教育行政

答弁　教育部長

財源内訳のご質問でございます。補助メニューとしまして学校施設環境改善交付金、これを活用しまして大規模改修を行うと、その場合の補助対象額、これが補助対象額として２億円、この場合の内訳でございますけれども、補助金としまして補助率が３分の１ということで６，６００万円、起債で１億円、一般財源で３，４００万円と、こんな内訳になります。

答弁　教育部長

第二小学校を建てかえた場合にということでございますけれども、まず財源内訳の前にお話をしておきますけれども、補助事業対象額、この計算といいますのは実際の工事費ではなく、建物の面積に補助単価、これを掛けて積算されます。ですから、工事費が一定額以上を超えた場合には補助金はふえないと、そんなような仕組みになってございます。その前提で、まず第二小学校を建てかえた場合２５億円の内訳でございますけれども、起債を最大限に活用したという前提になりますけれども、まず補助率が１０分の５．５ということで、補助金として７億２，８００万円、起債で１４億１，８００万円、一般財源で３億５，４００万円となります。また、長寿命化の場合１５億円でということでございますけれども、補助率は３分の１で、補助金２億６，２００万円、起債１０億８００万円、一般財源が２億３，０００万円と、概算はこんな内訳になろうかと思います。

答弁　教育部長

これまで学校の施設整備につきましては、今申し上げられましたとおり小中学校の施設整備方針、これに基づきまして耐震化を優先して進めてまいりました。その途中で耐震化が難しく、老朽化が著しかった開西中学校の大規模改修、あるいは老朽化が進んでおりました第三小学校の建てかえということも並行して行ってまいりました。新たな施設整備方針の検討に当たりまして、今後の児童生徒数の将来推計、あるいは財政状況等々を考慮した場合に現段階で既存の学校全てを建てかえですとか、あるいは大きな大規模改修ということはなかなか財政の裏づけがとれないというようなことで、現段階でそういった方針を示すことは適切ではないのかなというふうな考えを持っております。今現在は内部協議の段階でございますけれども、適正配置計画の議論を先行しまして、小中学校の将来像が定まった段階で具体的な整備の方針ですとか計画、そういったものを策定したいと考えております。おくれている理由ということでございますけれども、明確にこういうことがあったからおくれたということはなかなか申し上げられませんけれども、鋭意今適正配置計画の策定ということに取り組んでいる状況でございます。その新たな施設整備方針というものが示されるまでの間につきましては、必要な修繕を行いながら教育環境の維持を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　教育長

ご指名ですが、望む答弁になるかどうかはちょっとわかりませんが、当然学校訪問等を行う中で切れ目なく一律に環境を整えていきたいという気持ちを私は持ってはいます。ただ、先ほどの部長の答弁のとおり、裏づけあるいは議論等々、その計画を５年間続けるということが難しい状況にあるということです。例えば先ほど部長の話の中で財源的な裏づけということがありました。これは、市の財政健全化計画だけではなくて、国のほうの大規模改修そのものも採択が非常に難しい状況にある。というのは、今年度をもって復興予算が切れるということで、先日、我々の代表と言ったらちょっと言い方はなんですけれども、施設整備の期成会のほうで国のほうに要望を持っていって、そしてそこで国の財務省の主計官あるいは文部科学省の人からお話を伺ってきています。そういった中でも、２，０００億円のうち１，４００億円を復興予算が占めているということで、この先どうなるのか非常に厳しい状況にあると。今の段階で具体的な数字をお聞きしても言える状態にないし、今確実な数字を言うときっと驚くだろうというような話も一部聞いております。そういった中で、その要望も特別重点要望ということで施設整備の財源確保ということでは強く要望してきております。ただ、文部科学省のほうは非常に重要な必要性の高い整備なので、何とか確保したいということは言っているのですけれども、いまだ先が見えない状況にもあるということの中で、そういったものも含めてなかなか見えてこないと５年間の方針を確定させるということは今の段階では非常に難しいというふうに思っております。そういった中で、いろんな情報が入る中で、議論が進む中で少しでも早いうちに具体的なものを出していければというふうに思ってはいますが、今の段階で５年間続けられるものを示せと言われても、それはちょっと難しいと私としては言わざるを得ないというふうに考えております。以上です。