滝川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月22日
教育行政
2016年6月22日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
おはようございます。会派清新の関藤でございます。それでは、早速通告順に従いまして一般質問させていただきたいと思います。◎１、教育行政１、小学校の英語教育について２、ＡＬＴの活動について３、１８歳以上の選挙権に対する教育の取り組みについて教育行政についてお尋ねいたします。世界の人々がいろいろな国々に出向き、そして日本も多くの外国人の観光客がどんどんふえてきている現状の中で、世界の共通語とも言われている英語教育についてお尋ねしたいと思います。まず、小学校の英語教育についてでございますが、２００８年度に小学校の５、６年生を対象に外国語活動としての英語教育が始まりました。そして、２０１１年度にこれが必修となり、そしてさらに２０２０年度には小学校３、４年生も必修化となって、５、６年生は英語の教科化が完全に実施されていきます。このような中で、全国の保護者の９０パーセント以上の保護者は早期英語教育に関しては賛成と言っている一方、反対の声もあるのも事実です。本市においては、保護者の英語教育についてはどのようになっているか。また、全国の自治体の中においては小学校の１年生から英語教育が実施されているところもありますが、本市についてはどのような考えを持っているのかお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
小学校の英語教育についてのご質問でありました。まず、１点目のご質問にありました本市における保護者の意見についてですが、これまでそうした調査を行っていないため、どのようなお考えをお持ちかということは把握できておりません。２点目のご質問にあります小学校１年生からの英語教育についてお答えしたいと思います。グローバル化が今後ますます進展することが見込まれている時代、ご指摘にございます英語教育の早期化の内容の充実は重要な教育課題というふうに押さえております。しかし、一方で、早期からの英語教育については児童の発達段階を踏まえてどのような力を育むべきなのかという点をかなめとして、どのような内容をどのような方法でどのような指導体制のもとに行うことが効果的なのかということについてまずはしっかりと押さえをすることが肝要であるというふうに考えております。現段階ですぐに小学校１年生から、低学年から英語教育をとは考えておりませんが、先進地域の取り組みを参考として、早期からの英語教育のあり方について見きわめてまいりたいというふうに思っております。
質問 関藤龍也
本市においての保護者の意識調査というのは行っていないということで、私もいろいろな滝川の幼児、または小学校低学年のお母様方とお話しする機会がございますが、おおむね全国的な意識と同じように、早期の英語教育については賛成の方が多いのかなと思っております。また、小学校の低学年、幼少期からの英語教育に対して反対される学者も一部にいるのも事実でございます。しかし、ご答弁の中で、英語教育の早期化の充実は重要な教育課題であり、効果的な指導体制を押さえ、先進地域の取り組みを参考にしたいというご答弁をいただきました。本市においても、早期英語教育は今後積極的に、今すぐではなく、今後積極的に先進地域を参考にしながら取り組んでいくということで理解してよろしいかお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。現在小学校、中学校、高等学校を通じた英語教育全体の抜本的拡充を図るとして、今後の英語教育のあり方がさまざまに検討され、示されつつあるところであります。そうした中、早期からの英語教育についての動向も具体化していくものと想定されます。ご質問にありましたとおり、早期からの英語教育のあり方についてはまださまざまな指摘もある段階であり、まずは先進地域の取り組みを参考とし、早期からの英語教育のあり方について見きわめてまいりたいと考えております。
質問 関藤龍也
日本人は英語に関してはなかなか話せないという年代で私たちは育ってきた年代でございます。これからさらに世界がグローバル化していく中で、英語教育について積極的に取り組んでいただきたいと思います。続きまして、２点目ですが、２点目と３点目、必修化と教科化についてでございますので、続けて質問させていただいてよろしいでしょうか。２点目は必修化についてでございます。必修化は、学校で教えなければならないという理由で文科省から示されているのかもしれませんが、教科書というものはございません。また、学習内容やテキスト等、これは学校、また担当する教員独自で決めることができます。この場合、地域における学校間の指導格差が生じるのではないかと思いますが、本市における指導体制はどのようになっているのか、お考えをお尋ねいたします。また、３点目、教科化、５、６年生が今度教科化になっていくわけですが、この教科化については今度は文科省検定に合格した教科書が使用されることになり、さらにテストも行われます。そして、通知表に数値として成績がつくことになります。生徒、保護者、また学習塾業界、民間教育関係機関にとっては大きな関心事でございますが、小学校においては英語指導教員の免許制がなく、研修等を受けただけでは十分な指導体制がとれないのではないかと思いますが、お考えについてお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えさせていただきます。現在行われています小学校５、６年生の外国語活動においては、文部科学省より無償配付されています「Ｈｉ，ｆｒｉｅｎｄｓ！」という教材を使用して学習を行っております。このようなものになります。小学校３、４年生における外国語活動においても、この「Ｈｉ，ｆｒｉｅｎｄｓ！」をベースとした教材の活用が想定されており、現在はこの「Ｈｉ，ｆｒｉｅｎｄｓ！」の改訂及び英語絵本のようなものの開発を国が進められているというふうに伺っております。こうした動向から、本市においてもこの教材を活用することによって学校間格差が出ないような体制になるものと想定しております。また、指導体制についてでありますが、中学年、３、４年生の外国語活動の指導に関しては学級担任が中心になって指導するというふうにされていますことから、現在の高学年、５、６年生で行われている体制と同様の形になると考えております。しかしながら、国からは必修化に向けた具体的な方向性など詳細な部分についてまだ示されていない状況にあることから、教育委員会といたしましては中学年段階、３、４年生段階の外国語活動の指導に当たって今後も情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、教科化の部分についてであります。ご指摘されましたとおり、小学校における外国語の教科化に対応する高度な英語指導力を備えた人材の確保について文部科学省のほうでも体制整備の上で課題があるというふうに指摘しているところであります。文科省が示しています英語教育改革実施計画というものの中で、小学校英語に対する特別免許状の創設、教員養成課程や採用に係る改善、充実策が盛り込まれているところであります。さらに、小学校中核教員養成研修、小学校学級担任英語指導力向上研修などの研修事業も具体施策として挙げられているところであります。まずはこうした制度を活用し、教員の英語に係る指導力向上を図ることが重要であると考えております。今後も国や道から示される情報を早期に捉えながら、教科化に合わせた指導体制の整備に努めてまいります。
質問 関藤龍也
今のご答弁から、小学校英語の指導体制、必修化、また教科化ともに教材、また指導者において国、また本市においても、これからいろいろ国も精査しながらということでしょうから、確立されたものはまだないのかなと。しかし、学校現場では、教員の異動に伴い、また指導力や指導方法等に差が生じてくるのは避けられないことではないかなということで懸念しております。そこで、以下のことをお尋ねいたします。まず、各小学校においては、英語指導に当たりＡＬＴの受け入れ担当教員、また指導方法の計画等を立てる専属の指導者というのは配置されているのか、また配置されていないのであれば、そういった人材を登用できないのかお伺いいたします。また、学校現場の教員の課題について、ただいまご答弁の中では特別免許制度を設けるとか、また多くの研修等を行うことでということでしたが、本市において教員の英語指導に当たっての課題等の意識調査、そういったものがされているのかお尋ねしたいのですが、先般文科省で発表された内容のものをちょっと参考までに述べさせていただくと、教員の指導体制、ＡＬＴの外部人材について、外国語活動を行う上でやはり教員の指導力について十分でない、どちらかというと十分でないというのが７５パーセント、そしてさらに研修についても外国語活動に関する教員の研修が十分でないと思うというのが７０パーセント近く、そしてさらに研修に対して具体的な活動について共通理解を図ったり体験したりする研修が必要だと思う、また研究授業について協議する研修が必要だと思うというアンケートがあるのですが、本市においてはそういった教員、現場の先生方の課題調査みたいのは行ったことはあるのかお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。教職員対象とした意識調査的なものはまだ実施しておりません。もう一つのご質問ございましたＡＬＴとの関係等ですけれども、現在高学年、小学校５、６年生の英語活動に対するＡＬＴも学校に行ってもらっている状況がありますけれども、その形は現状では管理職及び教務主任等が窓口になって対応しているところであります。指導の内容、指導方法等については、基本的には学級担任が立てて、ＡＬＴと相談しながら進めているというのが現状であります。将来的に３、４年生まで導入されていく段階に向けては、先ほどもご答弁いたしましたが、国、道の状況も踏まえながら対応してまいりたいなというふうに考えております。
質問 関藤龍也
学校現場の先生方は多分これからご苦労されることと思いますが、よろしくお願いいたします。続きまして、２番目の今出てまいりましたＡＬＴの活動実態についてお尋ねいたします。本市における外国青年英語指導助手はＪＥＴを活用していると思いますが、小学校の低学年の必修化が本格的に実施されていった場合、本市は現在５名のＡＬＴを抱えておりますが、このＡＬＴだけで十分に稼働ができるのかお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。今後を見据えたＡＬＴの運用にかかわりましてのご質問でありましたが、現在は滝川市内で５名のＡＬＴを市内４中学校を本務校として配置し、小学校での英語活動の授業に合わせて派遣する形をとっております。現状としまして、全ての小学校での外国語活動において年間３５時間全てにＡＬＴが配置されており、中学校では年間１４０時間のうち約半分程度で活用が図られているところであります。現在文部科学省より示されました英語教育改革実施計画によりますと、次期学習指導要領の改訂にあわせて小学校３、４年生で外国語活動を週１時間程度、５、６年生で教科としての外国語を週２時間程度実施されるとなっております。そうした想定を踏まえますと、対象となる学年数や小学校における外国語に係る時数の増加などに伴って、より効果的なＡＬＴの運用を検討する必要があると考えております。今後小学校における外国語の授業において子供たちに身につけさせるべき技能を習得させる上で、ＡＬＴがどのようなポイントで授業にかかわることが最も効果的であるかを検討を進めるとともに、国の予算措置の動向を注視しながら、ＡＬＴの増員について見きわめてまいりたいと考えております。
質問 関藤龍也
今のご答弁であれば、対象となる学年数、また時間数が増加したりすることですが、効率的なＡＬＴの運用を検討していくことで現在配置している５名で十分対応できるというぐあいに確認してよろしいのでしょうか。
答弁 教育部指導参事
配置計画の見直しについては、授業において子供たちが学習意欲を高めたり技能習得が図られるＡＬＴの運用という観点から進め、対応しようと考えております。
質問 関藤龍也
英語教育において小学校のうちから日本人ではなく外国青年、ネーティブと触れ合うということも子供たちにとって英語に興味を持ったりする一つのきっかけにもなりますので、十分な配置ができるようにお願いいたします。続きまして、２番目です。定住自立圏形成協定の中で、国際教育の充実として語学指導や異文化理解への情報提供と国際交流活動の推進を図るとされております。近隣のまちでは１小学校、１中学校だけの地域があって、ＪＥＴを活用しても１週間フルに活用するだけの業務計画が立てられないまちもあります。本市が中心となってＡＬＴをふやし、他市町村に派遣することができないのか、その可能性についてお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
先ほどもお答えいたしましたが、本市においては現状５名のＡＬＴを配置していただいているところであります。ＪＥＴプログラムにより採用したＡＬＴの他市町への派遣ですが、制度としては可能であります。ですが、現状といたしましては市内小中学校及び滝川西高校における英語、外国語活動に必要な人員を配置しているものであり、近隣市町に派遣する時数的な余裕がないのが現状であります。定住自立圏構想に盛り込まれておりますが、ＡＬＴの勤務上のサポート及び各種手続から派生する事務処理、自治体間の派遣調整など実務を担当するものは本市が担うことになるかというようなこともありますし、事務、諸経費をどのように負担し合うかについて市町間での検討が必要になるかというふうに思います。また、勤務先が複数の市町になった場合、ＡＬＴが市町間を移動する手段を確保する必要があり、自動車を所有しないＡＬＴが限られた交通機関で学校間を移動することができるのかといった課題も生じてくることが見込まれます。こうしたことから、今後他市町の意向も踏まえつつ、国の動向も確認しながら適切に判断してまいりたいというふうに考えます。
質問 関藤龍也
本市においては、ＡＬＴの活用が非常にうまくいっている地域だなというぐあいに私は感じております。そういった中で、ＪＥＴについての事務処理的な内容で、ＡＬＴの業務上のサポート、また各種手続の事務処理、具体的にどのような業務が発生してくるのか。また、本市におけるＡＬＴ５名の管理といいますか、そういったのは市の職員が何名で対応されているのか。これは、他市町、ＪＥＴを使っている地域、またＪＥＴでない地域においても今ご答弁にあった業務上のサポートというのが教育委員会でできる地域とできない地域があるというぐあいに聞いております。先般新聞でも話題になりました札幌市の大きな事故というのでしょうかね、札幌は３５名のＪＥＴを使っているようですが、その指導体制というのが非常に業務上のサポートをしていくのが難しいということで民間委託をしていたようですが、今ご答弁にあった業務上のサポートと各種手続、事務処理等とは具体的にどのような事務処理が生まれてくるのかお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。各種手続、事務処理等でございますが、着任時における住居の手配、転入手続、本市で生活を始めてもらうためのライフライン及び銀行口座の開設、生活必需品の購入のサポートなど、滝川市で勤務してもらうためにスムーズに仕事をしてもらうことができるようにサポート、各種手続等の補助を行っております。また、任用後においても、生活面での相談から勤務における相談まで、公私にわたって対応しております。ＡＬＴにとりましてはふなれな土地での勤務ということもございまして、十分な活躍ができるよう連絡体制を整えながら、定期的にＡＬＴを招集したミーティングを実施しております。また、帰国時には各種公共料金等の精算手続、旅券の手配など、スムーズな出国に向けてサポートを行っているところであります。教育委員会におけるスタッフですけれども、５名のＡＬＴは１名の職員が担当してこの業務を担っております。急な通院時の対応など高度な語学的サポートが必要な場合については、随時本市の国際課の方に応援していただいているところです。
質問 関藤龍也
わかりました。それでは、続きまして３番目、１８歳以上の選挙権に対する教育現場の取り組みということで、まさに今旬の話で、毎日のようにテレビでも取り上げられている内容でございます。学校現場での選挙権に対する教育ということで、主権者教育とでも言うのでしょうか、そういったものが今後どのようにされていくかということにおいて質問させていただきます。ことしの参議院選挙から１８歳以上に選挙権が与えられますが、若年層の投票率が全国的に低いのが現状であります。政治に対する不信感などさまざまな要因が考えられると思いますが、学校現場では中学校等では公民、また高校に入ると政治経済の教科指導において政治的関与に中立な立場を守りながら指導を行わなければならないと考えます。また、一方で若年層に政治に対して興味を持たせ、投票率を上げることも考えなければなりません。そこで、授業には地方自治を学ぶ分野もございます。授業の一環として議会を傍聴するなど、政治に関心を持ってもらえるような生徒と向き合う機会をつくることは学校現場でできないのかお尋ねいたします。
答弁 教育部長
学校現場の取り組みということでございます。まず、滝川西高校では本年１月、北海道選挙管理委員会が主催します選挙啓発高校生出前講座、これを本市の選挙管理委員会の協力をいただきながら、３年生が模擬投票を行うなど選挙の仕組みや投票参加の意義について理解を深めたところでございます。また、高校ですけれども、今後においては現在検討中でありますけれども、１月と同じような模擬投票、あるいは総務省、文科省などが配付をしております副教材、これらを活用しました指導に努めてまいりたいというふうに考えてございます。また、中学校でございますけれども、中学校では３年生の社会科で地方自治と住民の参加という単元におきまして地方自治の仕組みや地方財政の仕組み、地方分権などについて学習を行っているところでございます。地方自治の仕組みにつきましては、単に知識として習得するだけではなく、具体の姿を体験したり目にしたりできる機会、議会傍聴ですとか模擬投票、これらについては大変意義のあることだというふうに考えてございます。しかし、一方、授業進度、授業の進みぐあい、それと議会日程との兼ね合いですとか時間の単元に配当される時数の調整など、学校において解決すべき点が多々あります。ですから、すぐに実現できるかどうかというのは非常に難しいところがありますけれども、今議員のご指摘ありましたけれども、学校と相談しながら検討してまいりたいと、そのように思っております。
質問 関藤龍也
多分学校現場で先生方が選挙権に対して、また政治的な立場でいうと中立的な立場をもって指導に当たらなければならないと思うのです。学校現場では、今ご答弁いろいろいただきましたが、さまざまな取り組みがされている地域というのも今テレビで盛んに紹介もされております。例えば岐阜県の可児高校、ここは市議会１７名が学校に出向いて、高校１、２年生３６名とどうしたら選挙に行くかということをテーマに話し合うとか、茨城県の大子町、小学校、中学校の代表２２名が議員を務めて子ども会議を開いて、学校活性化事業交付金、これは正式な交付金として議会で取り上げて、実際に４０万円の予算がついてきたそうです。いろいろな取り組みがされていると思うのですが、教育委員会としてもこういった全国的な取り組みを参考にして学校現場で生かしていくということについてのお考えだけ最後にお伺いいたします。
答弁 教育部長
さまざまな取り組みが全国でされていると思います。それらを参考にしながら、それと滝川市の市議会とも相談をしながら、できることから進めていきたいと、そのように考えております。
質問 関藤龍也
終わります。ありがとうございました。