財政対策

質問　清水雅人

日本共産党の清水雅人です。通告に従いまして、質問を進めてまいります。なお、ご答弁については、これから市長選挙、また市議会議員選挙がある中で、市民が市政について非常に関心が高い時期でもあります。気のない答弁、あるいは浅い答弁、そういったことについては私はきちっと指摘をしたいと思いますので、市長、副市長、また教育長、また理事者の皆さんにご協力をよろしくお願いいたします。◎１、財政対策１、経常収支比率について２、サービス削減と負担増について３、市立病院の資金不足の影響について４、学校施設等と公共施設建設の基本姿勢について５、医療費制度についてまず、財政政策ですが、経常収支比率についてお伺いいたします。本市の財政の特徴を比較するため、道内３３市、私は政令指定都市札幌と財政再建団体の夕張市を除いた３３市について２０１７年度決算値を道の資料から引用いたしまして私なりに抽出、整理をいたしました。それによると、経常収支比率は９５．５パーセント、よいほうから２５番目、悪いほうから９番目、３４市平均９３．４パーセント、これのみは札幌も入れました。最良なのは隣の砂川市、８２．７パーセントです。最悪なのが、最悪というか、一番悪いのは美唄市の１０２．８パーセントと。本市は平均より悪いです。なお、本市の経常収支比率の分母は１２０億１，７８８万円、分子は１１４億７，３８３万円。いろんな専門書等で言われているいわゆる自由に使える金額は、この差です。５億円程度と私は見ております。また、財政力指数については０．３９、よいほうから１９番目、悪いほうから１５番目です。平均は０．４１６で、ほぼ平均、あるいは平均より少し悪いということです。これは、地方交付税を国から受けなくても自前の財政でやっていける力を示す指数です。滝川でいえば、１から０．３９を引いた０．６１、約６割の財政を国から地方交付税として援助というか、交付してもらえなければ全国スタンダードの行政を行えないという数字です。次に、地方債残高は１９５億円です。少ないほうから１１番目、多いほうから２３番目です。これは、３３市の平均でいうと４２４億円、最少が歌志内市の３９．６億円、最大は旭川市の１，７８８億円です。少ないほうですが、地方債というのは一番最初の経常収支比率の経常支出に毎年度自動的に組み込まれる数字ですから、これが余り多ければ別ですが、平均程度であれば特段問題はないというふうな数字であると私は捉えています。次に、基金は２２．６億円です。多いほうから２８番目、少ないほうから６番目です。平均は５５．９億円です。最大は岩見沢市の１５０億円、最少は美唄市の１６．７億円です。これでほぼ最少に近いのですが、ここで重要なのは、滝川市は２２．６億円ありますが、市立病院に一時貸し付けをしております。そういう点でいうと、約８億円を引きますと１４億６，０００万円ということで、表向きは２２．６億円ありますが、隠れたというか、実態としては美唄市を下回っているとも言うことができます。経常収支比率は、一般的に７０から８０パーセントが適正水準と言われています。これを超えるとその地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられるので、その原因を究明し、経常経費の抑制に留意しなければならないと専門書では言われております。そこで、本市の比率が８０パーセント、また９０パーセントを超えたのはいつごろか伺います。

質問　清水雅人

次に移りますが、経常収支比率は道内３３市の平均が９３．４パーセントです。これでは道内全ての市が財政的に硬直化していることに、９０パーセントを超えているわけですから。しかも、３０市は９０パーセントを超えていると。この原因について、国の事務を地方自治体に移行しながら財源措置が不十分だったと。扶助費を含めた補助金、交付金とも言いますが、から一般財源化が進められたこと。これは、一般財源化というのは具体的には地方交付税のことです。補助金が地方交付税にかえられたということですが、さらに地方交付税そのものが削減されてきたことなどと考えますが、市としてどのように考えるか。また、解決に向けては国の責任が強化されることが最重要と考えますが、伺います。

質問　清水雅人

次に、今のを踏まえて幾つか聞いていきますが、まずサービス削減と負担増についてですが、行財政改革を進める場合、福祉、教育、暮らし、中小企業と農家経営に直結するサービス削減と負担増を避けることを基本とすべきと考えますが、お考えを伺います。

質問　清水雅人

副市長にお尋ねをいたします。私は、これからそういう会議をつくって計画づくりをしていく、このことは当然そのとおりだというふうに思います。しかし、基本姿勢として、大きな考えとしてどのような考え方を持っているのか。ここは本当に必要だというふうに思いますので、特別職である副市長としてどのようなお考えを持っているのかお伺いをいたします。

質問　清水雅人

一言、市民生活や経営を守れなくなるような、そういうサービス削減や負担増は行わないのだと、ここは私は答弁をいただきたかったですが、次からの質問でそれについてはただしていきたいと思います。市立病院の資金不足の影響についてですが、資金不足は２０１５年１月と２０１９年１月の比較で１年当たり平均約２億４，７００万円の増加となっています。年度ごとの増減はありますが、毎年度平均２億円以上の資金不足の増加は避けられないのではないかと考えます。資金不足比率が２０パーセントを超えると経営健全化計画の策定、外部監査による審査及び議会の議決を経て計画を公表することが求められます。以上を踏まえると、最低でも中期的に繰り出し額をこれまでより２億円以上増額すること、道内の他の市町村立病院並みの繰り出しを行うなど、財政運営が求められるのではないでしょうか。

質問　清水雅人

今の答弁も、それは厳密に言えばそういうことですけれども、冒頭の質問で申し上げましたように、市立病院の資金不足はイコール基金を減らして解決する以外に手だてはゼロなのです。自動的な話ですから、市立病院を支える財政運営をすると、そういうご答弁があれば本当はよかったのですが、そういうことですから、次に移りたいと思います。次は、学校施設等と公共施策建設の基本姿勢についてです。これまで教育長は答弁で、文科省が２０１７年３月に出した学校施設の長寿命策定基準、改修の交付金が受けられる基準によると、ほぼ全ての学校施設において長寿命化改修が可能です。長寿命化改良事業の要件の一つは建築後４０年以上であることから、具体的には統廃合の必要がないとされている滝川第二小学校、東小学校、江陵中学校、明苑中学校が可能です。市の財政状況や国の補助金の状況を見ながら、経済性や教育上の機能上の観点も含め、最適な規模と手法の調査設計を検討し、整備を進めたいと考えていますとの考え方を示しています。しかし、滝川西高等学校を加えた施設整備計画づくりが凍結されています。今すべきは、学校整備計画を最優先で策定することではないでしょうか。また、凍結状態でほかの公共施設建設計画を進めることはあってはならないと考えますが、お考えを伺います。また、市の財政状況を考慮すると、文化ゾーンの計画次第で浮上する可能性がある社会教育、その他の公共事業建設計画は、学校の計画が軌道に乗り、市立病院への繰り出し増も軌道に乗り、その上で経常収支比率を例えば９０パーセント以下にするなど、市の財政運営に長期的な見通しが立った段階とすべきではないでしょうか。

質問　清水雅人

今の答弁では、②の文化ゾーン、いわゆる社会教育施設については、官民連携等での建設事業を学校建てかえよりも場合によっては優先する可能性がある答弁でした。そこで、お伺いいたします。２年前の答弁では、第二小、東小、江陵中、明苑中、これはそれぞれ現時点でいうと築４８年、築４１年、築３９年、築４０年なのです。こういう４０年を超えるような学校が現時点で４つあり、さらに要件を限定していますから、第一小は５９年たっています。そして、江部乙小学校も部分的には４５年たっています。西高は４２年たっているのです。こういう状態で、小中高校の建てかえよりもほかの社会教育施設の建設を優先させるということが４月以降の計画次第によってはあり得るというご答弁でしょうか。

質問　清水雅人

ただいま非常に重大な答弁がされたというふうに思います。何を優先していくかということはこれからだと。私は、義務教育である小中学校、またそれに準ずるほぼ義務教育と言える西高校、この建てかえより他の公共施設を優先すると。しかも、すべてもう４０年以上たっている。中には５９年たっている。６４年たっている。こういう状態を、そういう計画が立てられる小中学校の４０年から６０年たった学校の建てかえを放置したまま、他の公共施設を複合化だとか、いろんな名目で建てかえる、建てるということがされる可能性があるということなのでしょうか。副市長、これは非常にわかりやすい質問です。明快にお答えをお聞きいたします。

質問　清水雅人

私は、通告で限定した質問をしております。つまり文化ゾーンの計画次第で浮上する可能性がある社会教育、この施設、社会教育と何かを複合させれば社会教育施設だけではなくなりますから、市長にお伺いいたします。こういう計画を官民連携だとか、そんなことを言いながら小中高校よりも優先する可能性があるということを市民が聞いたら、私は大きな疑問を持つと思うのです。市長、明快にお答えください。

質問　清水雅人

今市長は、民間の力を借りながらそういうサービスができるのであれば、そういうことをやる可能性もあるというふうに述べられました。言っていることは、例えば文化センターや美術自然史館、そういった社会教育的な機能を備えた施設、これを例えば学校と併設するとか、そういった複合化という状況で建てかえると。こういうことを民間の活力、つまりリースだとかとなると、滝川市に一般財源が当面なくてもできるわけです。しかし、かかる費用はそれが安いというものではないというのが今の日本の経験だというふうに思います。たとえどんな形態であろうが、市の支出として財政を圧迫するものが小中高校より優先されることは私はあってはならないというふうに思いますので、市長のご答弁をもう一度お伺いいたします。

質問　清水雅人

小中高校というものを自治体が支える。これを支えるのは自治体しかないのです。国はそれを市町村の権限、責任にしておりますから。そういう点で私はもう一つ踏み切りが足りないご答弁だというふうに思いますが、最後の財政の質問に移ります。医療費制度です。本市の子供医療費制度は、小学校就学前までは完全無償ですが、小学校入学以降の医療費については道の制度にとどまっています。これに対して市民、子育て世代の市独自の施策拡大の声は強いと思います。４年前に日本共産党が行った道内３５市の比較では、滝川市より手厚い市が１５市、滝川と同等が７市、滝川より手薄いのが４市、道の基準と同じで独自助成なしが８市でした。この４年間に道内３５市の施策向上の状況について、どのように把握しているのか伺います。また、札幌市のような学年別の拡大を実施すべきではないでしょうか。

質問　清水雅人

今のは通院ですから、入院についてもお伺いいたします。

質問　清水雅人

４年前でいうと札幌、芦別については滝川市と同等だったのです。札幌は小学校２年まで引き上げたし、芦別も引き上げております。ですから、１１市が滝川市と同等あるいは同等以下だという調査というのは私はちょっと疑問なのですが、いずれにしても道内では、滝川市は全く４年間に変化ありませんけれども、これの対象を広げている動きがあります。滝川市がなぜこれを実施できないのかということでいえば、財政理由だということですが、一番最初の私の財政質問で何を把握していただきたかったかというと、滝川の財政は道内平均的だということを私は受け取っていただきたかったのです。そういう点でいえば、財政を理由にこれを拡大しないと言うことはできないのだと、国は消費税増税してもここには手を入れないと言っているわけですから、国に頼るようでは実現はほど遠いということで、副市長、財政が厳しいと言いながら、道内では平均的な今の滝川市にとって、滝川は周りのまちより、空知でいえば周りはみんなやっているわけです。そういうことでいえば、滝川市としても学年別への拡大程度のことは実施する考えはないのでしょうか。