滝川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月11日
教育行政
2015年3月11日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「教育行政」について質問し、教育部長、教育部次長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 教育部長、教育部次長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎８、教育行政１、江陵中学校の改修について２、保護者負担軽減策について３、奨学金制度の復活について４、パークゴルフ場の運営について次に、最後、教育行政ですが、まず江陵中学校の改修については、耐震改修までの予算が計上されております。本来であれば大規模改修か建てかえであるべきですが、耐震改修にとどまった理由について伺います。
答弁 教育部長
ご質問のなぜ江陵中学校は耐震改修だけなのかというご質問です。これまで学校施設整備については、２２年に策定しました整備方針、これに基づきまして２７年度までに耐震改修工事を行うことを最優先として進めてきたからでございます。この辺はご承知のことと思います。江陵中学校の新年度の工事は、耐震化計画の最終年度、耐震改修工事とあわせまして非構造部材の改修工事もあわせて予定しているところです。また、トイレの改修工事については、前倒しで今年度工事を終えているところです。２７年度の江陵中学校の改修をもって、計画どおりに全小中学校と西高の耐震化が終了する予定でございます。以上です。
質問 清水雅人
それで、暖房や机などの教室の設備、体育館や実習室、学校開放設備、美観などは大規模改修以上の工事が実施されなければ改善されないと考えますが、新年度において何か耐震以外に改善はあるのか、また大規模改修等はその後何年程度で実施する計画か伺います。
答弁 教育部長
２８年度以降については、従来の改築や大規模改修の手法に加えまして、前回の議会でもお話ししましたが、長寿命化改良事業も視野に入れながら、それぞれの学校施設の建築年数、それから老朽化の度合いをしっかりと精査いたしまして、次期計画の中で順次進めていきたいというふうに考えています。今まで大規模改修を行っていない学校のうち、建築年数からいたしますと滝川第二小学校が築３９年、東小と江陵中学校が築３６年、明苑中が築３５年で、今後大規模改修以上の工事が必要だと思われるのはまずこの４校だというふうに私どもは考えております。以上です。
質問 清水雅人
教育委員会と全く考えが一致しておりますので、そのように進めていただきたいと思います。次に、保護者負担軽減策ですが、義務教育での保護者負担を減らすことが喫緊の課題になっています。そこで、柔道着を生徒全員に支給する、またはレンタルの活用を検討すること、制服、ジャージの購入が大変という声がずっと強いですが、負担軽減のための対策を講ずることを求めますが、お考えを伺います。
答弁 教育部長
柔道については、３校の中学校で行われております。柔道着の購入価格は４，０００円から５，０００円くらいでございますが、柔道を行う中学校の新１年生全ての生徒に柔道着を支給した場合、おおむね１５０万円ぐらいになるのかなというふうに計算しております。また、柔道着のレンタルについては、レンタル事業者の有無、価格など詳しいことは承知しておりませんが、保護者負担の軽減に十分な効果があるかどうかを含めて勉強していきたいなというふうに考えております。次に、中学校入学時の制服、ジャージの購入費用ですが、学校ごとに異なります。特に制服については男女で価格に差がありますが、制服はおおむね３万円前後かなというふうに把握しております。ジャージについては、１万円超かなというふうに思います。戻りますが、柔道着の保護者負担の軽減については、武道必修化と同時に２４年度から就学援助費で体育実技用具費として柔道着の購入費を支給しているところでございます。制服やジャージにつきましては、同様に就学援助費で中学校入学年度に学用品費、通学用品費として２万２，３２０円、それからあわせまして新入学児童生徒学用品費として２万３，５５０円、合わせて４万５，０００円ちょっとがそれぞれ支給されております。中学校入学時において保護者負担について軽減しているところでございます。以上のように、義務教育における保護者負担の軽減につきましてはこれまでも就学援助制度によって対応してきております。制服、ジャージの負担軽減につきましては、現状では考えていないというところでございます。以上です。
質問 清水雅人
引き続き検討を求め、次に移ります。奨学金制度の復活についてですが、大学、専門学校などを対象とする給付制あるいは金利なしの奨学金制度の創設について検討を求めますが、お考えを伺います。
答弁 教育部長
滝川市の奨学金制度については、活力再生プランに基づきまして平成１７年度をもって新規貸し付けが廃止されているところであります。廃止の理由としては、市の育英基金での運営が困難になったこと、日本学生支援機構や大学、さらには民間団体などによります奨学金制度が充実されたこと、市の奨学金制度がなくても貸し付けが受けられる環境が十分に整っていたことが大きな要因だというふうに思っております。教育委員会といたしましては、これまでの経緯、現在の財政状況からも、奨学金の新たな貸し付け、給付制度の創設については現在考えていないということでございます。以上です。
質問 清水雅人
奨学金制度というのは、教育にお金をかけなくても誰でも高等教育を受けられるという国民の悲願です。例えば４００万円の奨学金を借りて、１０年で返したとしても５０万円、６０万円の金利がつくと、これが整備がされたなどというものとはほど遠いということは明らかだと思うのです。ですから、国や道、また市町村がまずはこういった制度を少しずつ分け合ってでも始めていくということの検討を強く求めて、最後のパークゴルフに移りたいと思います。市の財政が大変と聞きますが、このまま進めるのか。遠く、高いので、行けないとの声が強いのです。そこで、パークゴルフ愛好家など多くの市民が経済的あるいは交通機関などの理由で行けない懸念に対してどのような対策があるのか。また、市民に対する半額券の実施をすべき。３点目として、ふれ愛の里線の延長をすべきではないでしょうか。
答弁 教育部次長
パークゴルフ場についてお答えをいたします。石狩川河川敷に現在造成中のパークゴルフ場の利用条件や附帯サービス、運営方法等は今後詳細な検討を進めてまいりますが、市民の皆様の健康増進を推進する施設としてできる限り市民の皆様が利用しやすい施設にしたいと考えております。一方で、パークゴルフ場という施設はその運営方法等により維持管理に必要となる財源を自主的に確保できる性質の施設でありますし、新設するパークゴルフ場については一義的にはそうしなくてはならないと考えております。そのバランスの上で、具体の運営方法等については今後市民の皆様のご意見もいただきながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。また、これと並行して市内の既存パークゴルフ場についても新設施設との機能分担や位置づけ等を明確にし、ただいま清水議員からのご質問にもございましたが、市民の皆様のさまざまな状況を踏まえた上で、利用者が状況に応じた選択が可能となるよう総合的に検討していく必要があると考えております。
質問 清水雅人
この計画は、たしか総額１億円を超える建設費です。泉町土地区画整理事業は４億３，０００万円、そして先ほどの高林デパート跡地の再開発事業は４億円ということで、一方で基金が底をつくという状況の話を市長がされると、手を打たなければ基金が底をつくといったときに、億単位のものが今私が言っただけでも３つあるのです。こういった事業について財政健全化の見直し計画を立てるときに当然まないたに乗せるべきなのではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。市が財政大変ということで伺っています。（「通告していないので、認められない」と言う声あり）（「泉町とあれは別、それはちょっと言い過ぎた」と言う声あり）
質問 清水雅人
財政健全化計画を立てるときに、パークゴルフ場建設も見直しの中に入れるお考えはありますか。（「訂正でしょう」と言う声あり）
質問 清水雅人
済みません。先ほどの質問を訂正して、今の質問に変えさせていただきます。
答弁 総務部長
昨日来お話ししていますが、実際に見直すかどうかというのと見直し対象というのはまた別ですけれども、対象としては当然聖域なきということでお話ししているとおり、対象になりますが、先ほど教育委員会のほうの答弁にもございましたように、維持管理に必要となる財源を自主的に確保でき得る性質の施設ということで、そういった検討も含めた中で最終的にどうするかということになってくるかと思います。以上です。
質問 清水雅人
終わります。