滝川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月16日
教育行政
2013年12月16日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育部長、教育部指導参事、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育部長、教育部指導参事、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
おはようございます。新政会の関藤龍也でございます。きょうは西小学校６年生の傍聴ということで、今までさまざまな一般質問をさせていただいてまいりましたけれども、今回は教育問題一本の一般質問となっております。傍聴席の後ろから小学校６年生の強いパワーをもらって一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。◎１、教育行政１、文部科学省指定事業について２、全国学力・学習状況調査結果の公表について３、全国との学力格差について４、不登校生徒に対する進路指導についてそれでは、まず１点目、教育行政の１番、文部科学省指定事業についてお尋ねいたします。まず、１点目は、文部科学省が指定するさまざまな教育事業が本市においても実施されていると思います。滝川西高等学校、西小学校、開西中学校が指定校となっている英語力を強化する指導改善の取り組みについて、どのような英語指導改善が行われてきたのか、また英語指導を担当する教員の指導力の向上をどのように図られているのかお伺いいたします。
答弁 教育部長
滝川西高のたくさんある魅力の中でも特に英語教育が充実しているということは、皆さんご承知のことと思います。ご質問の文部科学省の指定事業につきましては、１９年度から２１年度の３年間、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール、いわゆるセルハイ、この指定校で培った英語教育を基盤に、２４年度は英語力強化事業の拠点校、２５年度は英語によるコミュニケーション能力強化事業の拠点校ということで、また協力校といたしまして西小学校、それから市内の４中学校が協力して、西高だけではなく小中高の連携協力による実践研究を行っておりまして、小中高一貫的に英語教育の充実と指導改善に大きな成果を上げているところでございます。この事業につきましては、テストなど筆記試験ができても英語で人とコミュニケーションがとれないという日本の現状の英語教育の課題を４つの技能、聞く、読む、書く、話す、こういったものをバランスよく、生徒が伝える力、思考力、判断力、表現力を養って、総合的にコミュニケーション能力を生徒が身につけるということが目的でございます。研究実践の内容というご質問でございます。年９回行います小中高教員の相互の授業公開、それから合同研修会、それから有識者による講演会、それから出前授業、研究協議などがございます。また、ＣＡＮ―ＤＯリストと言われます、これにつきましては、卒業までに年度末までに生徒ができること、できるようになること、こういったものを技能別に到達目標を設定したリストでございますが、これにつきましては協力校を含めて細かく設定し、そして実践すること。それから、授業が実際のコミュニケーションの場となること。また、教員が英語や外国語活動の指導と学習評価を改善すること。また、外国語科担当教員全員が参加することによりまして、授業の改善を行い、指導力を高めること。また、英検などの外部検定試験の目標を定めることなどでございます。教員の指導力の向上ということでございますが、この事業を通して西高と中学校英語教師全員、また西小学校の教師が研究実践にかかわることによりまして、それぞれの現状の課題をしっかり踏まえて、新しい取り組みを通して評価と分析を行い、子供たちへの最適な指導方法を改善するということになってございます。生徒一人一人の英語力強化のため、それぞれの役割をしっかりと認識して、小中高一貫した滝川の英語教育の実現を目指しているところでございます。以上です。
質問 関藤龍也
今ご答弁いただきましたように、滝川市は英語に力を入れて指導されているということは十分承知しております。今のご答弁の中で何点かお尋ねいたしますが、まず１点目は、具体的な目標、例えば英検などの目標を具体的に設定してというご答弁があったかと思いますが、私も今のご答弁に賛成で、例えば小学校の５年、６年生終わるまでに児童英検何級を皆さんに受けてもらう、中学校３年生までに何級まで目標として受けてもらうという目標設定というのはやはりあったほうがいいのかなというぐあいに思っております。また、もう一点は、特に教員指導力の向上についてというご答弁の中で、小中高連携しながら、特に西高と中学校英語教員全員と西小の教師が研究実践というようなご答弁いただいたかと思うのですが、他の小学校の先生方というのはこの実践には入ってきていないのでしょうか、お尋ねいたします。
答弁 教育部長
ご質問の具体的な目標はということでございます。英検などの具体的な目標ということでございますが、まず西高におきましては具体的な目標としてはやはり英検、英検もいろいろ種類がございますが、西高の実用英語検定、いわゆる英検と言われるものです。これにつきましては、ここ数年、例えば５年間の中で準２級以上については合格者が４倍増となりました。また、２級につきましては、５年前と比べましたら２名から２２名ということに飛躍的に目標を達成しているところでございます。また、中学校におきましても、先ほど申し上げましたＣＡＮ―ＤＯリスト、できること、目標を細かく設定している部分については、昨年の開西中学校のＣＡＮ―ＤＯリストをもとに、ほかの中学校も中学校全体の共用のＣＡＮ―ＤＯリストということで今協議されているところでございます。また、次の質問の小学校は西小学校だけなのかということでございますが、この研究実践につきましては小学校は西高１校でございます。以上でございます。（何事か言う声あり）
答弁 教育部長
失礼しました。小学校は西小学校１校でございます。
質問 関藤龍也
わかりました。英語というのは、世界的なグローバル社会の中で日本人が他国に出て活動するのに壁となっているものでございます。ぜひ滝川のまちからすばらしい英語指導を進めていっていただきたいと思います。続きまして、２点目、第一小学校、東小学校、西小学校、中学校では江部乙中学校を指定校として、退職教員等外部人材活用事業というのがございます。これにつきましては、非常勤講師として配置され、指導に当たられている先生は滝川市の場合はおられるのか、いるとすればその成果等についてお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えします。退職教員等外部人材活用事業につきましては、平成２１年度から本市として活用を開始し、今年度は西小学校を初め小学校３校、中学校１校が指定を受けております。この事業は、退職教員を講師として採用し、児童生徒の学力向上を図るとともに、経験豊かな退職教員から若手教員に授業づくりなどの助言を行い、教員の資質向上に生かすことを目的としております。学力の向上対策では、全国学力・学習状況調査や市として予算措置し、全学年で実施している標準学力検査の結果で明らかとなった算数や数学、国語などの応用力や問題を読み解く力の向上など、習熟度に応じた指導を担任と協力して実施しております。また、東小で実施している放課後学習の時間については、担任と協力して児童一人一人の苦手教科や得意教科の学習などを把握した上で、保護者の協力のもと、通常の授業時間の終了後に実施しているものです。この事業の成果は、きめ細かな習熟度の指導の放課後学習により基礎学力は定着し、全国学力・学習状況調査の結果では基礎問題で全道平均を上回る数値が得られ、効果があらわれております。一方で応用問題では無回答などの読解力の課題が残っており、この退職教員の活用や市独自事業である学びサポーターなどの人的支援の充実を図り、学力向上対策に取り組んでまいります。以上です。
再質問 関藤龍也
まず、今のご答弁の中から数点再質問させていただきますが、退職教員の非常勤講師というのですか、この非常勤講師につきましては報酬等についてはどうなっているのかが１点目。また、退職教員の人材活用が今配置されている小中学校がご答弁で示されましたけれども、全小中学校に配置するということは不可能なのか。それからまた、東小学校について特に児童一人一人の苦手教科や得意教科の部分の学習などを把握した上で保護者とも協力すると、そして通常時間の終了後に学習指導する。そしてまた、学力向上に向けて人的充実も図りたいというようなご答弁をいただきましたが、私ども市議会の中で、私の会派ではございませんが、市民クラブさんで視察された地域では、学力向上施策として地域で指導力のある人材が放課後、学校校舎を活用し、学習指導をされ、大きな成果を上げているとお聞きしました。また、当市においても、この人材活用としてＰＴＡ、保護者、また地域の人材、また塾、そういった方々の人材活用というのは検討材料としては入らないのか。市民クラブさんが視察したところを見ますと、生き生き土曜日授業に指導者数８１名、うち退職教員ＯＢ１６名、市民、これは塾講師、予備校講師も全部ひっくるめて６５名、これらの先生方が指導に当たっているという資料をいただいております。こういった意味においても、学力向上ということに関していえばそのような地域、人材活用というのはできないのかお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。１点目の人材の報酬につきましては、年間６３０時間、３５週間行われておりますが、報酬につきましては１時間２，８００円、１７６万４，０００円を限度として行われております。２点目、このことにつきましては各学校でも実施ということでございますけれども、教育委員会としてもふやすべく検討を進めてまいっております。来年度につきましても、要望をふやしていきたいというふうに考えております。３点目の保護者、地域等の人材を活用した事業ということでございますが、来年度につきましても、土曜日の学習環境を豊かにするということで、できるところから進めてまいる所存でございます。以上です。（何事か言う声あり）
答弁 教育部指導参事
続けてご説明させていただきます。退職教員等外部人材活用事業につきましては、道費で行われている活動でございますので、市費はそちらのほうには充当しておりません。
再質問 関藤龍也
わかりました。ぜひ充実した指導体制をとっていただきたいと思います。続きまして、３点目、本市においては文科省の指定事業にはなっておりませんが、小・中学校ジョイントプロジェクトの成果というのが先般芦別市啓成中学校で発表されました。また、その取り組みの重点として、教師の授業改善、生徒の生活時間の見直しの確認等が挙げられておりましたが、この取り組みについての教育長の見解をお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えします。芦別啓成中学校区４校において小・中学校ジョイントプロジェクトは、標準学力テストや全国学力・学習状況調査等の結果から小中４校に共通した学力に関する課題を見出し、ともに取り組みを強化するとしたものです。その主な取り組みは、国語における読むこと、書くこと領域において授業の充実を図ること、よりよい生活リズムの確立により家庭学習の習慣化を図ること、９年間を見通した学習の手引、生活の手引の作成をすることの３点です。このような取り組みは、とてもすぐれたものであり、北海道全体として推進されているところです。滝川市は、文部科学省指定事業を受けてはおりませんが、教育委員会が主体となり、市独自に昨年度から市内全小中学校の管理職及び研究担当者を集め、学力向上に向けた研修会を開催し、中学校区別に話し合い、課題に対する取り組みの強化を進めております。昨年度の研修会を受けて、各学校では多くの学年で習熟度別学習の実施、一人一実践による授業研究の推進、放課後や長期休業を活用した学習サポート等を重点的に行い、今年度の全国学力・学習状況調査においてもその成果が確かめられました。今年度のセミナーは、１２月１７日に予定しております。滝川市の取り組みをさらによいものにしていこうと考えております。以上です。
再質問 関藤龍也
この小・中学校ジョイントプロジェクトというのは、多分北海道学力向上トリプルアップ事業の中の３つあるうちの１つなのではないかと思います。そこで、これを実際に指定校になって実践された芦別のほうにお伺いしまして、その事業内容等々いろいろ聞いてまいりました。その中で、今ご答弁あったようなことを実践していくために市町村教育委員会との連携、協力のもと、小学校と中学校の連携による義務教育段階の学習内容の確実な定着を図る学習指導等のあり方について実践研究を行い、そしてそのために小中学校相互の乗り入れ授業を行うと言っているのです。ここで１つお伺いいたします。本市においては、小学校、中学校の先生の相互の乗り入れ関係の授業というのは行われているのか、１点お伺いいたします。この１点だけでよろしいです。よろしくお願いいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。小中学校の９年間を見通した学習というのは、非常に大切な問題でありますので、各学校でもその取り組みは進んでおります。具体的に例えば中学校の教員が小学校へ行って授業をするということにつきましては、押さえている限りでは江部乙中学校と小学校の中で英語が行われているというふうに聞いております。他の小中学校におきましては、授業を行うということではありませんが、授業参観にはぜひ参加をするようにそれぞれ案内をして、参観日にそういう案内をすることで行われているというふうに押さえております。
再質問 関藤龍也
これからの学校教育のあり方というのを見ると、やはり少子化ということで小中学校の統廃合が進んでいくというように思われます。そういった中で小中学校の先生が連携するというのは非常に重要なことだと思いますので、本市においてもぜひそういった内容を進めていただきたいと思います。それで、先ほど１点質問を忘れたのですが、教育委員会で市独自に小中学校の管理職及び研修担当者を集めた学力向上に向けた研修会を開催していると、今年度は１２月１７日ということは明日になるのでしょうか。その課題等の取り組みについてということでご答弁いただいたかと思うのですが、年に１回程度の研修ということでそれは用が足りるのかどうなのか、そしてまたその研修の内容というのはどういった研修をされているのでしょうか。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。あす実施の学力向上サポートセミナーですけれども、これにつきましては管理職及び各学力検査の分析を担当する研修担当者を集めて、中学校区ごとにそれぞれ分析を行っております。これにつきましては、議員ご指摘のとおり１回でいいのかということでございますが、学力・学習状況調査の中に生活、それから学習状況等の調査も入っておりまして、その結果をそれぞれの学校で分析する時期がちょうどこのあたりになっております。このちょうどいい時期に行うことで適切な対応をするための学習会になるのではないかなというふうに考えております。これからも充実してまいりたいと思っております。
再質問 関藤龍也
ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、教育行政の２点目、全国学力・学習状況調査の結果公表についてお尋ねいたします。これは、この学力テストが行われてきて以来全国をにぎわして、公表賛否両論が全国的に議論されてきたわけですが、ここにきて文科省は全国学力・学習状況調査の結果についての公表を各教育委員会の判断に委ねると、今までの考え方を一転しましたが、本市においては学校別成績公表についてどのように考えているのか、教育長の見解をお尋ねいたします。
答弁 教育長
お尋ねのありました全国学力・学習状況調査についてでありますけれども、文部科学省はこれまで市町村教育委員会が学校名を明らかにした形で結果を公表することを禁じてきた基本方針を見直し、１１月２９日、来年度から過度な競争や学校の序列化を招きかねないとして禁じてきた方針につきましては市町村教育委員会の判断で結果を公表できるように改めた実施要領を通知したところであります。この中で、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要とされております。同日コメントしました下村文部科学大臣は、説明責任を果たすことは重要とした上で、結果の公表が指導の改善につながるよう、教育委員会としての学校への支援策を公表するなど、確かな学力の育成に向けた学校の積極的な取り組みを評価、支援するものとしてほしいこと、また学校別成績の公表を義務づけているわけではなく、地域事情によって公表しないほうがよいと判断した教育委員会は現状の公表でも構わないとしています。学力調査の目的は、全国的な児童生徒の学力状況を把握し、教育政策の検証と改善、また各学校における学力・学習状況を把握、分析し、教育指導や学習状況の改善を図るもので、市町村教育委員会はみずからが行った教育施策の結果を検証し、改善の方策を検討するために活用すべきものというふうに思っております。教育委員会としましては、授業改善や教員の授業力向上、あるいは家庭の生活習慣の確立に向け、学校と地域、保護者、行政が知恵を絞って連携するための資料とする望ましい形での活用を考えているところであります。学力向上は学校にとって第一義的な課題であり、基礎的、基本的な学力を子供たちに身につけさせることは教員の責務でありますので、学校には今後も調査結果の分析を積極的に行い、改善の方向を含めて、より丁寧な説明を求めてまいりますが、教育委員会の公表のあり方につきましては校長会、保護者等の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
再質問 関藤龍也
今の段階では慎重に検討したいというようなことがご答弁の趣旨だったのかなと思いますが、過度な序列化とか、もう何回も聞き飽きた言葉なのですが、公表をただ漠然と学校の順位が何番だという公表ということではなくて、その公表の仕方を十分検討して私は公表していただきたいというのが願いなのです。その中には、全国学力調査結果というのが本市においてもかなり厚いもので出ております。これをさらに集約したのが空知管内版という、こういう形で空知管内が出ております。ただ、この資料を見ても一般の方はわからないです。どのように見たらいいのか、全国と空知管内、北海道管内、それと秋田との比較とか、全部出ているのですけれども、非常にわかりづらい。ですから、この学力調査結果というのは、まず本市においては保護者からのアンケート調査をしっかりして、さらに生徒からのアンケートでもよろしいかと思うのですが、アンケート等もとって、ぜひ知りたいということであれば、その公表の仕方を十分に検討して公表すべきと私は考えております。そこで、この公表を前提とした場合に、滝川市だけの公表ということではなくて、例えば隣の新十津川さん、１小学校、１中学校しかないところがかなりあるわけです。であれば、新十津川の生徒さんも滝川の高校にも来ますし、滝川からほかのところの高校にも行ったりするわけです。ですから、せめて５市５町の各教育委員会が連携をされて、その公表のあり方を検討して統一した公表の仕方というのを検討できないのかお伺いいたします。
答弁 教育長
公表のあり方について５市５町連携してというご提案でございます。それぞれの市町によってさまざまな考え方もございますし、首長による考え方もございます。管内の教育長会議あるいは中空知の教育長会議でこれらについてどういうふうにするというようなことについて話題に上るということは当然ございますけれども、それを統一してやるかどうかという部分についてはかなり慎重な議論を要するのではないのかなというふうには思っております。
再質問 関藤龍也
この公表に向けては、ぜひ十分慎重な議論をされて前向きに検討していただきたいということをお願いしておきます。続きまして、３点目、全国との学力格差についてお尋ねいたします。全国的に見て北海道の学力が低い状況が続いております。全国的に地域における学力格差が問題となっておりますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
答弁 教育長
議員さんのご質問にありましたとおり、今回の学力・学習状況調査の結果によりますと北海道は依然下位にあり、厳しい状況に変わりはありませんが、全国平均との差では小学校で３ポイント、中学校では１．３５ポイントと年々その差が縮まってきております。また、この差は問題数にしますと一、二問程度であり、今後も適切な対策に努めていけば改善につながっていくものと考えられます。北海道教育委員会では、上位の秋田県等の実践を参考に、学校、家庭、地域、行政との連携を強め、児童生徒の学力向上に北海道総がかりで取り組むことを目指しています。学校では、学習規律の徹底、学習環境の整備、ノート指導等、原点に戻り、基本的なことでも全校体制で徹底させること、保護者、地域の協力を仰ぎ、早寝、早起き、朝御飯に代表される生活習慣の改善や家庭での学習習慣の形成に取り組んでいます。教育委員会としても、教育委員や指導主事の学校訪問、パワーアップ研修会等教員の指導力向上に対する取り組みや学びサポーター、支援員等のマンパワーの充実、保護者の負担軽減など、よりよい教育環境の整備に取り組んできたところです。また、第３回定例市議会の補正予算でご承認いただきました実物投影機については、３学期初めから小学校全ての通常学級において使用可能とすることができました。これによって説明や指導が伝わりやすくなるとともに、児童の集中力が高まり、学習内容の定着度がより向上するものと期待をしております。今後も保護者負担の軽減や人的配置の充実などを進め、滝川で生まれ育ったことが喜びと誇りを持って語られるよう、一人一人が生きる力を身につけ、明確な目的意識を持って学校生活を送ることができるよう、学校教育の充実に努めてまいります。
再質問 関藤龍也
以前からも申し上げていますように、学力格差、学力だけが人間の全てではないというように私はいろいろお話しさせていただいておりますが、ご答弁の内容を聞いているともっともらしく聞こえるのですが、実際にそれを指導現場の中で指導として生かしていくというのは並大抵のことではないと思います。例えば学力が低い、この要因は何かともし聞かれたときに、私は次の３点を挙げます。まず、一般的に新聞等でも公表されている北海道の生徒の家庭学習の時間数が足りない。もう一点は、落ちついて集中する時間が不足している。そして、もう一つは、人の話を集中して聞けない子供が多い。これは、私は滝川市の近隣の市町村、教育委員会を回って聞いてきました。そうすると、やっぱり同じことが言われるのです。人の話を十分聞けない。これをどう指導したらいいのだろうか。そしてまた、今教育長のご答弁の中で早寝、早起き、生活習慣、ではこの生活習慣の指導を誰がどうされるのか。親に教育してもらうというか、親の生活自体をしっかりとして子供を見守っていくということをやってもらわなければ、教育現場でそれをしようとしたって、これは並大抵のことではできないと思います。もしやるのであれば、先ほど申し上げました北海道学力向上トリプルアップ事業の中に親学ＵＰ！プロジェクトというのがございます。ぜひこれを参考にされて、教育現場で何をすべきかということについて検討を進めていくというお考えについてお伺いいたします。
答弁 教育長
ご質問のありましたとおり、家庭での生活習慣あるいは学習規律、生活規律というのはとても大事になってきております。場合によっては、家庭での規律も学校で指導しなければならないということになってきておりまして、議員さんご指摘のように非常に難しい問題を学校自体も抱えているというふうに思っております。学力の格差は、ある説によりますと経済格差というよりは家庭における親と子供のつながりの度合いが学力の格差にまでつながっているといったような説もございまして、これからますます家庭でのあり方、子供との接し方というのが重要になってくるというふうに思っております。ご提案いただきました道の事業も含めて、いろんな形で進めていかなければならない課題だというふうに思っておりますし、先ほど来から申し上げています学校だけでできる問題ではないというふうに思っております。ＰＴＡ連合会ですとか、さまざまな機関を通じながら、あるいは就学前の取り組みというのも必要になってくるというふうにも思っておりますので、そういう多方面な取り組みを今後とも進めていきたいというふうに思っております。
再質問 関藤龍也
大変ご苦労だと思いますが、よろしくお願いいたします。続きまして、最後に４点目として不登校生徒に対する進路指導等についてお尋ねいたします。本市における不登校の生徒というのは何名いるというのが公表されておりますが、不登校生徒に対する教員の、中学校３年生であれば今度は進学という問題を抱えます。そういった意味で進学指導、また支援対策というのはどのように行われているのかお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。学校も教育委員会も、不登校児童生徒が学校に来られる状態にすることを最大の目標としております。そのために、学校としては電話連絡や家庭訪問を繰り返し行い、学校によっては学校の雰囲気になれさせるために児童生徒がいなくなった放課後に登校させ、授業を行ったり、行事に対する興味づけをしたり、多くの先生方との触れ合いを通じて安心感を持たせるなどの取り組みをしております。不登校状態にある中学校３年生に対しての進路指導は、特にきめ細やかな配慮が必要となっております。それは、高校で勉強についていけるか、友達とうまくやっていけるか、通い続けられるか等の不安を持っていることが考えられるからです。そのため、適応指導教室や学校の相談室にしか行けない生徒に対しては、支援専門員や教育支援員によって学習のおくれを取り戻し、学ぶことに対する自信を取り戻す取り組みを行ってきております。また、全く家から出られない生徒に対しては、中学校は家庭訪問や電話連絡を行うことにより学校とのつながりを保つ中で、自信回復と進路に対する希望を持たせるなど、より丁寧な指導を積み重ねていくことが大切であると考えております。以上です。
再質問 関藤龍也
これもまた大変難しい指導の一つなのかなと。それで、不登校に至るお子様にはさまざまな原因というのがあろうかと思います。ただ、本人も学校に行けないという状況については悩んでおられる。しかし、その家族、親もそれ以上にさらに悩んでいるということなのです。そういった中で、私は今回の議会が始まる前に２件相談を受けまして、うち１件はご承知のとおりだと思うのですが、親は学校の状況、進学の状況についてやはりいろいろな情報が欲しい。そういった中で、先ほど来家庭訪問、電話等での連絡ということをされるというご答弁いただきましたけれども、とある家庭では最初のうちは電話と訪問が来たけれども、その後全然来ていないよという保護者の声も相談として私は受けております。そういった意味で、電話、家庭訪問というのは週に１回程度はされるべきだと思うのですけれども、その点についてどうなのでしょうか、学校の先生は忙しくてなかなかできないのでしょうか。１週間に１回程度、不登校になっている生徒へのフォローということについて再度見解をお尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。不登校にはさまざまなケースがあり、その子やその家族に合った指導方法をとることが必要であると考えております。教育委員会としては、各学校から毎月長期欠席者報告書の提出をさせており、連続７日以上欠席した児童生徒は全て報告してもらっているところです。この報告書の中には本人や保護者の状況や学校が行った対応状況を記入できることになっておりまして、その報告書をもとに現状を把握し、適切な支援へとつなげております。議員ご指摘の週に１回程度の家庭訪問、電話連絡等はできないのかというご質問ですけれども、これにつきましては各学校で基本的に行っておるというふうに教育委員会は考えておりますが、ただいろいろな状況にあってできなかった場合もあるものと考えられます。今後につきましては、教育委員会から適切な指導、丁寧な対応をするようにまた指導してまいりたいなというふうに考えております。
再質問 関藤龍也
了解いたしました。教育に当たっては、指導者たるもの、やはり目配り、気配り、心配り、この３点が教育の根本だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。