滝川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
教育行政
2023年9月12日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育部長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育部長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
◎２、教育行政１、学校給食費について２、市立学校の空調設備の整備について２点目に教育行政についてお尋ねいたします。昨今話題になっております給食費についてでございますが、給食費については近隣市町村等々においては無償化を既に実施しているところがございます。そういった意味で地域格差なども生まれてきているわけですが、保護者から近隣市町村で無償化のところがあるのに滝川はなぜできないのだというご指摘を受けるわけですが、私はその保護者に対しては、これは市長の思いとはちょっと違うかもしれませんけれども、近隣市町村は１小学校、１中学校、全生徒数を入れても１５０名前後、これを全生徒数、無償化にしても７００万円から１，０００万円ぐらいなのです。滝川はそういうわけにいかないのだと、全生徒数を無償化にすると億という金がかかるのだよ、だから市長もやりたいけれども、多分できないのだろうねというようなことで私は保護者には説明しているわけですが、昨今国のほうでもこのことを問題として取り上げております。学校給食費の無償化については、国の異次元の少子化対策の一部として検討が進められている一方で、既に独自施策として給食費の無償化に取り組んでいる近隣自治体がございます。本年第２回定例会で新政会から学校給食費のさらなる公費負担について問われた際、市長は国の動向を見て進めていきたいとのご答弁をされたと思いますが、現段階で国の動向についてどの程度まで把握されているのかお伺いいたします。
答弁 教育部長
国が進める学校給食費の無償化についてのご質問でございますが、文部科学省では令和５年６月１３日に閣議決定されましたこども未来戦略方針を踏まえ、学校給食費の無償化に向けて全国的な実態調査を行い、小中学校の給食実施状況の違いといった課題につきまして整理を進めている最中であると承知しております。また、国が１年以内にその結果を公表するとしておりますが、具体的な無償化の方法ですとか実施時期につきましては現時点では示されておりませんので、引き続き国の動向把握に努めてまいりたいと思います。
質問 関藤龍也
給食費の無償化につきましては、今ご答弁がありました６月１３日、閣議決定されたわけですが、この閣議決定の後、１週間か１０日後に私は直接国のほうに出向いてまいりました。そうしまして、給食費のことに関しての担当所管から異次元の少子化対策という資料を全て頂いてまいりました。そういった中で、今ご答弁がございましたけれども、この無償化について先がまだ分からないと、確かに令和５年、今年度に各自治体の実態調査をして、６年度にその調整をしていくと。私が国のほうの話を聞いていると、６年に国のほうで調査をした結果、７年度に無償化に踏み切れるのかというと、私の感覚ですが、そうはならないだろうと。多分国の予算として６，０００億円前後、給食費が給食を提供していない自治体の子供、私学の子供等々を入れると７，０００億円近くにいくのでないかと。そうすると、その翌年から、令和７年度からそれが実施できるかというとなかなかそうではないのでないかと思うのですが、そういったことから２つ目の質問として、本市独自で支援策を講じてはどうかということで、国の給食費の無償化の決定がなされたとしても実施されるのは早くても２年から３年先となるのではないかと思います。それまでの間、例えば小中学生の給食費を半額にするなど市独自の支援策を講じてはどうかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
答弁 教育部長
学校給食費につきましては、学校給食法の規定によりまして保護者負担を原則としておりますが、就学援助や特別支援教育就学奨励事業の認定保護者に対しては全額または半額を公費負担しております。また、本年度に限りましては、近年の急激な物価高騰に対応するため、食材費の上昇分のみになりますが、保護者の負担軽減に取り組んでいるところであります。学校給食費に対する市独自の支援策とのご提案ですが、子育て世帯の経済的負担解消のために有効な手段の一つであると認識しておりますが、子育て施策全体の中で何を優先すべきか考えることかなというふうに思っておりますので、市長部局とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
質問 関藤龍也
財源が伴うことなので、なかなか先に進めるのは難しいとは思うのですが、私が教育部局のほうからお聞きした範囲ですが、間違っていれば指摘してください。令和４年度のベースでいくと、小学校の給食費、食材費として約８，１００万円、そしてまた中学校での食材費約５，２００万円、そしてまた教職員の給食費の関係で約１，５００万円、トータルで約１億３，３００万円程度かなという具合に私は資料で押さえてはいるのですが、これを半額負担とすれば約６，６００万円ぐらいになるかと思うのですが、これからさらに少子化が進んでいけばもう少し落ちていくかなとは思います。６，６００万円に対して例えば財源として令和４年度で市民全体に地方創生臨時交付金、プレミアム商品券で約６，３００万円ほど支出しているのではないかと思うのですが、こういったような何か財源というのは見つけることはできないのか、財源の面から給食費の半額負担分が可能かどうかということでお尋ねします。
答弁 教育部長
答弁の繰り返しになるかもしれませんが、経済的な負担解消のためには半額でも支援してはということだと思うのですけれども、財源にも限りがございますので、何にそれを充てていくのかというのは子育て施策あるいは教育行政全般の中で優先順位を決めて判断していきたいと思いますので、市長部局と協議を重ねてまいりたいと思います。
質問 関藤龍也
ぜひ前向きに検討いただきたいなと思います。それでは、次に、先ほどから何度も質問としては出てきてはいるのですが、市立学校の空調設備の整備についてお尋ねいたします。今年の北海道は、例年にない真夏日が続きまして、慣れない道民にとっては大変厳しい夏であったかと思います。また、道内の３０度超えという気温は、いつもの年であれば２日間か３日間程度であったにもかかわらず、今年は２０日間を超えるという日があり、さらに猛暑日という日もあったわけで、学校現場においては大変大きな影響があったのだろうと思います。先ほど柴田議員も述べておりましたが、子供たちの教育を受ける環境の整備という観点から、そしてさらにもう一つ、これは生徒も当然そうでありますが、教える立場として私も経験がございますが、教職員の立場に立ったときも大変なものだと推察します。民間の教室ではありますけれども、２５度から２６度ぐらいの気温のときに、子供たちが３０人以上集まると体感温度で３度から５度上がります。そういった中での授業ということになれば、先生方も大変なのだろうなと。そういった意味から、エアコンの設置について、議会として先ほどからも何回も出ております。総務文教常任委員会、厚生常任委員会からも市に要望いたしました。市立学校の空調設備の整備予算を最優先に確保することを検討してはいかがかと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
答弁 教育長
エアコン設置についてのご質問です。先ほど来柴田議員、三上議員のご質問にも答弁したとおりでございますけれども、先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、教育部局と市長部局とは共通認識を持っております。そこを最優先にするかどうかというところなのですけれども、私の立場から申し上げますと、予算の調整権というのは私たちは持っておりませんので、やはり市長部局にお願いをするということで市長の裁量に委ねるということになろうかというふうに思います。
質問 関藤龍也
この空調設備を設置するとなると大変大きな財源が必要になってくるのだろうと思いますが、今現在市内の小中学校、高校に設置した場合の予算とか、そういったのは見積りだとかというのは立てられたのでしょうか。立てていないのであれば、立てていないで構いません。また、確認なのですが、この空調設備については国の国庫補助事業の学校施設環境改善交付金、３分の１というのがございますが、これは対象にはなると思うのですけれども、道内の自治体全部がこれの申請を上げていった場合に、国にも予算があるかと思うのですけれども、３分の１というのは確実に確保されるのか、または全道の自治体からどんどん、どんどん申請が出てきて、予算が間に合わなくて、その３分の１が薄められていって交付されてくるのか、そこら辺のことが分かればお聞きします。
答弁 教育部長
まず、１点目のどれくらいの工事費がかかるかという点ですけれども、あまりいいかげんなことも申し上げられませんので、差し控えさせていただきますけれども、少なくとも数億円規模の工事費には当然なろうかなというふうに考えております。また、補助金の採択をいただける見込みについてですが、通常であれば３分の１ということになりますが、文部科学省も予算の範囲内ということでございますので、そこの予算を十分北海道向けに確保していただけるよう、北海道市長会あるいは教育長会を通じてご要望させていただいておりますので、確保に努めてまいりたいというふうに思います。
質問 関藤龍也
よろしくお願いいたします。