滝川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月15日
教育行政
2014年12月15日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
◎３、教育行政１、給食費の無償化について続きまして、大きな３点目、教育行政についてお尋ねいたします。給食費の無償化についてでございます。これは、以前から何人かの議員も質疑されている内容でございますが、市長の公約であった給食費の無償化というのは次年度以降も財源的に厳しい状況にあるのか、検討の余地はあるのかお尋ねいたします。
答弁 教育長
給食費の無償化につきましては、児童生徒に安全で安心な給食を提供するために、建設から３０年以上経過し、老朽化が著しい給食施設の整備を最優先課題として位置づけ、平成３０年度までに親子給食による共同調理場の整備を進めてまいりたいと考えております。また、現在各学校に給食運営委員会を設置をし、徴収管理している学校給食費の未納についても給食費の徴収に当たられているＰＴＡの役員の方々の負担軽減を図り、全ての保護者の皆様に公平な給食費負担をいただくためにも２７年度からの公会計への移行に取り組んでいるところであります。以上のことから、給食費の無償化についても大変重要な課題とは認識をしておりますが、直ちに実施できる環境にはないと考えております。
質問 関藤龍也
今最終的な結論としては、なかなか厳しいというご答弁だったのかなと思います。そこで、１点だけお尋ねいたします。財源が厳しくてできないということだと思うのですが、例えば一般企業に置きかえてみると、一般企業が設備投資をする場合、資金的に厳しいと。しかし、企業はその売り上げを維持するか、または売り上げを上げていくということを必死になって考えるわけです。そういったことから、市長は家庭の負担は何とか軽減できるような策というのは公約で挙げていたわけですから、今まで検討はされたのか。もしされたのであれば、財源が厳しいということでどうであるではなくて、財源が厳しい中でも何かこういう方法はないだろうかというようなことを考えられたのかお尋ねいたします。
答弁 市長
ただいまの関藤議員のご質問でございますけれども、私の公約は給食費のすぐ無償化ではございません。段階的な無償化というのを公約にさせていただきました。その中で、では段階的にできないのかということも当然考えたわけでございます。例えば第２子、第３子とか、さまざまな形があるわけでございますけれども、それはできないのかといろいろ検討もさせていただきましたが、やはり今ほどお話ししたとおり、教育長がお答えしたとおり、まずは給食施設の充実、そして公会計への移行という形で進めてまいりました。その次にと思っておりましたが、なかなか財政的に厳しいということでございまして、その実施については判断をさせていただいて、見送りとさせていただいたわけでございます。今後とも、ただ私は公約したわけでございますので、その実施に向けてこれからも課題として取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 関藤龍也
財源的に厳しいというのが一番のネックなのかなとは思います。そういった中で２点目と３点目、提案も含めてということでまとめて質問させていただきます。本市における給食費というのが小学校、中学校で年間約１億５，０００万円ほどと把握しております。例えば滝川市は子育てのまちとして、全市民約４万２，０００人ほどおります。そういった中で、これはあくまでも私の勝手な考え方ですが、毎月市民に１００円子育てのためにご負担していただくと、年間約５，０００万円の財源確保ができます。そうすると、この財源をもとに中学生の給食費に充てると中学生がほとんど無償化に近づくのかなと。そういったことを市民に問いかけるというようなことはできないのか、そういったことをお尋ねいたします。また、３点目として、２定、３定の一般質問で本市独自の子育て支援給付金の新設についてお尋ねしました。現段階では厳しいとのご答弁をいただきましたが、多子の家庭では給食費も多額となり、兄弟割引もございません。実際私も５人一遍に子育てしていた時期に給食費５人分、割引ないのですかと学校の先生に聞いたこともございます。そのぐらい、１人当たり５，０００円平均としても２万５，０００円かかるわけです。３子以上を持つ家庭においては、同時期に給食費が発生する家庭において３子以降については無償とすることはできないのかをお尋ねいたします。また、本市においてこのような家庭はどのぐらいあるのか、もしこれを実施した場合、どの程度の財源が必要となるのかお尋ねいたします。
答弁 教育長
学校給食の運営に係る費用負担の考え方でございますけれども、学校給食法によりまして給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、これは人件費も含めてですけれども、学校設置者の負担と定められております。一方、その他の経費については保護者の負担とすることが規定をされております。これによりまして現在は食材費のみを保護者負担としておりまして、その他の給食施設、調理の運営に要する費用につきましては全て市の負担として運営をしているところでありますので、ご質問のような新たな財源を確保しての給食費の無償化を実施するという考えは現在のところ持ち合わせてはおりません。また、３点目のご質問でございますけれども、第３子以降がいる世帯及びその人数ということで、まず数ですけれども、小学生で２０３世帯２２４人、中学生で８８世帯９５人となっております。小学生の１人当たりは２３９円の食材費の負担をいただいておりますし、中学生では２８９円の負担をいただいているところであります。大体年間の給食日数が２００日でございますから、それらをざっと計算をいたしますと小学校で１，０００万円強、中学校で５００万円強ということで、合計約１，６００万円になるという推計をしております。
質問 関藤龍也
２番目に質問した新たな財源確保というのは、これは私も厳しいなと思いながら質問させていただきましたけれども、３点目、３子以降について財源として１，６００万円ぐらいということであります。そこで、お尋ねしますが、先般の１２月の８日の議会において学校給食費の徴収及び管理に関する条例というのが可決されました。この中に第５条、市長は特別な理由があると認められるときは学校給食費の一部を減額し、または全部を免除することができるとされております。この特別な理由というのは、当然のごとく生活保護世帯等々が入ってくることと思いますが、この特別な理由の範囲を今言いました３人以上の家庭を持つところというようなところまで範囲を広げて、そこら辺を減免措置するとか、そういったお考えはないか、再度お尋ねいたします。
答弁 教育長
先般の条例の中で減免の規定がございます。これは、例えばアレルギーがあって牛乳が飲めない方については牛乳相当分についての減額をするとかと、そういったようなことを想定をしておりますので、議員さんがおっしゃる制度ができたときには多分その条項の規定がされて実施をするということになろうというふうに思っております。
質問 関藤龍也
子育てというのは非常に大切な分野でございます。例えば年収５００万円程度の家庭で子供が１人であれば、これは問題なく子育てができるわけですが、同じ収入であっても３名、４名と子供がいると、せっかく日本の社会をつくっていく子供たちが育っていく環境が維持されないということになると大変厳しいかと思います。ぜひ滝川のまち、子育てのまちとしていろいろな施策を打ち出していただくことをお願いしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。