教育行政

答弁　教育部長

２２年に策定をしました適正配置計画の内容について少しお話しします。東栄小学校は、児童数の増加が見込めず、全学年で複式学級が見込まれたため、２４年度に東小学校と統合。江部乙小学校は、適正規模を下回るものの、計画期間内に複式学級にはならないこと、通学区域が広大であることなどから存続。江部乙中学校は、適正規模を下回りますが、江部乙小学校と同様の理由で存続、しかしながら学習環境や組織運営面から課題も多く、保護者や地域の方々と検討していきますとしています。そのほかの小学校５校、中学校３校につきましては、計画期間内は一定の児童生徒数が見込まれ、複数学級を維持できることから、存続というふうにしました。この中にキーポイントが５つあります。まずは、適正規模、児童生徒数、複数学級、複式学級、そして通学区域と、こういう５つのポイントがございます。現在教育委員会では策定後４年経過した現状について調査分析をしているところでございますが、例えば児童生徒数については、関藤議員さんのご質問にお答えしましたとおり、全体としては計画当初と現状２６年度の比較では小学校はほぼ見込みどおり、中学校は増となっている状況でございます。個々の学校の状況では、児童生徒数が計画当初の推計と比較して大きく減少している学校もございます。計画当初複数学級の維持が見込まれた小学校で３つの学年で単学級となっている状況の学校もございます。また、学級数の減によりまして教職員定数が大幅に減となっている学校もございます。大きな変化ではございません。現在状況と課題について分析をしているところでございます。このような課題とあわせまして、通学区域が入り組んでいる地区、通学距離が遠い学校の通学区域の検討が必要であるというふうに考えてございます。ここで見直しと見直しの作業という言葉で使い分けますけれども、見直しの作業に当たっては３３年度以降の次期適正配置計画、３３年から４２年に向けて小学校、中学校の再編、通学区域などの課題、こういったものを含めまして今回検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育部長

先ほども申し上げましたが、大きな変化がない場合は当初の計画どおりということになろうかと思いますが、清水議員さんもおっしゃったとおり、今作業中でございますので、明確にはお答えする時期ではないというふうに考えています。以上です。

答弁　建設部次長

本件につきましては、建築住宅課としての所見を述べさせていただきたいと思います。住み替え支援補助制度につきましては、高齢者が不用となった持ち家住宅を住宅に困窮している子育て世帯へ賃貸することにより、住宅ストックの再利用を目的として補助制度が創設されたところでございます。８月末現在で子育て世帯向け戸建て賃貸住宅の登録が２５件あり、制度を利用した子育て世帯は１０件あります。移転先の内訳としては、東町が３件、朝日町が２件、幸町、扇町、黄金町、新町、花月町が各１件ずつとなっております。制度を利用した子育て世帯との面談を通してのコメントは、特に重要視していることは職場や学校からの通勤、通学距離を優先的な選択肢としていると聞いておるところでございます。このようなことから、住宅施策による特定地域への移転者の増加を見込むのではなく、現制度を広く多くの人に利用してもらうために、現在の制度の変更は考えてはおりません。次に、新築についての助成制度でございますが、市内には優良な戸建て住宅も十分あると認識しており、これらの既存ストックの資産価値の向上と長寿命化を重点施策としております。優良なストック活用を図る上で、持ち家の改修支援補助制度を平成２１年度から運用しており、持ち家の改修や住宅を取得してから改修する場合、対象工事の１０パーセント、上限５０万円の補助をしており、中活地域及び子育て世帯においてはさらに２パーセント加算をして１２パーセント、上限７０万円の補助としておるところです。さらに、これらに耐震化工事をあわせた場合、それぞれ上限５０万円が加算されるとなっております。ご質問の周辺自治体との比較についてですが、市内の江部乙地区、東滝川地区と周辺の自治体の行政区全体との比較は比較のスケールが違うものでありますので、仮に他の自治体と比較したとしても現在の改修支援補助制度にさらなる地域加算及び要件緩和は不要と認識しております。私のほうからは以上でございます。

答弁　教育部長

教育委員会からは、複数校での合同運動部活動でスクールバスをというご質問にお答えしたいと思います。複数校による合同運動部の活動が見込まれる場合には、生徒の移動に当たっての安全確保、こういった面からもスクールバスの運行も必要かというふうに考えてございます。以上です。

答弁　建設部次長

先ほど来からの特に江部乙、それから東滝川というくくりでなくて、市全体としての補助制度は策定して、今現在も運用しているところでございます。例えばの話、耐震診断が至らない場合、古い家を壊して新築するときの補助制度もあります。今の住宅改修制度の中でそれを使うこともできます。であれば、それは江部乙であろうが東滝川であろうが、そういうものに対して古いものを壊して新たに建てるということに関しては適用できますので、使っていただければなと思いますけれども、ほかの自治体が新築だけに特化して補助するとかいうことは、それは他のまちの施策であり、滝川としてのやり方としては既存ストックを長寿命化、それから資産価値の向上を進めていくということに滝川市としては今進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長

２８年度以降につきましては、小中学校適正配置計画や給食施設整備方針及び計画、これと整合性を図りながら、２７年度中に次期１０年の施設整備方針を策定したいと考えています。以上です。

答弁　教育部長

うまく２問を縮めれるかどうかわかりませんけれども、まず最初の質問ですけれども、小中学校の施設整備方針、これでは学校施設整備の目安として大規模改修については２０年から３０年、改築については４０年から５０年、こういったものをめどに整備を進めるということにしてございます。これまで施設整備は、２７年度までに完了する耐震化を最優先に進めてきました。耐震化の手法としては大規模改修と改築、いわゆる建てかえでございますが、あわせて耐震化した開西中学校、全面改築しなければ耐震化できなかった滝川第三小学校、その他の学校につきましては部分的に構造補強する耐震化を進めてきました。これまで大規模改修は、滝川第一小学校は昭和６３年で現在で２６年経過、江部乙小学校は平成７年度で現在１９年経過、江部乙中学校は平成１２年で１４年経過となっています。また、西小学校については平成２７年度に予定しているところでございます。基本的には大規模改修によって長寿命化を図りたいというふうに考えていますが、それぞれの学校施設の老朽度合い、これによっては経過年数による順番も前後する場合、改築が必要となる場合も想定されます。今後は滝川第二小学校が築３９年、東小学校と江陵中学校が築３６年、明苑中学校が築３５年、築５４年の滝川第一小学校については大規模改修後２６年ということで、この５校の大規模改修や、また場合によっては改築が必要になるかもしれません。適正配置計画、それから今コミュニティ機能の学校移転などの公共施設マネジメント計画、こういったものを考慮しながら、平成２８年度以降の小中学校の施設整備方針を具体的に計画していきたいというふうに考えてございます。次のご質問でございます。学校施設の改築については、４０年から５０年を目安としております。国の助成制度を最大限活用して、限られた財源の中で効果的、効率的な整備を進めていくという必要があります。開西中学校や滝川第三小学校の実績を踏まえた概算では、今後改築については、あくまでも概算ですが、１校当たり２２億円程度、大規模改修については１校当たり１２億円程度、こういった部分が見込まれます。さらに、４カ所の学校給食施設については、１施設当たり４億円程度が見込まれます。校舎、屋内体育館の改築工事の財源でございますが、国の補助金、学校施設環境改善交付金については実際の工事費ではなく、面積当たりの建築単価に補助率を掛けたもので算定します。改築の補助率は１０分の５．５、大規模改修は３分の１となっています。ただし、大規模改修は対象工事費の上限額が２億円までとなっています。また、起債については、補助対象工事費から交付金を差し引いた市の単独負担分のうち、改築で９０パーセント、大規模改修では７５パーセントが起債対象となります。建設年度の市の一般財源は、改築で３億５，０００万円程度、大規模改修では２億５，０００万円程度が見込まれますが、毎年度起債の償還が生じるところでございます。開西中学校や滝川第三小学校の改築工事については、学校施設環境改善交付金の前倒しによりまして補助が増額になったことや起債充当率のアップにより、市の負担を極力抑えることができたところでございます。１校でも改築や大規模改修に係る財政負担は大きいです。１年に１校のペースで改築などを行うことは大変厳しいものというふうに考えてございます。文部科学省は、２５年度に新たに長寿命化改良事業を創設しました。改築にかわる整備事業でございまして、通常の改修よりグレードの高い改修を行うことにより建物を７０年から８０年程度使用することが可能と、こういった改築に比べまして工事費が４割程度コストダウンにつながると、こういった制度もできてございます。今後は、従来の改築や大規模改修だけではなく、今述べました事業も視野に入れながら施設整備の検討を行っていきたいというふうに考えてございます。以上です

答弁　教育部長

西高の将来ビジョンにつきましては、現在教育委員会事務局で調査検討を行っているところでございます。数年後の中学卒業者数の激減を迎えるに当たりまして、西高が地域の子供たちの願いをかなえることができる高校になれるかどうか、こういったことを真剣に考えながら、これまで志願者、入学者の動向、進路希望と進路先の実態など細かく調査して分析を行っているところです。ますます厳しくなります中学卒業者数の減少、それから国公立大学への進学希望者の増加、さらには社会で即戦力となる資格を取得できる大学や専門学校への進学希望者の増加、こういったものにどのように対応していくかが今後の検討課題となると考えてございます。現状の取り組みが次につながるような大きな成果を上げています。将来ビジョンの策定の参考になるものとも考えています。以上です。

答弁　教育部長

教育委員会では、市長から中高一貫教育校の可能性についての調査について指示を受け、現在調査研究中でございます。事例研究を中心に検討作業中でございまして、現時点で市長に報告する段階には至っておりません。ご承知のとおり、２７年、来年４月に札幌開成中等教育学校が開校します。札幌市では、検討を始めてから１０年以上かけてございます。これまでの検討経過や具体的な課題を含めまして、直近の事例として注目し、研究しているところでございます。現状は以上でございます。

答弁　教育部長

現在市内の高校のあり方市民会議も行われております。私どもとしてはそれと並行して、どんな結論になるかということも含めまして、私どもとしては２７年度いっぱいには策定したいなというふうに考えてございます。

答弁　教育部長

西高の施設につきましては、まず教室管理棟、２つ目に実験実習棟、３つ目に格技場、理科教室棟、４つ目に体育館と４つの施設に分けることができます。それぞれの築年数ですが、教室管理棟につきましては昭和５７年改築で３２年、昭和５９年と平成元年に増改築はしております。次に、実験実習棟は、昭和５９年建築で３０年、平成２年に改築しています。格技場、理科教室棟は、昭和５２年建築で３７年、平成２０年に耐震改修を行いました。体育館につきましては、昭和６３年改築で２６年、平成８年に地下の改修を行って、平成２３年に屋根改修と床塗装を行っているという状況です。この間部分的に屋上防水、外壁補修、電気設備、変圧器の交換、受水槽ポンプや給油用中継タンクの取りかえなど随時行ってきてございます。あわせまして、備品関係では生徒用椅子の更新については２３年度から３カ年計画で既に終えているところでございます。今年度緊急的に必要な工事として、非構造部材の耐震化で格技場の天井落下防止の実施設計を行っています。また、施設設備に係る要望と対応についてのご質問もありましたが、２６年度予算におきましては、要望９件のうち屋上防水、給油設備改修など４件について予算措置されているところでございます。大規模改修と改築の見通しですが、ご承知のとおり、市といたしましては緊急的な工事はもとより、学校の安全対策として急務でありました小中学校や西高の耐震改修工事、これを最優先に進めてきたところでございます。今後２８年度以降の施設整備につきましては、基本的に建築後２０年から３０年を経過した学校施設の大規模改修を計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育部長

市立高校の西高と道立高校との学校施設設備の比較ということで、劣っている点はというご質問ですけれども、市内の滝川高校、滝川工業高校は比較的新しい施設ということから、比較してみました。高等学校の施設設備につきましては、国が必要な最低の基準を設けてございます。校舎の面積の基準は定員により異なるのですけれども、西高が基準では４，８００平米以上で、現状は１万９４０平米、滝川高校が基準では４，３２０平米以上で現状は１万２５７平米、滝川工業高校が基準では１，２００平米以上で現状は１万３，５４９平米となってございまして、３高校とも国の最低基準を大きく上回っておりまして、特に西高が劣っているという状況にはございません。滝川工業高校が２間口規模にもかかわらず、かなり広いなという理由に関しては、工業高校ということで工業科目の実習室が２９、準備室が１１も備わっていると、こういったことだというふうに思います。次に、グラウンドです。国の基準が８，４００平米、西高が２万４，０００平米、滝川高校と工業高校がそれぞれ３万平米となっています。ほかの２校に比べますと少し狭いかなというふうに感じます。屋内体育館につきましては、面積の基準はありませんが、西高が２，０００平米を超えています。ほかの２校の約２倍の広さを有してございます。次に、普通教室や特別教室、その他さまざまな用途の教室等の比較を行いました。３校ともほぼ同じでございます。西高にないものは、プール施設とシャワー室、また身体障がい者用のトイレがなく、洋式トイレも不足しているというふうに感じてございます。決定的に違う点は、建築年から考えると当然でございますが、西高の施設全体が老朽化しているということで、例えば暖房が集中暖房ではなく石油ストーブの個別暖房であると、教室以外の廊下などがとても寒いなというふうに感じてございます。この点につきましては、開西中学校や現在改築中の滝川第三小と同じように、西高も今後大規模改修や改築というふうになれば、子供たちがどこにいても暖かく快適な学校生活となることは間違いないなというふうに思います。今後そういった部分も計画していきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　教育部長

先ほど来からいろんな計画のお話をしました。全部つながっていることは、来年２７年度に検討しまして、２８年度以降のという部分でございますので、市がつくる計画でございますので、２７年度は案ということになります。市民意見とかいろんな部分でいろんなご意見をお伺いしようとする部分については、やはり１年必要かなというふうには考えています。ただ、その辺は総合的には今何年からやろうということでは考えていますけれども、その辺も含めまして考えていきたいと思っています。以上です。