教育行政

答弁　教育長

答弁させていただきます。少子化が急速に進む今日において、子供たちを取り巻く環境も大きく変化しておりまして、学校の小規模化などへの対応は喫緊の課題となっております。滝川市教育委員会では、教育全般についての基本理念を示した滝川市教育推進計画を策定し、未来を開く滝川っ子の育成、誰もが学び、誰もが参加のできる環境づくりの実現に向け、さまざまな事業に取り組んできております。議員さんの質問は非常に広く、深く、また予測が難しい１０年後、２０年後ということではございますが、市教育委員会としましては今後においても進展著しいグローバル社会への対応や高齢化社会への対応も含め、外国語教育の充実、そして誰もが生き生きと活躍できる生涯学習社会の推進など、将来を見据えた事業展開を図っていきたいというふうに考えております。滝川で学び、滝川で育ったことを喜びと誇りを持って語ることができるよう、そして生きがいを持って心豊かに暮らせるよう、教育のマチたきかわとして引き続き教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長

まず、１点目の児童生徒数の関係でございますが、議員さんのご質問にありました数字と同じ認識を私ども持っています。要するに１０年前から比べて７００人、そして２０年前ということでいきますと１，８３２人というふうに承知しております。今後１０年、２０年でさらに減少するということは、これは避けて通れないというふうに思っております。小規模化への対応ということでございますけれども、良質な教育環境を確保するためにも適正規模を維持する必要があるというふうには思っています。適正配置計画では、適正規模を図るための方策として原則統廃合により進めるというふうになっております。計画のほか、文科省が示している手引、以前にも答弁でお示ししておりますが、手引等にも示されていることを参考にしながら対応していきたいというふうに考えております。それから、２つ目の質問でございますが、滝川市教育推進計画、似たようなものと、かわりばえしないというご指摘もございましたが、本市における目玉となる教育事業という部分でございますが、このまちで教育を受けてよかったと思える滝川っ子の育成という観点での質問と思っております。各学校においては、定められた時数の中で子供たちが身につけるべき学習内容を定着させるための教育課程を編成し、指導を行っております。議員さんが求めているものではないかもしれませんが、そうした中、特別活動での領域でいじめ根絶や中１ギャップの解消を念頭に、小中連携した取り組みを新たに進めているところでございます。新たな時代に求められる資質、能力を育む観点から、さらにどのような特色のある活動を推進していけるかについては各教科の授業時数や教育課程を鑑みながら研究していきたいと思っております。その新たに求められる資質、能力という部分については、これはなかなか読み切れない部分があります。例えば先日カリフォルニア大学の先生がおっしゃっていましたし、同様に野村総合研究所のほうでも、将来的には今全く存在しない職業が６割ふえるとか、今の仕事の８割がロボットないしそういった機械に取ってかわられるとか、さまざまいろんな研究の中で大きな変化が見込まれる状況にあります。そういった中で子供たちが何を求められるか、そして授業時数等の教育内容については新たな学習指導要領の改訂が予定されておりますし、そういったものも参考に考えていかなければいけないというふうに考えております。また、関連しますが、グローバル社会への対応ということでの質問がございました。そちらのほうも望ましい職業観、勤労観を身につけさせることは大変重要であるというふうに考えております。金融教育ということでございますが、これからの時代を生きる子供たちに必要な資質、能力、そのために、今触れましたけれども、地域、企業、大学などと連携をしつつ、授業の中で活用していけるのかを先進事例などを参考にこれから研究していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部次長

ご質問のとおり、近隣を含む事業所では多くの業種で人材が不足している深刻な状況にあると認識をしておりますが、地域への人材輩出という観点では、國學院大學北海道短期大学部、滝川商工会議所、市の３者で設置をしている地域連携協議会において地域の人材ニーズの把握やニーズに対応するカリキュラム見直し等の検討を進めております。また、地域外からの就業促進につきましては、中空知定住自立圏しごとの魅力発信と総合的な就業・移住支援事業に広域連携で着手するなど、労働力不足に対応するべく、地域への人材定着に向けた取り組みを行っております。新たな教育機関の誘致についての見解でございますが、地域内にとどまらず、日本社会に貢献する人材を輩出する意義や人口減少下において教育機関の立地が地域に活性化等の効果をもたらす可能性を秘めていることにつきましては、関藤議員と同様の認識を持っております。一方で、市内外の教育機関をめぐる情勢や地域からの教育機関設置に対するニーズ等を踏まえ、まちづくりにおける教育機関の位置づけなど明確なビジョンを持つ必要があるとともに、慎重な検討が求められると考えております。広い視野を持ってさまざまな可能性にアンテナを張りめぐらすことは重要であり、関藤議員初め多くの方々のネットワークを市政に反映させていただけるよう、今後もお力添えをいただければと考えております。それから、市の組織機構につきましては、ご提案のような重要案件を初め、市政運営のために最大限の効果が得られるよう、適切な時期や効果的な体制づくりなど総合的な判断のもと対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。

答弁　総務部長

まず、１点目の新たな教育機関の誘致、設置という観点につきましては、一般的に長時間を要する課題であるというふうに認識しておりますし、先ほど答弁に加えまして、その熟度や機運の高まりなども考慮しながら判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。２点目のご質問でございますが、大きく２点ございましたが、まず１点目のご質問のこれからの日本社会が必要としている教育機関としてどのような分野が考えられるかというご質問でございますが、一般的には将来に向けて中長期的に人材不足が見込まれる分野と考えられておりますが、分析データを持ち合わせておりませんので、現状の企業等の人材不足という観点から答弁をさせていただきたいというふうに思います。中空知定住自立圏構想推進会議が今年度実施した企業アンケートの結果を見ますと、中空知管内では特に専門技術職や生産労務職などの職種で人材が不足をしております。また、全国約１万社が回答しました人手不足に対する企業の動向調査、これは帝国バンクで行ったものでございますが、その結果によりますと、正社員につきましては業種別で放送、情報サービス、衣料品、日用雑貨品小売のほか、ＩＴ関連業界や専門知識、スキルを必要とする業種で人手不足が深刻になっているとの調査結果を把握しているところでございます。２点目の可能性があれば積極的にアプローチする考えがあるかというご質問についてでございますが、これは行政のみならず、やはり市全体の理解や機運が必要であるというふうに考えておりまして、繰り返しになりますが、まちづくりにおける教育機関の位置づけなど、ビジョンを明確化するために必要な検討を経る必要があるというふうに考えておりますし、その上でアプローチの方法論に至るものというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

再質問について答弁をさせていただきます。まず、國學院の関係でご質問をいただきましたが、大学誘致につきましては昭和３６年に学校教育法の一部改正というのが行われまして、高等専門学校制度が新設された時期ということで、これを受けて滝川市では大学あるいは高等専門学校のさまざまな誘致運動を実は繰り広げられてきたという歴史がございます。國學院大學北海道短期大学部につきましては、昭和５７年に開学をしたところでございますが、昭和５０年の６月に大学誘致準備室というのが設置され、翌５１年に市民組織による市民懇談会、滝川市大学市民懇談会が設立をし、市民挙げての体制づくりができてきたという経過がございます。翌５２年に大学設置の基金条例というのが設置をされ、昭和５３年に先ほど議員がおっしゃられた期成会というのが設立をされたというような経過がございます。その後市議会で誘致促進に関する決議をしていただいたり、さまざま学校の土地の提供の議決等を順次議会と連携をしながら、また北海道あるいは国に対しての連携も図りながら、昭和５７年に開学に至ったという経過がございます。経過については以上でございます。