教育行政

答弁　教育部長

小中学校の適正配置計画は、２３年度から３２年度までの１０年計画でございます。今年度は、５年の見直し時期となります２７年度に向けて児童生徒数の推移を初め、学校の現状分析を行うなど見直し作業に着手しているところでございます。見直しに当たっての大きな要素でございます児童生徒数については、計画当初の見込みと２６年度を比較してみますと、小学校は学校により差がありますけれども、ほぼ見込みどおりでございます。中学校は、計画当初の見込みより多くなっている状況です。今後の検討スケジュールということですが、今年度児童生徒数の推計、学校施設や通学区域などの調査分析、１０月以降には６つの小学校区や市内の幼稚園の保護者、それと旧東栄小学校の東滝川地区で懇談会を開催しまして、現在の状況について具体的にお示しをして、次期５年の計画見直し案を作成するためにご意見をお伺いする予定でございます。２７年度は、その計画見直し案を各小学校区での保護者説明会、それから地域の皆様との懇談会、それからパブリックコメントなどを実施しながら、市民の皆様にご議論いただきたいというふうに考えてございます。平成２８年２月には適正配置計画を策定したいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　教育部長

現在につきましては、いろいろな調査分析で検討している最中でございますので、現時点でははっきりとしたことは当然申し上げることはできません。しかしながら、適正配置計画で柱となっている部分が例えば小学校における複数学級の維持、それから例えば江部乙小学校でいけば、複式学級編制となるのか、ならないのか。それから、江部乙中学校においては、小規模ということでいろんな課題もございます。部活動ができないとか、免外の指導があるとか、そういった部分がありますので、そういったことも十分に調査しながら、次期計画案に盛り込みたいなというふうに考えてございます。また、あと適正配置計画の中で通学区域の見直しとか、そういった課題もございますので、そういった部分もあわせながら、今回の５年ローリングではっきり次の５年間を描けるかということはなかなか難しいかもしれませんけれども、次の１０年計画にもつながるような考え方、課題をピックアップしたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育部長

学校施設につきましては、地域住民にとって身近な公共施設でございます。地域のシンボル的な存在であるということから、統廃合等により廃校となった後も地域のコミュニティの拠点として生かすことが望ましいというふうには考えてございます。現在児童生徒数減少に伴う空き教室につきましては、英語教室やクラブ室などの特別教室として活用している場合、それから通級指導教室の開設、それから習熟度別指導やグループ学習、少人数学習など、学級の壁を超えた学習や活動に幅広く活用できる多目的教室という位置づけで有効に活用してございます。今後空き教室の活用につきましては、学校教育に活用することはもちろんのことではございますが、公共施設マネジメント計画に基づきますコミュニティ機能の学校移転、こういった部分について公共施設マネジメント課と、それから放課後子ども総合プランに基づきます放課後児童クラブ、放課後子ども教室の空き教室の利活用について、こういった部分につきましては子育て応援課や社会教育課と密接に連携しながら検討していきたいというふうに考えてございます。

答弁　教育部長

民間から学校施設を活用したいという申し出があった場合に可能かどうかというご質問なので、ちょっとその辺はあれなのですけれども、優先すべきものはやはり学校の利用というのは優先すべきかと思いますけれども、ただ本来の空き教室とか、施設があいたとか、そういった場合についてはお話をお伺いするということについては当然かなというふうには思います。

答弁　教育部長

ご質問の市民会議につきましては、高校の適正配置計画、それから市内中学生の進学、高校に関する調査研究や情報交換と、こういったことが会議設置の目的でございます。８月４日に第１回目の会議を開催しました。市内３高校の校長先生から特色ある教育活動についてそれぞれご紹介をいただきまして、協議事項といたしまして２７年度から２９年度までの公立高等学校配置計画案についてと、それから中学校卒業者数と高校定員の状況についてという、この２つを議題としているところでございます。市民会議のスタートに当たりまして市長から、空知北学区における３高校の現状と課題をしっかりとご理解いただき、定員調整を初めとする３０年度以降の高校のあり方について皆さんにご議論していただきたい。それから、市民会議として年度内の結論をお願いしたい。それから、市民会議の結論を受け、教育委員会と協議をして２７年度の早い時期に市の考え方について道教委に報告したいということなどを市民会議にお願いしたところでございます。会議は、第１回目ということでございますから、市内中学校卒業者数や高校定員の動向、空知北学区や市内３高校の現状と課題などの理解を中心に進められました。道教委からは、空知北学区や滝川市の中学校卒業者の動向とか推移、これについて細かく説明をいただきました。配置計画の３０年度から３３年度の見通しとして、空知北学区全体で４年間で６から７学級相当の調整が必要ということ、それから滝川市内においても再編や市立高校を含めた定員調整の検討が必要ということで道教委から説明があったところでございます。今後は、現状や推計を踏まえた上で、市民会議の委員の皆様に検討を進めていただきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育部長

ご質問の６から７間口といいますと相当な、滝川市内の１つの高校が全部なくなるぐらいのボリュームでございます。先ほども申し上げましたとおり、滝川市内における調整が必要ですよと、それから言葉でもありますとおり、深川のほうもやはり調整が必要だということで、滝川と深川を初め、さらにほかの地域でも検討が必要、調整が必要ですよということが示されてございます。空知北学区の中学校の卒業者は３０年から３３年まで４年間で２５８人が減少する、それから滝川市内では４年間で６０人減少しますとか、そういった減少に基づきまして高校の定員調整が始まっていくということで、具体的な個別の高校については示されていない状況でございます。この会議でも、市内の高校ということで３校の状況を把握しながら結論を出してほしいということでございます。

答弁　教育部長

ただいまのご質問の高校間口と学科についてということでいえば、西高のことかというふうに思います。西高につきましては、特色、魅力づくりの面においてはこれまで校長のリーダーシップ、教職員の活発で強力な指導力、もちろん生徒の努力によって、空知管内はもとより、道内でも屈指の右肩上がりの元気のよい高校ということで実績が評価されてございます。西高の間口につきましては、７間口２８０名定員の空知管内最大規模の高校です。管内の多くの高校が定員割れの状況の中にあって、３学科とも２カ年続けて定員を満たしている状況でございます。このことからも、現在西高の学科構成につきましては地域の中学生から支持されているというふうに考えてございます。しかしながら、今後の社会構造、産業構造の変化、生徒のニーズ、進路の多様化、それから空知管内の地域産業を担う人材の育成ということからも、職業学科のさらなる充実というのは不可欠かなというふうに考えてございます。今後につきましては、国や道の高校教育施策の動向を注視しながら、将来ビジョンというものを描かなければならないのかなというふうに考えてございます。市内高校の将来的なあり方に関する検討市民会議の経過も見ながら、学科の変更などについても検討しなくてはならない時期に来ているのかなという部分も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育部長

地方公共団体と民間が学校法人を設立して、地方公共団体が土地や校舎などの施設を提供する。それから、学校法人やＮＰＯ法人、株式会社などの民間が運営するという公私協力方式による公設民営学校については、全国でも幾つかの事例があるようです。位置づけは、私立の学校という位置づけになります。詳しくは調べていませんが、国からの財源措置がなくて、地方公共団体が学校法人に出資したり、運営経費の一部負担、赤字補填をしている場合も多いというふうに聞いてございます。また、昨年１２月に施行されました国家戦略特別区域法、この中で公立学校の運営を民間に委託するという道が開かれました。提案があれば特例として認めるということでございます。現在１年以内に文部科学省では具体的な方策について検討しているということで聞いております。これにつきましては、東京オリンピックへの対応、それから国際バカロレアの普及拡大、グローバル人材を育成すること、それからスポーツや芸術に特化した教育、それから不登校や発達障がいのある子供たちを専門に受け入れるなど、民間のノウハウや専門的人材を活用したいというふうにするものでございます。情報では、この特別区域につきましては東京などの首都圏、それから大阪府大阪市などの関西圏が有力視されているというふうに聞いてございます。ご質問の公私協力方式によります公設民営学校の設立検討については、先ほども申し上げたとおり現在は詳しく調べておりませんので、今後は制度の内容、メリット、デメリット、国の動きや他市の事例、こういった部分については勉強してみたいなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育長

お尋ねのありました学力テストは、全国学力・学習状況調査のことを指しているかというふうに思いますが、平成１９年度に開始をしてきております。今ご質問にありましたように、国は今年度の学力テストの実施、これは４月２２日の日に実施をしておりますが、この実施に先立ちまして、昨年１１月、実施要領の改正を行いまして、教育委員会の判断のもと、学校別の結果を数値として公表することが可能となりました。ただし、その際単に学校の平均正答率の数値のみ、またはその順位づけは行わないこと、また公表に当たって結果の分析と向上策を示すことなどが配慮事項とされたわけであります。教育委員会としましては、この要綱改正をもとに教育委員協議会等で議論してまいりました。正式には９月３０日開催予定の教育委員会議となりますが、今年度につきましては昨年と同様、市や学校別の結果を数値としては公表しないこととする方向であります。学校名等を明らかにしない理由、あるいは何が想定されるのかということでございますが、まずテストそのものが一人一人の能力を伸ばすために学校が実態を把握し、指導に役立て、その成果をはかることを目的としており、毎年度対象者がかわる調査での公表は意味がないこと、それから２つ目としては、学校の一部の学年の一部の教科であり、学校名の公表は学校全体の力をあらわすものにはならないこと、３点目は、通学区域が決められている中で学校名の公表を行うことは、特定の学年の順位づけを行うことになり、上位であっても下位であっても、その集団の中にまで序列化を意識づける結果になってしまうこと、４つ目として、学力の向上は教員の授業力はもちろんですけれども、家庭での生活習慣あるいは学習習慣による部分も多く、学力の数値だけがひとり歩きすることで取り組むべき改善策の正しい評価ができなくなること等が考えられます。なお、今年度からは、個別の学校名を明らかにはしませんが、全学校の大まかな位置づけを全道、全国と比較をしたグラフとして作成するほか、家庭学習や生活習慣との相関関係の分析も行うなど、よりきめ細かくわかりやすい公表内容にしたいというふうに考えております。

答弁　教育長

今のご質問に対するお答えですが、決して学校間の競争を全部否定をしているわけではございませんし、教育委員会もそれぞれの学校に対しましてそれぞれの学校の分析結果を、当然学校もわかっていますから、示しながら、どういう改善策があるのか、それに対して教育委員会がどういうふうな形でそれを支援することができるのかというところにこの結果の活用をしております。学校がやっておりますのは、全国学テだけではなくて、全学年を対象とした、あるいは全教科を対象とした標準学力テストも行っておりますし、さまざまな観点から学校は学校独自の分析、そして教育委員会が市としての先ほど申し上げました施策の検討等の資料にさせていただいておりますので、ただそれを第三者が見て、どこの学校が１番でどこの学校が最下位だという評価をすること自体が公表の意味がないのではないのかなというふうに思っております。なお、新聞報道の中で公表する、しないという形で表現をされておりますけれども、我々のほうとしては公表するのは公表しております。ただ、それを数字として公表するか、しないか。私どもは、高いとか、あるいは下回っているとか、同程度とかという文言での公表をしておりますので、そういう形で公表しているというふうに回答している自治体がありますので、そこのところはお間違いのないようにご理解していただきたいなというふうに思います。

答弁　教育長

情報開示請求があった場合については、教育委員会の判断としては公表すべきでないということで判断をさせていただくのかなというふうに思っております。

答弁　教育長

ご質問でございますが、滝川に特化したということになりますと、なかなかこれは義務教育では難しいことなのかなというふうに思いますので、高等学校における特色づけということでお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、具体的な取り組みとしまして、例えば西高等学校では、社会のグローバル化に対応した英語教育の充実というようなことで市内小中学校との連携、あるいは小学校から高校を通じて学習到達目標を設定をして、英語のコミュニケーション能力を確実に養う教育を取り進めているところであります。この取り組みは、前田市長の市政執行方針にあります世界に誇れる国際田園都市の実現ということとあわせて取り組みを強化してきておりますし、子供の教育に当たっては基礎的、基本的な育成に加えて、郷土を愛する育み、それから他国を尊重し、国際平和と発展に寄与する態度を身につけさせることも必要というふうに思っております。また、滝川高校では、スーパーサイエンスハイスクールというようなことで、未来実現へのステップ、滝川高校を掲げて、国際人や科学人の育成とリーダー資質の醸成に重点を置いた教育を行っているところでありますし、工業高校では物づくりを通して成長できる学校を掲げ、実践的な技術者、技能士を育て、産業界を支える人材の育成に力を入れております。滝川市内の高等学校３校がそれぞれ学校の特色や人材育成のキャッチフレーズを鮮明にして、市内の子供たちに対しＰＲをし、互いに競い合うことで子供の夢の実現を支える学校となることが市民の期待に応えるものと思います。互いに競い合うというのは、高校がという意味であります。