教育行政

答弁　教育部指導参事

ただいまのコミュニティ・スクールに関するご質問にお答えしたいと思います。学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールにつきましては、地域とともにある学校を進めるため、議員がおっしゃられておりましたように平成１６年度に制度化されたものですが、昨今の急激な少子化の進行や子供たちを取り巻く課題の多様化、複雑化などを踏まえ、地域総がかりで子供たちを育む学校と地域が連携、協働する新たな仕組みづくりとして、平成２９年４月より設置が努力義務化されたものであります。ご指摘のとおり、これまでも学校と地域の連携はさまざまな形で進められてきましたので、既に取り組んでいる類似した事業もございます。その一例としましては、学校の取り組みや活動を保護者や地域が評価する学校関係者評価委員会がございます。また、学校の教育活動をボランティア支援する仕組みとして学校支援地域本部事業があり、水泳やスキー授業、田植え学習などの場面で地域の皆様にご支援をいただいております。ほかにも、外部講師として部活動をサポートしていただいたり、食育の面では生産者の方々にお話をしていただくこともあります。コミュニティ・スクールの導入では、こうした既存の取り組みと重複した事業を新たに進めるのではなく、既にある仕組みを土台として取り組んでいくイメージを持っております。いずれにせよ、どのような仕組みにしていくかはこれから関係者の皆様と検討を重ね、平成３１年度の導入を目指していきたいと考えております。以上です。

答弁　教育部指導参事

ただいまの再質問についてお答えしたいと思います。制度の導入に当たりましては、既にある取り組みを土台として再構築していく考えでございますので、関藤議員がご指摘されたとおり、制度として重複してくる部分につきましては精査をし、学校はもちろんのこと、ご支援いただく地域の皆様にも過度なご負担にならないように配慮していきたいと思います。２点目の制度を検討していただく関係者の人選につきましては、保護者や学校関係者、町内会など地域の団体の方々を想定しておりますが、ほかにも学識経験者や学校とのかかわりのある方々にご検討いただければと考えております。以上です。

答弁　教育部指導参事

制度導入の考え方ですが、これから検討していくものですので、現時点では可能性として答弁させていただきます。まず、１つ目のご質問ですが、学校運営に関する評価や支援方法の検討を担う学校運営協議会の設置は、学校ごとに設置することもできますし、ご質問のとおり複数校をまとめて１つの協議会を設置することも可能です。今回委員の構成や運営方法など協議会のあり方を検討する中で、複数の協議会において同じ委員が重複することを避けたり、学校の負担にならない効率的な協議会運営を考えたとき、例えば中学校区ごとに１つの協議会にまとめて設置するということも考えられると思います。２つ目のご質問ですが、学校運営協議会制度を導入する際に教育委員会で設置規則を定めることになりますが、その中で協議会の役割を規定することとなります。法で決められた必須条項としましては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するという役割があるほか、任意条項としましては、ご質問のあった教員の任用に関して委員会へ意見を述べることができるというものもあります。ただし、この点につきましては任意条項でもありますので、規則へ盛り込む必要性について検討してまいります。３つ目のご質問ですが、コミュニティ・スクール推進員、コミュニティ・スクールマイスターは、文部科学省から委嘱されたコミュニティ・スクール制度導入に当たって教育委員会や学校関係者へ指導、助言を行う専門家のことですが、今後導入に向けた検討を進めていく中で必要性が出てくることがありましたら、文部科学省では派遣事業を用意しておりますので、制度活用も考えてまいりたいと思います。以上です。

答弁　教育部指導参事

それでは、再質問についてお答えしたいと思います。まず、１つ目のご質問、協議会の構成員に関してですけれども、仮に中学校区で協議会を設置した場合の委員構成についてですが、基本的には各学校に設置する場合と考え方は同じであり、保護者や地域住民、学校関係者など地域事情や学校事情を踏まえた上で人選すべきと考えております。イメージとしましては、既に各学校において組織されている学校関係者評価委員会をベースに委員構成を拡充していくことになろうかと思いますが、いずれにせよ学校と地域がうまく連携していけるよう、地域事情を勘案し、委員構成を検討してまいりたいと思います。２つ目の教員の任用について意見が述べられるという点に関するご質問ですけれども、先進的に取り組まれているまちの状況をお伺いしますと、特定の教員の異動に関して意見が述べられるという誤解が委員側にも学校側にも起こり得るというお話もあり、十分な検討や説明が必要であると考えているところです。ご指摘のとおり、学校が力を入れるべき分野についてご意見をいただくということは制度の趣旨からも歓迎すべきことと思いますので、ご質問の趣旨を踏まえ、検討してまいりたいと思います。以上です。

答弁　教育部指導参事

地域住民による学校の教育活動への支援、参加につきましては、現在でも学校支援地域本部事業などで行われている水泳やスキー授業、田植え学習などへの支援がベースになっていると思いますが、学校のニーズと地域が協力できることのマッチングにつきましては、まさに学校運営協議会が設置された後に協議会の中で議論されていくことがこの制度の狙いとなります。例えば他の地域の事情としましては、町内会と学校が連携し、合同で避難訓練を実施するなど、地域の要請に学校が応えるといった取り組みもあるようです。また、協議会の大きな役割の一つに学校運営の基本方針を承認するということがありますが、専門的な見地からご意見をいただくとすれば、ご指摘のとおり委員構成に教育関係者に加わっていただくことも考えなければなりません。ほかにも、学校や地域事情を踏まえ、地域と学校が連携していくにはどのような方々に参画していただくかは今後十分に検討してまいります。以上です。

答弁　教育部指導参事

これまで文部科学省から提示されてきたさまざまな制度につきましては、本市においてもその必要性に応じて導入してしてきたところです。このたびのコミュニティ・スクールにつきましても、設置が努力義務化されたものですので、平成３１年度の制度導入に向けて準備を進めておりますが、学校にとって新たな負担とならないよう、また子供たちにとってよりよい教育環境を提供できるような制度にしてまいります。コミュニティ・スクールにつきましては、地域の実情に合わせて仕組みづくりを行える柔軟な制度でありますので、スタートアップに当たりましては余り無理をせず、段階的によりよいものにしていくという考えのもと、これまで取り組んできたものをベースに再構築してまいりたいと考えております。また、市独自の教育制度を確立させるという点におきましては、一方で財源の確保も大きな要素でありますので、国や道の制度をうまく活用しながら、滝川市の実情に合った取り組みを進めてまいります。以上です。

答弁　教育部指導参事

それでは、私のほうからは１点目、どのようなところに財源が必要かというところの答弁をさせていただきたいと思います。これまでの取り組みを再構築し、コミュニティ・スクールの制度設計をすること自体に特別な財源は必要としませんが、新たに設置された学校運営協議会で議論を重ねていく中で、例えばそこで企画立案された支援活動を具現化していくということになれば、その活動費が必要となりますし、また専門的な人員の配置が必要になれば、それに伴う予算の確保が必要であるとの思いから答弁させていただきましたが、こうした財源を伴うものに関しましては国や道の制度をうまく活用できればと考えております。以上でございます。

答弁　教育長

私のほうから独自の教育制度という部分の質問について答弁させていただきます。１０パーセント、近隣でも模索というお話もございました。制度を始めても、先ほど来お話ししているとおり、それぞれ地域事情によって、できている制度自体というか、コミュニティ・スクール自体が一様ではございません。基本的に言われているのは、学校支援、地域支援、そして学校運営。ただ、どうしてもスクールガバメント、学校運営部分の視点がなかなか、無視までもいかないのですけれども、余り重視されていないということが今になっていろいろ問題視されてきているというふうにも聞いています。そういった中で、いろいろ検討を重ねることがもっと必要だということで１０パーセントにとどまっているのかなと。そういった部分を解決するためには、先ほど来地域事情というお話ししていますけれども、滝川市内であってもやはり地区によって一律ではございません。それぞれの地域に特性もあれば、いろいろそれぞれの持った事情もございます。そういったものを把握し、そしてそれぞれの解決を図ることが私としては独自の教育制度につながっていくのではないのかなというふうに思っております。さまざまな手段については議員さんからもご助言いただいたものを参考にさせていただきながら、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後もご協力のほどをよろしくお願いいたします。