教育行政

答弁　教育部長

部活動の指導員についてでございますけれども、部活動指導員につきましては実技指導のほか大会や練習試合等の引率、部活動の管理運営などの職務を担うことが可能とされております。学校における部活動の指導体制の充実が図られるということが期待されますけれども、現状では多くの教職員が顧問、指導員を務めているという現状ではあります。教育委員会としましても、この制度改正は部活動指導が抱えるさまざまな問題の解決の一助となるというふうに考えております。ただ、地域において導入するためには、専門的な人材や予算の確保というような大きな課題があるということです。専門的な人材確保のためには、相応な報酬がなくては限界があるということ、また勤務後ですとか休日の数時間を部活動の指導に充てていただける方、さらには学校教育に関する理解を有し、かつ専門的な知識、技能を持った方を確保するということは非常に難しい側面があると。加えまして予算的にも国からの特定財源が見込めない中、十分な報酬ですとか指導環境を確保できるかどうかというところは、非常に難しいなというふうに考えております。今後についてというところですけれども、この制度自体はいい制度であるということは我々も思っておりますけれども、やはり国においてこういう部分の実効性を確保するためのもっと細かな制度設計、現場に配慮したような制度設計が求められるなという思いはあります。ですから、当面ということになりますけれども、今年度文部科学省で策定を予定しております運動部活動のあり方に関するガイドラインというようなものが予定されております。これらを踏まえて検討をしていきたいというところが現状というところです。

答弁　教育部長

外部指導員の関係のご質問です。現在中学校で１校、外部指導者による技術指導をいただいております。対象としている部活動は１つというところです。これは、日常的な運営ですとか技術指導は教員が行いまして、月に１回から３回程度外部指導者を招いて、教員とともに技術指導を行っているというものです。また、西高におきましては、全ての部活動の運営は教員が行っているという中で、５つの部活動の中で外部指導者による技術指導をいただいております。ただ、この技術指導につきましては、いずれも年間に何日間かのご指導というような形の中でやっておりますので、日常的な指導をいただいているという実態ではないということであります。

答弁　教育部長

教員の長時間労働という問題ですけれども、きのうも関藤議員からご質問をいただきましたけれども、部活動はその一端であると。全てが部活動ということではないと思います。さまざまな課題があって、長時間労働になっていると。ただ、一つの切り口として部活動をどうにかならないかということでありますけれども、まず内部的には今清水議員がおっしゃられたように予算的な問題、要綱の問題、身分の問題等々ありますけれども、要は人材がいるのか、いないのかというところだと思います。では、人材がいても本当にそれが可能なのかというところです。ですから、そこをどう探すのだというところになりましたら、やるという制度設計をした上では広く公募というのはあるかもしれませんけれども、それを市内だけでやるのか、あるいは相当な報酬を払うという前提で広く圏域外からも集めるのかと、それはさまざまなやり方があるのだろうなと思いますけれども、今の段階でこういうふうにしますというところまでは申し上げられないというところです。

答弁　教育部長

昨日の柴田議員への一般質問にもお答えしましたとおり、限られた財源の中で建てかえなどにつきましては最適な手法の検討の中で精度の高い整備費用、これらを積算していかなければならないということで、現在はその積算はできておりません。ただ、何らかの形でというような今ご質問でありますから、現在の建築形態のままで改築した場合ということでの概算で申し上げますけれども、おおよそ１２０億円から１３０億円程度となりまして、一般財源としては２０億円強、起債については６０億円強、それぐらいかなという推計がされますけれども、改築に関する補助金を受けるためにはさまざまな条件がありますので、改築を行うケースによっては金額が大きく動くということも考えられます。このような整備費用の確保というのは非常に困難であるというふうに考えておりますので、小中学校の統廃合、適正配置計画ですか、これらを進めながら、整合を図りながら個別の施設計画の策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。

答弁　教育部長

滝川西高でございますけれども、施設につきましては昭和５３年に化学室などの特別教室、昭和５７年に本校舎、６３年に体育館、そして平成２年に実習棟というようなことで順次建設をされております。経年に伴う修繕としましては、先ほどの渡邊議員のご質問にお答えしたとおりでございますけれども、随時改修を行ってきております。おおむねいつごろまでに建てかえるのかというご質問になりますけれども、その必要性といいますか、建てかえたいなという思いはみんな持っているところでございますけれども、残念ながら現時点でいついつまでに建てかえの時期ということをお示しすることはできないということでございます。ですから、当面は施設修繕、改修等を行いながら、校舎の維持管理に努めていきたいというところであります。

答弁　教育部長

西高に対してのそういう目安はあるかというと、今はありません。

答弁　教育部長

今の検討している中に盛り込むかどうかというところ、そこまでの議論はまだしておりませんけれども、ご意見として承っておきたいと思います。

答弁　教育長

今現在方針的なものはないということはお話ししています。ただ、今国のほうでは長寿命化という方針の中に動きつつあります。そういった中では、当然個別的な調査を行わなければいけないので、そういったものについては今後西高も含めて調査する中で、その段階でいつごろ、あるいはどの程度の改修が必要なのか。先ほど放っておくような言われ方しましたけれども、今までも必要な改修というのは単費でやってきていますので、そういったものは続けつつ、必要な方針についてはその都度検討していくということです。ただ、今大規模改造の事業は国にあるのですけれども、そういったものも非常に使いにくい部分もあって、そういったものについては現にことしも公立文教施設整備の期成会のほうで要望しておりますし、当然財源の確保ということでも要望しております。また、教育長会のほうでもあわせて要望をしております。そういった中で検討をしていきたいということでございます。

答弁　教育部長

先般北海道教育委員会が策定しました公立学校適正配置計画案ですけれども、これにおきまして平成３３年度から３６年度までの４年間での見通しではありますけれども、滝川市を含む空知北学区において２から３学級相当の調整が必要というふうに提示をされたところでございます。あわせて滝川市内における再編を含めた定員調整の検討が必要とされたところでありますけれども、現時点において北海道教育委員会からの検討の対象となる具体的な学校名及び学科等については示されてはおりません。しかしながら、平成２９年度入学者数は、市内３高校全てにおいて定員割れが生じているという状況であります。また、今後市内及び空知北学区全体における中学校の卒業者数、これは減少していく状況ということがわかっておりますので、この先再編を含む定員調整等の検討はどこかで避けられないという認識は持っているところではあります。こうしたことから滝川市としましては、市内及び空知北学区全体における中学生の進学状況、これらを把握しつつ、北海道教育委員会から今後具体的な検討の要請、これがあった段階で、検討市民委員会がありますので、こちらでの十分な検討を踏まえ、市議会議員の皆様、また市民の皆様にもご意見を伺いながら判断をしてまいりたいというふうに思います。また、平成２９年度の入学者数に係る市内３高校それぞれの状況ですけれども、市内、市外の内訳でありますけれども、滝川高校では市内９０名、市外１２５名、工業高校では市内が５０名、市外が１４名、滝川西高では市内１１３名、市外が１４３名ということになっておりまして、全体で見ますと市内が４７．３パーセント、市外が５２．７パーセントというような割合で、ほぼ前年と同じような割合ということになっております。

答弁　教育部長

滝川工業高等学校は、開校以来地域の産業を支える優秀な人材を多く輩出しておりまして、本市における産業振興に大きな役割を担ってきておるところでございます。平成２４年度をもって土木科が廃止となりまして、電気科及び電子機械科の２学科６クラスとなりましたけれども、空知管内で唯一の工業高校としまして、地域における多様な進路希望に対応するための後期中等教育機関として、工業高校の存在意義は非常に大きなものというふうな認識を持っております。教育委員会では、中学生に工業高校の高い技術力と物づくりの楽しさを知ってもらうことを目的としまして、毎年度工業高校の生徒が作成した作品を各中学校に巡回展示する事業を行っておりますけれども、現在それ以外に何か具体的な動きというものは行っておりませんけれども、中学校の校長先生、あるいは市内３高校の校長先生との情報交換というのは年に３回ほど行っております。ご質問の中でご指摘のありました１６名の欠員でありますけれども、平成２９年度の入学者数は、工業高校のみならず市内３高校全てで定員割れという状況になっております。入学者数の確保に関しましては、市内のどの高校も共通した課題ということの認識はあります。ただ、教育委員会としましては、道立高校を直接的に指導監督という立場にはございませんけれども、今後道立高校における支援の要望などを確認しながら、支援が可能な部分につきましては市長部局の各所管とも協力しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。