教育行政

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。本市の子供たちの学力は、全道平均とほぼ同程度であるものの、依然として全国平均を下回っており、厳しい状況にあります。全国学力・学習状況調査の正答率が低いということは、習得することが望ましいと国が判断した個別の学習内容が身についていない状態にあることを示しております。このような中でも、繰り返し出題されている問題は全国的な課題となっているものであり、身につけるべきと判断された内容として指導にも一層の留意が求められておりますが、過去の調査問題との比較でいいますと、滝川市においては基本的な計算や漢字の読みなど類似問題のおよそ半数で改善傾向が見られました。今後は、差が縮まっていない、あるいは拡大しているグラフの読み取りなど活用の問題への取り組みが課題となるものと考えております。また、本調査は、学力だけではなく家庭での生活習慣や学習習慣を含めた学習の状況も調査分析の対象としております。児童生徒質問紙からは、家で学校の授業の予習をしている小学生は４７．２パーセント、中学生は３８．０パーセントであり、全国と比較して小学校では５．９ポイント、中学校では４．５ポイント高く、家で学校の授業の復習をして入る小学生は５６．６パーセント、中学生は５７．４パーセントで、全国と比較して小学校で５．２ポイント、中学校では５．８ポイント高く、よい傾向にあるものと考えております。一方、ふだん４時間以上テレビやビデオ、ＤＶＤを見たりテレビゲームをしたりする小中学生の割合が依然として全国より高く、家庭学習とのバランスにおいて大きな課題となっております。また、自分にはよいところがあると思っている小学生は６２．８パーセント、中学生は５９．５パーセントであり、全国と比較して小学生では１２．９ポイント、中学生では６．９ポイント低いことから、自信を持たせていく指導が必要であるものと考えております。各学校は、放課後や長期休業中を活用した補充的学習における積極的な取り組みや授業改善、指導形態の工夫などを進めておりますが、教育委員会としても少人数指導、チームティーチング、学びサポーターの活用を充実させ、個別のきめ細かい対応をすることが基礎学力を養うことにつながるものと考えております。子供たちの学力向上のためには学校、家庭、地域が一体となって改善に取り組むことが不可欠でありますので、今後とも市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。以上でございます。（何事か言う声あり）

答弁　教育部指導参事

申しわけございません。訂正がございます。先ほど中学生が全国と比較して家庭で復習をして入るという割合を５．８ポイントと申しましたが、８．８ポイント高く、よい傾向にありますと訂正させていただきます。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。先ほど議員のほうからもありましたけれども、教職員の授業協力につきましては、市独自でも学びサポーターを配置しております。それから、道の事業としてＴＴの加配とかも行っております。これにつきましては、国の今回の文部科学省の全国学力・学習状況調査の調査を活用した少人数教育の効果検証ということもございまして、その速報値の中でも小学校ではやはりチームティーチングを活用した授業が効果的である。それから、中学校においては習熟度別の学習が、これもやはり教師間で協力をして行う授業ですが、そういうものがより効果的であるということが出されておりますので、当市としても今後少人数に対応する、個別に対応するということが非常に重要になるのではないかなと、その充実を目指していきたいものだというふうに考えております。それから、もう一点の独自の学力テストでございますが、滝川市においては小中学校ともに標準学力テストを実施しております。小学校では国語と算数、中学校につきましては５教科、国語、数学、理科、社会、英語の５教科において標準学力テストを行っておりますので、その結果につきましても各学校でもちろん分析、検討して授業改善に役立てております。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。学校教育法施行規則では土曜日を休業日と定めており、例外的に特別に必要がある場合にだけ振りかえ休業日をとらないで行う授業を認めております。６月に公立小中高校の学校週６日制復活を検討している文部科学省の検討チームがまとめた中間報告では、これを改正し、自治体の判断で土曜授業を実施できるようにすることを求めています。これは、下村文部科学大臣が同日閣議後の記者会見で、子供の健やかな成長には土曜の教育環境を豊かにする必要があるとして、自治体の自主的な取り組みを支援する考えを示し、秋をめどに省令を改正し、来年４月からの実施を目指していますが、一方全国一律で土曜授業を制度化することは、週５日制が定着しているため検討が必要であるとしています。道教委が実施している土曜日授業の試行実施についての各研究校では、生徒や保護者の意見や要望を把握するとともに、学習内容の確実な定着や発展的な学習の充実などを図るための教育課程の編成、実施、開かれた学校づくりの促進、教職員の勤務時間の調整などについての実践研究を行うこととしております。教育委員会としましても今後の経過を注視し、土曜日授業のあり方について情報収集に努めてまいりたいものと考えております。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。教員の職務は児童生徒の教育であり、議員ご指摘のとおり、その内容は教科指導等に限らず、生徒指導、部活動の指導、校外の生活指導、保護者の対応等、まことに多岐にわたっております。中には日常的に時間外に行われる場合や休日に行わなければならない場合も多く、教員としての責任感や使命感から対応していますものの、多忙感を抱える教員がいることは否定できないものと考えております。ご質問の生徒指導ですが、生徒指導は特別に必要な場面において行われる以外にも全ての児童生徒を対象とし、学校生活の全般、つまり教科指導や部活動指導などにおいてもあわせて行われるものです。したがって、そのためには全ての教育活動を通して教師と児童生徒及び児童生徒相互の好ましい人間関係を確立するとともに、教員には一人の人間として児童生徒に接する態度が求められております。また、生徒指導では、その場、その場での対応や全校的に統一のとれない指導では効果を上げることは期待できません。課題に備え、一部の教員に負担が偏ることなく、全ての教職員が協力して組織的な生徒指導に当たる体制づくりが必要です。学校では、校長のリーダーシップのもと、個々の教員が自分の考えだけで児童生徒に接するということではなく、生徒指導担当教諭を中心に担任や学年のそれぞれの役割を連携した全校的な取り組みにより、相乗効果を高めて生徒指導に当たっております。教育委員会といたしましても、空知教育局や児童相談所、警察署などの関係機関と緊密な連携をとり、適切かつ素早い対応をとるべく、学校とともに進んでまいります。以上でございます。

答弁　市長

ただいまの関藤議員のご質問でございますけれども、教育は未来への投資と言われているわけでございます。私の重要な政策の柱の一つとして掲げておりますのはもちろんのことでございます。しかしながら、予算が幾らあってもそれで十分だということはないとご認識いただいていると思いますし、私もそのように思っております。しかしながら、限られた財源の中でいかに国の補助金等を活用しながら計画的に効率よく市民のために政策を実現していくかが私の役目であるということでございます。２５年度予算におきましては、総合計画の２年次目、多くの政策目標を達成するために事務事業の見直しを図りながら、緊急度、重要度をしっかりと考えて予算編成を行ったつもりでございます。その結果、教育予算としましては７億８，６１９万１，０００円、一般会計予算の３．９パーセント、これが多いか少ないかというのはいろいろ議論があろうかと思いますが、厳しい財政状況の中にあっても教育委員会の皆さんの意見を聞きながら、教育現場に支障がないように配慮いたしたと、そのように考えております。また、国の経済政策によります有利な財源を活用いたしまして、２４年度末に前倒しをし、約１０億８，０００万円を学校施設の耐震化や改築等に係る建設事業費として補正をし、予算化をいたしました。教育委員会では、総合計画とともに２４年度から１０年計画となります滝川市教育推進計画をスタートさせ、着実に施策を推進しているところでございます。学校教育では、学力の向上、今ほどいろいろご質問にご答弁をさせていただきました。コミュニケーション能力や思いやりの心を持ち、そしてまた世界で活躍できる子供たちを育て、また元気な体をつくることを目標にしております。社会教育では、誰もが学び、誰でも参加できる環境づくりや活動を推進し、充実することを目指しているわけであります。これまで本市独自では３５人学級の拡充、学びサポーターの全校配置、ＩＣＴ機器を整備し、また教育支援センターを設置するなどの多くのソフト事業には取り組んでいるところでもございます。特に子供たちの安全、そして地域の拠点となります学校施設の耐震化、改築、大規模改修、給食施設の整備や市民が元気に活動する場所となりますスポーツや文化活動などを行う社会教育施設の耐震化、施設整備などのハード整備は、これは急を要する大きな課題であります。また、多くの建設事業費を要することからも、優先して目標実現のために一つ一つしっかりと進めていきたいと考えておりますので、議員の今後のご協力もよろしくお願い申し上げます。以上です。