。事あるたびに聞いております。そういった中で、今現在滝川市の電気代につきましては一昨年か昨年の電気代を、前回お聞きしましたが、約２，７００万円ほど自治体負担分と町内会負担分でかかっていると。自治体負担分は約２，０００万円ちょっと、自治会負担分が、電気代、工事代入れてですが、約六百二、三十万円ということでございます。これを仮に市民の皆さんにご負担、市民といっても３万５，０００人全員に負担というわけにいきませんので、私の提案としては市民税が課せられている方々、約１万９，０００人ほどおられるようですが、そういった方々でご負担願えないかと考えたときに、月の負担金、町内会の負担金分だけ約６２０万円、これを負担してもらおうと思うと月約２７円なのです。それが全体、約２，７００万円かかっている。これ全体を市民税を課せられている方にお願いしても月１１９円なのです。市民の皆様方にこの１年半、２００円負担していただけないでしょうかと。反対される方はほとんどおりません。２００円負担していただくと、年間約四千五、六百万円集まるわけです。そうすると、電気代が全部出て、しかも２，０００万円弱の剰余金も生まれる。そうすると、この剰余金でもって滝川の地域のそれぞれ、ここはまだ暗いよとか、そういったところにも増設もできる。そういったことも考えると、条例を制定して進めていくという価値はあるのではないかと思うのですが、再度ご答弁をお願いいたします。
答弁 市民生活部長
税負担の公平性の関係から再質問にお答えしたいと思います。街路灯電気料金の約８割を滝川市から町内会に補助しております。その財源は、市民の皆様から納税いただいた税金から支出しております。その意味では、既に８割方市民が税を通じて公平に街路灯維持を間接的に負担していただいていることと言えます。また、街路灯電気料金の約２割を負担いただいています町内会負担で考えますと、多くの町内会では１世帯当たり幾らという会費徴収が主流であるというふうに認識をしております。一方、ご提案の市民税の超過課税は、個人単位での賦課となります。これを導入した場合、家族数が多い世帯ほど負担が重くなります。お一人世帯ですと１人分ですけれども、ご夫婦とお子さんとってなりますと３倍を負担するということになります。現在の地域コミュニティーにおける負担構造と整合が取れず、新たな不公平感のラインといいますか、そういうものが発生する可能性がございます。さらに、現行の市民税には一定以上の所得の方に対する非課税制度が設けられております。ご提案のように市民税の超過課税によって財源を賄う場合、非課税となる方はこの新たな維持費を負担しないということになります。街路灯の恩恵は全ての市民がひとしく受けるものであるにもかかわらず、負担する市民と負担しない市民に分かれてしまうということは一律に負担を求めるという観点から見ますと、またここに新しい大きな不公平を生じさせるのではないかとも受け止められます。以上、公平の視点は様々ございます。こういったことからも一律の超過課税の導入には多くの論点と、それから課題があり、そういったことから導入は困難というふうに考えているところです。
質問 関藤龍也
理解はいたしました。ただ、どうしても電気代についての徴収については、やはり不公平感が若干残っている。これは、全国的なことなのです。ただ、表に出てこない。水面下では、やはりいろいろな自治体、町内会が町内会に入っていないところどうのこうのという問題を抱えております。ただ、市民には失礼かもしれませんが、僅かな金額で町内会費で払っている、直接電気代として払っているわけではないので、なかなかそれが表に出てこないという状況なのだろうなと思います。様々な観点からさらに今後についてご検討いただきたいなと思います。それでは、続きまして大きな２番目の空き家対策についてお尋ねいたします。空き家対策につきましては、今までも多くの議員の方が質問されてきましたが、空き家に対しては待ったなしの課題でないだろうかと思いますので、改めて質問をさせていただきます。本市においての空き家対策としては、空き家の把握と管理の促進、また空き家の流通と利活用の促進など対策が講じられておりますが、具体的にどのような対策行動を取られているのかお尋ねいたします。
答弁 市民生活部長
空き家等対策についてのご質問ですが、空き家の把握と適切な管理の促進、それから空き家等の流通、利活用の促進は、令和４年３月に策定をしました滝川市空家等対策計画における基本方針となります。ちょっと長くなりますけれども、ＰＲも含めてそれぞれ説明をさせていただきたいと思いますが、空き家の把握に関しましては、まず市民から相談があった空き家等の現地確認、市が把握する空き家等の定期巡回により都度状態を把握することに加えまして、計画時にはなかった新たな取組といたしまして、市全域の実情を把握するため令和６年度に空き家等実態調査を実施いたしました。市内全体で９６１棟の空き家等と推測される建物及びその管理状況を把握いたしました。令和７年度、昨年度には実態調査で判明をいたしました空き家等の所有者に対し、管理状況や今後の使用の意向についてのアンケート調査を行い、課題の把握に取り組み、次の一手のための積み上げを着実に進めているところです。管理の促進に関しましては、把握した空き家について所有者が適切な管理を行うよう建物の現況、考えられるリスク、必要な管理内容を助言、指導しております。修繕や草刈り等対応があった空き家については一定の成果と捉えておりますが、対応がなされない空き家もございますので、今後も粘り強く所有者等への働きを継続してまいります。空き家等の流通、利活用の促進に関しましては、住宅施策事業として今年度から新設されました中古住宅取得助成事業や制度の見直しを行いました住宅改修助成制度は、住宅の流通促進や優良ストック化による利活用の促進に対する後押しになるものというふうに認識をしております。また、先ほど申しました次の一手の一つでございますけれども、所有者へのアンケート調査で回答があった中から比較的状態のよい空き家を選別いたしまして、所有者の承諾を得た上で不動産事業者へ紹介をする流通促進に向けた取組を今年２月の滝川市空家等対策協議会で提案をいたしまして、実施に向けて準備を進めているところです。所有者等と不動産事業者等の仲介を市が行うことで、所有者等が安心、積極的に利活用の検討をしていただけるものと考えております。今後も空き家等が増加し、生活環境や悪影響を及ぼすことが懸念されますが、これまでの取組を基に現状分析、課題の整理、空き家にしないための対策等を今年度策定をいたします次期滝川市空家等対策計画の中で検証し、不動産事業者ほか民間事業者の協力を得ながら利活用対策を併せて検討してまいります。
質問 関藤龍也
積極的な対策を取られているということは十分理解いたしました。ただ、私が懸念するのは、行政として取られている対策を上回る勢いで空き家が今後さらに増えてくるのではないかということを懸念しております。そういった中で、今９６１棟を把握していると。その中で利活用できる、住居への転用が可能であるというところはどのぐらいの件数があるのか、もし把握しておればでよろしいです。利用可能な物件については、やはり不動産会社等と情報共有しながら、官民連携を持って推進していっていただきたいと思います。また、今日の朝目が覚めた瞬間のテレビのニュースで大阪市が特別な税を徴収するということで、空き家税というのを徴収するという条例を制定したそうで、そんなこともあるようですが、民間との連携というのを強めて、住居転用ということへ力を入れていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
答弁 市民生活部長
空き家等の利活用対策でございます。現時点では先ほど申し上げた部分を取り進めているという段階でございますけれども、今年度、先ほど申しましたとおり、次期計画を策定いたします滝川市空家等対策計画、これをどのような形に持っていくかということで検討を進めているところです。この中で民間事業者等の専門的ノウハウを積極的に活用していくことで利活用できるものは利活用をさらに推進し、見込めないものについては解体を促進するなど効果的な対策を図れないかと現在検討しておりますし、今後そのような形でまとめてまいりたいというふうに考えてございます。