滝川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月19日
教育行政
2017年9月19日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「教育行政」について質問し、教育部長、教育長、建設部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 教育部長、教育長、建設部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
それでは、教育行政に移ります。駐車場での車上荒らしの実態についてということで、市の公共施設のうち、文化センター、スポーツセンター、運動公園など大型駐車場で車上荒らしや助手席の鍵損傷はこの数年でどの程度発生しているのかまた、ことしオープンした石狩川河川敷パークゴルフ場、コカ・コーラパークフィールド７２では車上荒らしと助手席の鍵損傷はどの程度発生しているのか伺います。
答弁 教育部長
車上荒らしの被害の件でございますけれども、文化センターにおける車上荒らしについては特に報告はありませんけれども、スポーツセンター、滝の川公園内の駐車場でことし１件、陶芸センターの駐車場において昨年１件発生しております。ご質問のパークゴルフ場につきましては、５月の仮オープン以降でございますけれども、２件の報告が上がっております。以上です。
質問 清水雅人
次ですが、石狩川河川敷パークゴルフ場は、プレー中はできるだけ所持品を少なくしてプレーをしたいと、そのように考えて皆さんプレーをされています。また、コインロッカーがないなど、他の施設利用、コインロッカーのあるような施設、あるいはかばんとかそういうのをたくさん持ってでも利用できる、そういう他の施設とは違う状況があります。市内外の愛好者のほとんどが車で来場する有料施設として、駐車場の犯罪対策をどのようにしているのか伺います。
答弁 教育部長
防衛策ということでございますけれども、パークゴルフ場に限らず、一般的には利用者の方々の自己管理ということに委ねたいというふうに考えております。その上で、警察とも協議をしまして、駐車場の敷地内に車上荒らしに対します注意喚起の看板を設置するですとか、駐車場内の見通しを極力よくするために、雑草、雑木の伐採、このことを行いながら、死角が発生しないように努めているというところでございます。
質問 清水雅人
９月、１０月もかなり大勢の参加者を迎える大会が開かれるということで、全道からご来場されるというふうに思うのです。そうなると駐車の台数も相当になると。ところが、プレー始まったらみんなフィールドのほうに集中してしまいますので、これが盲点で、こういうときを狙って犯罪に及ぶということが想定されるのです。そういう点で、そういったときの見回りだとか、そういうイベントでたくさん利用されるような日は特に強化するとかいうことについてのお考えを伺います。
答弁 教育部長
見回りの強化でございますけれども、例えばコインロッカーのお話もありましたけれども、場所が河川敷ということもありますので、設置物にはおのずと制限があるということ。ですから、先日も全道大会が行われましたけれども、教育委員会の職員を初めまして、パークゴルフ協会の方々にもいろいろとご協力をいただいております。ですから、今後もそういった被害が発生しないようにということで、大きな大会のときにはマンパワーで見回りというのは意識していきたいというふうに思います。
質問 清水雅人
それでは、２件目に移ってまいります。小中学校の適正配置計画についてですが、８月３０日の総務文教常任委員会に報告された平成２８年度滝川市教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告書で小中学校適正配置計画、２８年度から５年間について示されている江部乙中学校の統合の適否及び小中一貫教育についての検討の経過が掲載されました。概要は、取り組み内容として江部乙小学校及び江部乙中学校のＰＴＡ役員と２回の懇談会を開催し、江部乙地区の中学校のあり方について協議し、一定規模の中学校に通うことが望ましいとの方向性が示された。この結果を受け、全保護者対象の懇談会を２回開催し、保護者会の意見を聞いた。取り組みの成果として、２回の懇談会開催により江部乙中学校の統合を進める市教委の考え方を周知し、おおむね保護者の理解が得られた。今後の方針として、保護者の理解はおおむね得られていると判断される。本年度は、地域住民への説明会を開催し、市長部局とも連携しつつ、江部乙中学校の統合を推進するというものです。そこで、まず１点目、小学校、中学校のＰＴＡ役員との懇談会や全保護者対象の懇談会の参加率、延べ時間について伺います。２点目として、提供した資料の概要について伺います。
答弁 教育部長
懇談会の内容でございますけれども、まず江部乙小学校及び江部乙中学校のＰＴＡ役員さんとの懇談会につきましては、１回目の懇談会を２８年の７月１５日１９時から江部乙小学校において開催をしております。小中それぞれのＰＴＡの会長さん以下９名の役員さんにご出席をいただいております。２回目の懇談会につきましては、平成２８年の８月３１日１９時から、これも江部乙小学校において開催をしております。小中それぞれのＰＴＡ会長さん以下１０名の役員さんにご出席をいただいたところでございます。また、保護者懇談会ですけれども、江部乙小学校及び江部乙中学校の全ての保護者の方を対象とした説明会につきましては、開催に先立ちまして教育委員会から直接保護者の皆様に個別に開催案内を郵送しまして、重要な懇談会である旨を周知した上で実施をしたところでございます。１回目の懇談会は、平成２８年の１１月２４日１９時から江部乙小学校において開催をしまして、２１名の保護者の方にご参加をいただきました。保護者の皆様から見た参加率としましては約２０パーセントと。２回目ですけれども、これは平成２９年の１月２５日１８時半から江部乙小学校において開催をしております。このときは１５名の保護者の方にご参加をいただきまして、参加率は１４パーセントというところでございます。それぞれ両懇談会の延べ所要時間としましては、おおむね５時間程度ということでございます。次に、提供した資料につきましてですけれども、これは適正配置計画の本編と概要版、それからこれが一番大事な資料でしたけれども、江部乙地区の小中学校の児童生徒のこれまでの経過と今後の推移見込み、これらの表を提示しております。それから、滝川市内の小中学校の通学区域の図面というのを提供させていただいております。これ以外にも質疑の中でさまざま、スクールバスの関係ですとか、いろんなご質問をいただいたところでございます。
質問 清水雅人
それでは、２点目ですが、教育委員会の説明について以下の各点をどのように説明したのか。まず、１点目、検討内容に含まれていた小中一貫教育校について、また２点目、通学距離の最大、最小、３点目、通学時間の最大、最小、４点目、小規模校のメリット最大化策と小規模校のデメリット緩和策、文部省手引に記載されている。こういったことについてどのように説明したのか伺います。
答弁 教育部長
それでは、説明会の内容でございます。まず、昨年度に開催をいたしました懇談会では、滝川市小中学校適正配置計画についてご説明をする過程の中で、江部乙小学校及び江部乙中学校につきましては適正規模を下回っていることから、隣接校との統合、または小中一貫教育についてご説明をしたところでございます。この中で、教育委員会の考えとしましては、小中一貫教育の実施というのは小規模校に対応する対応策としては根本的には小規模校のデメリットを解消する手段にはなり得ないというようなこともあわせて説明をさせていただいております。また、通学距離、通学時間の関係です。統合した場合の通学距離と通学時間につきましては、基本的にはスクールバスの運行による通学が想定されるということでご説明をいたしております。具体的な距離ですとか時間につきましては、お住まいになっている地域によりまして異なるということですから、総括的といいますか、一般論的な今はこういう状況ですと、将来はこういう系統が想定されますとか、そういうようなお話をさせていただいております。また、最後の質問の小規模校のメリットの最大化及びデメリットの緩和策について、文科省の手引についての記載の説明ですけれども、この文科の手引につきましては学校規模の適正化が困難な場合にとり得る策についての記載ということでございますから、この場合には懇談会において特段の説明はしておりませんけれども、一般論的な小規模校のメリット、デメリット、大規模校のメリット、デメリットというものはありますので、こういうものはしっかりと説明をしております。
質問 清水雅人
小中一貫教育校については、これは教育委員会がふさわしくないという結論を出して、そして保護者の皆さんに説明したというふうにとれたのですが、適正配置計画の中には検討ということが入っているわけで、これは教育委員会だけの検討で済むわけではないと思うのです。だから、小中一貫校というのはこういう事例を幾つか示して、そして保護者にご意見を伺うというふうにすべきだったと思いますが、その辺の説明の仕方、もう少し具体的にお伺いいたします。また、教育委員会が決めて、もうこれは合わないということで言ってしまったものなのか、その確認もあわせて伺います。
答弁 教育部長
説明の過程では、全てを一方的に決めて説明ということではありません。制度としてはこういうものがありますと、小中一貫というものはこういう目的のためにつくられた制度ですというものは説明をしております。その中でいろいろな質疑の中で、では具体的に小規模校の緩和になるのですかというような質問の中では、それ自体は小規模校の今皆さんが心配している基本的な解消にはならない制度ですと。ただし、教育委員会としてそれを排除したということではありません。制度論としての説明をしたということです。
質問 清水雅人
文科省の適正配置の中には４キロ、１時間というのが一つの大基準であるけれども、しかしそれをほかの方法でやる場合については可とすると、そういう条件つきの書き方をしていると思うのですが、保護者への説明では具体的な時間、あるいはスクールバスの運行等について具体的にはご説明されなかったということでしょうか。
答弁 教育部長
今回の見直しの手引の中では、時間という概念が新しく盛り込まれております。これまでは距離でした。ですから、その辺は十分に説明をしております。１時間、４キロ、６キロというようなことは説明をしております。ただし、それぞれのご家庭で住んでいる場所が違います。今すぐにやりますということでもありません。ですから、どうしても個別の話ではなくて、江部乙地区においての今の現状、それから将来こういうふうになるのかなというような、そんなようなお話のレベルということです。
質問 清水雅人
それでは、３項目めですが、空知管内の小規模校、統合校との比較について伺います。空知総合振興局管内の中学校４４校の内訳、２８年度ですが、道教委の資料によると生徒数１００名未満が２１校、これを小規模校から順に並べると、美流渡中学校１３名、萱野中学校１８名、峰延中学校２６名、南美唄中学校３８名、浦臼中学校３９名、北竜中学校４０名、秩父別中学校４２名、江部乙中学校５４名、北村中学校５８名、沼田中学校６１名、上砂川中学校６２名、月形中学校６２名、妹背牛中学校６４名、歌志内中学校６６名、雨竜中学校６７名などとなっています。なお、それぞれの人口は、浦臼が１，９５８人、北竜が１，９６１人、秩父別が２，４３３人、そして江部乙の地区人口が３，４８２人、沼田町の人口は３，１９２人、上砂川町が３，２４７人、月形町が３，４２０人、妹背牛町が３，１１０人、歌志内市が３，５２４人、雨竜町が２，５４２人など、江部乙地区より人口が少ないか同等の１市８町で小規模中学校を維持しています。これらの自治体では、我がまちの学校を生徒にとって最善なものにすべく努力をしていると思います。そこで、１点目、これらの自治体に負けないような小規模校への教育行政を行っているのかどうか、自己評価を伺います。２点目として、夕張市の１校、深川市の２校、芦別市の２校体制は、居住地と学校が遠くても統合が進められた事例です。課題や問題点の調査、分析はしているかどうか伺います。
答弁 教育部長
まず、１点目でございますけれども、我がまちの学校を生徒にとって最善なものにすべく努力しているというのは、これはどこのまちもそうですけれども、本市も同様でございます。小規模校に特化した教育ということではありませんけれども、例えば江部乙中学校におきましては時の人材を活用した学習ですとか、菜の花ですとかソバを活用した農業体験、ＫＡＹＡＧＩＮＩまつりなどの地域行事への参加など、地域への思いを育てる特色ある授業を行っているところでございます。管内の他の自治体との比較ということでございますけれども、小規模校という環境を生かして特色ある授業に生かしているという点については、他と同様というふうに考えています。ただし、そのまちによっていろんな地域特性がありますから、全て押しなべて一緒ということではありませんけれども、滝川市においても同様に行っているということでございます。また、そうした取り組みの結果、小規模校ならではのメリットとして、子供たちの中に地域を思う心というものが育っているものと考えております。また、２点目でございますけれども、これは居住地と学校が離れていても統合が進められた事例の件ですけれども、それぞれの地域で抱えている状況が異なります。交通事情も違えば、例えば１市町の中に１校しかない学校だとか、さまざまな条件があると思います。直接当該校について詳細な調査というものは行っておりませんけれども、近隣の実際統合した市の教育委員会のほうと情報交換をする中では統合による苦情というものはほとんど聞こえてこない。細かなことはいろいろあるかもしれませんけれども、大きな苦情というものはほとんどないと。また、逆に部活動の選択ですとか、友達がふえたということで、そういった声は聞いているということでもありました。全てがそうかというところまでの把握はできておりませんけれども。先ほどもお話をしましたとおり、小規模校、大規模校、それぞれのメリット、デメリットありますので、今後もそれぞれのメリット、デメリットを踏まえつつ、これから出てくるであろう課題や問題点について地域の皆さんと十分に協議をして、一方通行にはならないようにということは意識しながら進めていきたいというふうに考えております。
質問 清水雅人
人口が同等か、または少ないところでの１校体制、これは広域行政的に学校を運営しているところは道内にも幾つかあるようですが、そういうふうにしないでやられていると。それで、保護者の皆さんと話し合うときに、保護者の皆さんというのは、ほかの学校との比較とか、あるいは中長期的な視野だとか、そういったことは保護者の皆さんはなかなかわかりづらいことですから、時間をかけて十分な情報を共有し、そして文科省の適配方針、余りこういったものの押しつけにならないように配慮に配慮を重ねて進めるべきだというふうに思います。その点で、小規模校のデメリットを補うような、例えば科目外教員については時間外講師を利用されていると。しかし、時間外講師は授業が終わったらもういなくなるのです。だから、そういう点で時間外講師にその倍ぐらい学校にいていただくような工夫だとか、あるいは受験教育については、江部乙地区は滝川市街地から遠いですから大手進学塾に通うのはなかなか大変ということを考えて、江部乙中の中に受験教育を導入するとか、そういうことで小規模校を存続していくというような視点も私は必要だというふうに思うのですが、これからもお話をされると思いますので、そういうことについてのお考えを伺います。
答弁 教育部長
基本的な考えは、恐らく同じであろうと思います。ただ、今我々は、中学校をもう統合しますという決定をしたわけではありません。教育委員会としてはそういう計画を持っています。皆さん、どうでしょうかと。皆さんの子供たちを学ばせる環境としてどういうものが望まれますかというような視点で議論を行っているところです。ですから、江部乙中学校を人数が少ないから閉めますというのを頭から決めて議論しているわけではありません。ですから、今議員が言われたようなさまざまな講師の活用というのは今もやっておりますけれども、そんなことはこれからも考えていかなければならぬと、いずれにしてもゆっくりと時間をかけて慎重に話を進めていくという、その考え方には変わりはありません。
質問 清水雅人
今回の適正配置は、学校の大規模改修あるいは建てかえ計画を凍結して進められています。ともすれば大規模改修、改築計画の前提として統合ありきということで進めることがあってはならないというふうに思います。市の財政事情を優先して統合ありきは、それは問題だと考えます。そういう点でこれからどのように進めていくのか、教育長のお考えを伺います。
答弁 教育長
答弁させていただきます。先ほど部長答弁にもありましたように、慎重に、そして押しつけにならないように十分説明してまいりたいというふうに思っています。もちろん統合を前提とすることではなく、そして凍結という言葉をいただいたわけなのですけれども、耐震化という部分では市としてはほぼ今使用している部分については１００パーセント達成と、そういう基本的な子供を守るという建物の部分では最優先ということで進めてまいりました。今改修という部分では、統合の話をしている地域に限らず、十分ではないというふうには思っていますけれども、必要な部分についてはこれからもそれぞれの改修というか、小さな修繕を含めてやっていきますし、とにかく市として地域に押しつけることなく、統合を含めて地域のあり方、学校の教育のあり方について検討を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 清水雅人
それでは、最後の項目ですが、生徒数を維持するまちづくりについて。昭和４６年に旧滝川市、旧江部乙町が合併して以降、農業、商業、建設業、福祉と医療、観光、教育文化、まちづくりなどで地域を守り続けています。住民の皆さんが努力を尽くされ、地域を守り続けています。しかし、人口減少と一部での過疎集落化が進行しているのも事実です。滝川市は、１市８町と比較して子供医療費助成や住宅制度助成などの子育て世代定着対策では差があります。地区内の子育て世帯人口をふやし、児童生徒数の減少を抑えるため、合併しなかった１市８町に負けない計画と投資が重要ではないかと私は考えます。これまでも社会福祉事業団や若葉台病院等に勤務する方たちが江部乙地区に居住してほしいという声は強いと考えます。そこで、以下の点についてそれぞれお考えを伺います。１点目、江部乙地区の子育て世帯向け住みかえ支援制度の改正、１８歳以下同居要件を外し、年齢要件にする。家賃相場が低いことを考慮し、限度率を３０パーセントから４０パーセントに上げることなどについて。２点目として、ある不動産業者が畳の部屋は若い人に人気がないというようなことを考慮し、江南団地の建てかえの前倒し、北辰団地の大規模リフォームを行うことについて伺います。３点目、民間アパートが少ない地域性を考慮し、アパート建設に対する建設費や家賃補助などの制度創設についてお考えを伺います。
答弁 建設部長
江部乙地区の子育て世帯定着及び児童生徒数を維持するために江部乙地区に特化した住宅施策が必要ではとの内容だと思いますが、住宅施策を所管する立場として答弁させていただきます。１つ目ですが、住みかえ支援補助制度の要件を江部乙地区について優遇する改正を行ってはとのことでございますが、住みかえ支援補助制度は住宅ストックの活用を促進するために創設した制度で、生活状況に適した住宅への住みかえを希望する子育て世帯に対し、賃貸登録された戸建て住宅の家賃の一部を補助する制度であり、特定地域への移転者の増加を見込むものではないことから、現制度を広く多くの人に利用していただくために制度の変更は考えておりません。２つ目でございますが、江南団地の建てかえの前倒し、北辰団地の大規模リフォームについてですが、公営住宅の建てかえ及び大規模改修は、公営住宅ストック総合活用計画及び公営住宅長寿命化計画に基づき事業を進めておるところでございます。建てかえ計画につきましては、建設年度の古い浴室のない住宅を優先的に進めてまいりますので、開西団地、江南団地がこれらの建てかえ検討団地になりますが、老朽化した中高層住宅の大規模改修工事も必要に迫られていることから、公営住宅特別会計が健全経営できる範囲内で建てかえ事業及び大規模改修の計画を検討してまいります。３つ目でございますが、江部乙地区に民間アパートが少ない地域性を考慮して、民間アパート建設に対する建設費や家賃補助などの制度を創設してはとの質問でございますが、滝川市内では毎年数棟の民間アパートが建設されており、建築年度の古いアパートは空き室も多くあります。将来人口減少が進み、世帯数の減少により民間賃貸住宅や戸建て住宅の空き室、空き家が増加することが予想されますことから、既存ストックの資産価値の向上と長寿命化につながる施策が重要であると考えているために、現時点でご質問のような制度の創設は考えておりません。以上です。
質問 清水雅人
この問題は、江部乙地区、ここでは東滝川はあえて入れていませんが、今回私は中学校統合の計画の中で、合併以前は合併しても寂れないという言い方が一番感じが出る言い方だと思うのですけれども、雨竜町だとか妹背牛町だとか、近隣の役場のある、いろんな施設のある町と比較して、江部乙地区が寂れないという、合併時に当然そういう話をされて、しかしそれからもう４６年たっていますが、今そういうことを当時を振り返りながら、江部乙地域に対する特別の施策ということも検討しなければならないことだというふうに思うのです。時期だとかはまた別として。市長にお伺いをしたいというふうに思います。４６年たった今、江部乙地区をどのように３つのコンパクトタウンの一つとして守り続けていくか、そのためにこういう特定施策が私は必要だというふうに考えますが、市長のお考えを伺います。
答弁 市長
４６年前の合併当時どのようなお話をなされたか、私は知る由もございませんので、その後についてはやはり一体となったまちづくりが必要だということだと思いますし、３局という形でございますけれども、東滝川、江部乙、そして滝川市全体の中でどのようなまちづくりを行っていくかというのが今大変大切な考え方だというのは同じだというふうに思っております。その中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略という形の中で全体の人口減少問題をどう考えるかということを進めているわけでございますので、その中の一環として、では江部乙地域はどうなっていくのだろうかということを考えていけという清水議員のご質問でなかろうかというふうに捉えてよろしいですね。私としては、いつも申し上げていますけれども、住宅制度云々、公営住宅ということではなくて、民間に任せるものは民間でやっていただくということをぜひ考えていきたいというふうに思っております。社会福祉事業団等々、先ほどお話がございましたが、社会福祉事業団に対してはぜひ寮をつくっていただきたい。そのような形で人員確保等につなげることが可能ではないですかというご提案をさせていただいておりますので、それらのことを含めて、そのような形で民間の活力を活用させていただく方向で住宅制度に結びつくような考え方を持っていきたいというふうには思っておりますけれども、特段行政として新しい制度を創設する云々は現在は考えておりません。以上です。
質問 清水雅人
終わります。