教育行政

答弁　教育部長

公立学校の適正配置計画でございますけれども、先般９月１日に北海道教育委員会から成案として示されたわけでございますけれども、６月に計画案が示された後、６月の定例会後に学校内の検討協議会でございます平成３０年度の滝西の姿検討委員会、こういった委員会を設置しているところでございます。委員会は、教頭を委員長としまして、教務部、進路指導部などの部長教員６名で構成されておりまして、これまで委員会審議を４回開催し、検討を進めているところでございます。また、８月２２日には西高でオープンハイスクール、これを開催しておりまして、市内外から２４校、４００人余りの中学生が参加をしているところでございまして、その際に中学生の学科志向等を調査するためのアンケート調査を行っております。現在その結果を分析中でございまして、それらも含めて今後の議論の参考にしていくということでございます。市内のみならず、近隣の中学生の進路動向を踏まえつつ、滝川西高等学校が今後とも地域から期待される学校というふうになるように、減ずる学科等について検討を重ねていくということで、現段階でどの学科をどうするということはまだお答えできる状況にありませんけれども、年度内に決定する予定ということで今進めているところでございます。

答弁　教育部長

ただいまの社会が必要とする基礎学力を身につけるということは、非常に重要な視点だと思っています。ですから、そういった視点も含めながらの校内議論、これは進めなければいけないというふうに思います。西高で申し上げますと、これまでもさまざまな取り組みを進めてきておりまして、今年度でいきますとスーパーグローバルハイスクールのアソシエート、そういった指定を受けまして、将来国際的に活躍できるグローバル人材を育成するために、アクティブラーニングですとか、産学官、こんな連携事業ということも充実をしているところでございます。また、英語力の強化、これもこれまでも続けてきているところでございます。また、インターンシップですとか各種の資格取得、こういった面でのキャリア教育と、こういったことも充実しているところは関藤議員もご案内のとおりだというふうに思います。平成２６年度の卒業生の進路状況を見ますと、全体の約７５パーセントが進学と、普通科のみならず、どの学科からでも進学ができるようにというような指導体制をとっておりますし、就職につきましても５年連続１００パーセントということになっております。西高は、活発な部活動ということも含めまして非常に人気の高いというところにつながっているのかなというふうに思っております。今の関藤議員の再質問は、もっと大きな視点での将来の少子化を見据えたということのご指摘だと思います。その視点というのは、まさに今進めております地方創生のそういった考えにも結びついているというふうに考えておりますので、今の点も十分に参考にさせていただきながら今後検討を進めていきたいと思いますけれども、ただ毎年毎年中学生の卒業生、これが近隣含めまして西高を目指していくという子供たちもいるわけでございます。ですから、先を見据えた検討、それから同時に短期、中期というところもあわせて考えなければいけないのかなというふうに思っているところでもあります。また、医療大学との連携ですけれども、今年度の例で申し上げますと、４月に西高でブース型の進路説明会、７月には医療大学単独での校内説明会、今度１０月には出張講義なども予定をしているところでございますし、先般９月１日ですけれども、西高の校長と私どもで医療大学のほうに出向きまして、学長さんと懇談をさせていただきました。その際にいろいろとお話をさせていただきましたけれども、その中では西高の指定校推薦枠の拡大といったこともお願いをしてきているところでございます。この結果は今後ということになりますけれども、これからもさまざまな面で連携を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　教育部指導参事

不登校の実態ということでご質問でありましたので、お答えしたいというふうに思います。本市における不登校児童生徒の人数についてですが、平成２６年度において年間３０日以上欠席だった小学生は５名、中学生は２８名の計３３名となっております。不登校となる要因についてですが、小学校５名にかかわっては、不安が大きくなるなどといった心因性が１名、いわゆる怠けなどの怠学と言われるものが３名、心因性や怠学、友人関係、家庭の問題、いろいろなことを絡めた複合要因とされるものが１名ございました。中学校２８名については、心因性が７名、怠学が６名、いじめを除く友人関係をめぐる問題が１名、複合要因が１４名となっております。質問でご指摘いただきましたとおり、本市におきましても２学期、特に９月ごろから不登校児童生徒が増加する傾向がございます。原因として考えられることは、夏休み中に生活のリズムが例えば昼夜逆転になったり、しばらく登校していない中で気持ちが前向きにならず、登校意欲が湧いてこないといったこと、あるいはちょうどこの時期になりますが、学校祭や学芸会といった大きな行事の後に次の目標がなかなか見出せないといったような児童生徒がふえていることが挙げられます。こうした事態への対応といたしまして、学校では長期休業、夏休みを前に生徒指導委員会を動かすなどして心配な児童生徒にかかわる状況確認などを組織的に行うこと、長期休業中に担任を中心として心配なお子さんへの電話連絡などに取り組んでおりますし、教育委員会では同じく夏休み中に適応指導教室の支援専門員による電話連絡や学習相談などに取り組んでいるところです。不登校児童生徒に関しましては、決して楽観できる状況ではないというふうに思いますが、年間３０日以上欠席者、平成２５年度は４３名おりましたので、昨年度は前年度よりも１０名の減少、今年度はまだ年度途中でありますが、７月末集計で１７名にまで減少しております。ここは、各学校の並々ならぬ努力の成果かなというふうに思います。今後とも不登校児童生徒の減少を目指して、学校においては児童生徒の欠席が続いた際の早期の家庭訪問、家庭連絡、居心地のいい学級、学年づくり、当該保護者との教育相談、教育委員会としましてはスクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーの積極的な活用、適応指導教室の支援専門員よる学校訪問を通じた児童生徒の状況把握などに努めてまいりたいというふうに思います。こういうことを通して不登校の未然防止に取り組んでまいります。

答弁　教育部指導参事

お答えします。１点目の不登校の対応、特に相談にかかわってのことになるかと思います。昨年度教育相談の中で、不登校に係る相談件数は８件ございました。事務概要にお示ししている数値は、教育委員会、特に教育支援課に寄せられた相談件数とお考えいただくのが一番わかりやすいのかなというふうに思います。全て面談による相談ということになっておりまして、相談者、特に保護者の場合と相談者に当たる保護者とお子さんがご一緒に来られるというようなケースもございました。ご質問にもありました相談がないことになるのではないかと思われる数値の部分です。学校の教師による家庭訪問ですとか教育相談は行われております。また、何日か欠席が続いた場合には学校から電話連絡をとったり、家庭訪問に行ったり、教育相談に持っていったりというようなことが行われております。また、そうした機会を通じてスクールカウンセラーを紹介するなどの相談の幅を広げる、そんなことも取り組んでおります。また、学校からの要請を受けて、スクールソーシャルワーカーが相談の場に立ち会うというようなことも可能となっているところです。２点目のご質問にありました不登校の要因ですが、教育委員会としては月７日以上の欠席の児童生徒については各学校から当該児童生徒の状況を報告していただいております。その際、不登校になった背景について各学校が押さえている情報、分析したものを報告してもらっております。要因の区分は、文部科学省が行っております児童生徒の問題行動等生徒指導の諸問題に関する調査、これに準じて設定しておりまして、ご質問にありました複合要因の押さえになりますが、先ほども答弁させてもらいましたように、いろんな事柄が絡む、だから複合要因というような押さえでおります。特定の要因に限定することができないようなケースを分類しております。３点目にございましたフリースクールについてですが、現在滝川市では、ご存じのとおり適応指導教室が不登校児童生徒の受け入れを行っております。在籍校、あるいは利用者、そしてその保護者ときめ細かな連携を図りながら、不登校の解消と早期の学校復帰を目指して取り組みを進めているところであります。適応指導教室に通級した児童生徒については、学校への出席扱いとするなど、そういった対応ですとか行事やテストの折、支援専門員が一緒に学校についていくというふうなことも対応しております。現在適応指導教室の機能充実、あるいは先ほど触れましたスクールソーシャルワーカーの活用の掘り下げといいますか、こういったあたりを検討しているところでありまして、フリースクールの導入についてはまだ検討している段階ではございません。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。早期復帰は、私たちは子供たちが学校に来て、周りの子供たちと楽しい学校生活はもちろん、先生方のかかわり、時には苦しいことも乗り越えていく、それが子供の学ぶ姿といいますか、そういうことだと考えております。言葉で表現するといろいろかたいようなイメージを持たれることがあるのですけれども、今申しましたように明るく元気に楽しい学校生活をさせたいという願いから、やはり早期復帰は目指したいところであります。２点目にありましたフリースクールですけれども、ご指摘いただきましたように、今文科省で検討中、法整備に向けてという動きがございますので、そちらの動きや状況、推移を見守りながら判断してまいりたいなというふうに思っております。

答弁　教育部指導参事

教職員の資質向上についてのご質問であったかなというふうに理解しました。教職員の資質向上、いわゆる研修ですが、教育公務員特例法第２１条で、教育公務員はその職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならないと定められております。また、同条第２項において、教育公務員の任命権者は教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途、その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならないと定められており、この任命権者が実施する研修は市町村においても実施することが可能と定められております。滝川市におきましては、管内２４市町が共同で設置しております空知教育センターがございます。ここでは、空知管内の多くの先生方が研修を受けております。今年度の開設講座といたしましては、学級経営、生徒指導、外国語活動、英語科教育など時代のニーズに合わせた３０講座を開設しております。滝川市内の先生方の研修実態でありますが、平成２６年度は空知教育センターの研修講座を滝川市内９３名の教員が受講、これは受講者全体の２５パーセントを占めます。また、北海道が設置しています北海道立教育研究所、北海道教育委員会主催の研修講座に９０名が参加しております。さらに、滝川市教育委員会独自の研修として、今年度は８月３日にいじめ未然防止教育にかかわる実践的研修等を実施いたしました。この研修は、市内の小中学校から各校二、三名の教員が参加、研修を受けた先生は学校に帰ってほかの先生方に研修内容を還流報告するという形態をとっておりまして、滝川市全体の教育の向上を目指しているところであります。このほか滝川市教育振興会主催の公開研究会の開催、あるいは同教育振興会の中にあります各教科部会での日常的な研修活動、さらには各学校での校内研修などさまざまな研修の機会を設けているところであります。教育委員会といたしましては、このようなさまざまな研修の機会を確保し、多くの先生方に参加していただくことでさらに資質向上を図っていただきたいというふうに願っているところであります。

答弁　教育部指導参事

お答えします。１点目にありました現場の先生にとって意味のある研修になっているか否かという問題でありますが、現状の教育課程でいきますとなかなか、学校を挙げて例えばどこかの公開研究会に参加しましょうとかいうことがとりづらくなってきておりまして、したがいまして代表になる先生を派遣し、参加させ、還流させるというようなことが昨今多くなってきております。例えば職員会議終了後時間をとって、参加してきた研修会の中身を報告させたり、校内研修の中で時間を割いて、そういったことを設定して質疑応答をするなどして、各学校工夫した形で還流させているところであります。現場の声としましても、職場全体でどこかの研修会に参加するというのは厳しい昨今、代表者を派遣して成果を還元させているということであります。２点目にありました件ですが、ご指摘のとおり、さまざまな研修の場がございます。それらは、教職員の年齢といいますか、ライフステージに応じながら選択していただいて、参加してもらうというようなことが多いかなというふうに考えますが、教科指導にかかわるもの、ＩＣＴ教育の推進にかかわるものなど研修の中身も多岐にわたっております。また、近年の傾向としては、さらにそこを細分化して、また複数回受講できるというような形にもなっているかなというふうに考えます。これは、あくまでも研修機会を多く提供するという観点からであり、研修そのものが負担になっているという実態は私たちとしては把握しておりません。空知教育センターのご質問がありましたが、滝川市内の教員が占める割合が２５パーセント、かかわっている市町が２４市町ありますから、割合でいうと高いほうと言えるかなというふうに考えます。それから、学習指導に関する研修、あるいは生徒指導に特化した研修、ご指摘のとおりそのような研修はございます。したがいまして、教員の意思によって選択しながらそれを受講していくということが可能となっております。