滝川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
産業振興行政
2025年12月9日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「産業振興行政」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
おはようございます。市民ネットワークの関藤でございます。通告に沿って、質問をさせていただきたいと思います。◎１、産業振興行政１、力強い産業の創出について２、特定技能実習生の実態把握についてまず初めに、産業振興行政についてお尋ねいたします。この件は、第３回定例会のときにも一般質問をさせていただき、事業所の実態把握、そしてまた事業所に対しての支援策ということで、大ざっぱな質問をさせていただきました。今回は、この中で滝川市総合計画に示されている４つの基本計画というのがございました。その中で様々な支援策ということが書かれており、現状の課題、目標、施策が示されております。そういった中で力強い産業の創出についてでございますが、民間事業者に様々なことを聞きますと、新たな産業、また新たな事業に取り組みたいとしてもなかなか人がいない、人材不足であるということが大きな課題だということをお聞きしております。そういった中で、この基本政策の中には人材不足に対する支援ということも書かれておりましたので、市としては具体的にどのような支援策を検討されているのかをお尋ねいたします。
答弁 産業振興部長
人手不足への対策についてのご質問でございますが、高校生や大学生に地元企業を知っていただく機会を提供し、就職につなげることを目的としまして、市では中空知定住自立圏構想推進会議によりますなかそらち合同企業説明会やＮＡＫＡＳＯＲＡにこよう推進協議会による札幌圏大学の学生を対象とした地元企業との交流会を実施しているほか、空知総合振興局におきましても合同企業説明会や企業見学バスツアーを実施しているところでございます。また、市内高校の令和６年度の卒業生の進路状況を見ますと、高校卒業後すぐに就職をする方の割合が約１２.３パーセントにとどまるなど、多くの方が市外へ進学をしている状況にあることを鑑み、進学などで地元を離れた若者を本市へ呼び戻す誘導策や本市で就職をしやすくする支援策としまして、今年度から新たに市内企業と協力をしまして奨学金を返済しながら勤務する方に対し、奨学金の返還相当額を補助する奨学金返済支援制度を創設しまして、地元企業への定着を推進しているところでございます。今後におきましても学生の就活動向を的確に捉えつつ、学校や企業のニーズを聞き取りを行いながら、近隣自治体や関係団体とも連携を図り、様々な視点から地元定着に向けた取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
質問 関藤龍也
市としての取組十分理解いたしました。これは、企業努力も必要なことでもあろうかと思いますので、さらに取組をしっかり進めていただきたいなと思いますが、そういったところで次の質問に移りますが、この人手不足ということを解消するために企業は次に出てくる特定技能実習生とか技能実習生というのを受け入れている。これは限られた企業であろうかと思いますが、この人手不足を補う一環として企業が取り組んでいる特定技能実習、また技能実習生については、市としてどのように把握されているのかをお尋ねいたします。
答弁 産業振興部長
在留資格が技能実習または特定技能であります外国人の人数につきましては、住民基本台帳により把握をしているところであり、令和７年３月３１日現在では技能実習が４０人、特定技能が３２人、２年前と比較をしますと技能実習は１３人増、特定技能は２３人増となっていることから、本市においても技能実習生や特定技能外国人の受入れが徐々に進んでいるものと認識をしております。また、国が公表しております統計からも在留資格別、国籍別に人数把握を行っているところであり、さらに特定技能外国人については特定技能基準省令の一部が改正されたことによりまして特定技能外国人を雇用している企業は市への報告が義務化をされたため、一定の状況把握が可能となりました。加えまして、滝川市産業活性化協議会で実施をしております事業所実態把握調査におきましても外国人労働者の受入れ実績など雇用状況の把握に努めていますほか、必要に応じ外国人労働者を雇用している事業所などを個別に訪問しまして、実際の就労環境などの聞き取りを行うなど実態把握に努めております。
質問 関藤龍也
市として実態把握についてかなり細かく把握されているということはご理解いたしました。ただ、私がここでお聞きしたかったのは、この実態に沿って技能実習生が年間日本に入ってきてからこの制度ができた当初は４万人から５万人という方が失踪しているのです。令和６年においては、昨年度の調査では約６，０００名から７，０００名が失踪されているということがデータが国のほうで発表されている数字として出てきました。私がここで懸念しているのは、不法滞在なり、そういった形で職場がなくなってしまって犯罪を犯す、言ってみれば窃盗、傷害とか、それが日本国民を巻き込んで事件になっていることもニュースでしばしば紹介されますが、そういったことがこの市でも起きては困るなということで、その実態把握ということをしていただきたいということで質問しました。答弁のほうでもありましたように訪問してその実態を確認したいというようなことでしたが、基本的にこの技能実習、特定技能と、それから企業というのは、行政の責任があることではないのです。基本的には、企業が責任を持って雇用しなくてはいけない。そしてまた、雇用している技能実習生等については、紹介した新たなエージェントなり、企業が管理をしなくてはいけないということになっているのです。ところが、なかなか管理が行き届いていないというのが実態のようなのです。それで、今答弁にもございましたが、年に１回程度技能実習、特定技能などを雇用している会社にこういった管理がされていますかというような注意喚起をしていく考えはございますでしょうか。
答弁 産業振興部長
今ご質問をいただきましたとおり、認識としましては、第１にまずその外国人の方の管理の責任は、受入れ企業ですとか今おっしゃられた監理団体のほうに一義的にはあるというふうに認識をしております。例としまして、出入国在留管理庁がホームページにおきまして周知をしておりますのを拝見しますと、外国人技能実習生の失踪を発生させないための防止対策、こういったものがホームページに掲載されておりました。今後こういったことが例えば地方においても多発してきて、行政に対して注意喚起を行うように、そういった要請が例えば国からあった場合をはじめ、必要に応じて関係機関と連携を図ってやっていきたいというふうに考えております。
質問 関藤龍也
よろしくお願いいたします。