教育行政

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。道徳教育の教科化につきましては、政府の教育再生実行会議の第１次提言において、いじめ問題の本質的な解決に向け、心と体の調和のとれた人間の育成に取り組む観点から、道徳教育の抜本的な充実を図るとともに、新たな枠組みによる教科化をすることが提言されたものです。この提言を踏まえ、道徳教育の具体的な成果や課題を検証しつつ、心のノートの全面改訂や教員の指導力向上など、道徳教育の充実策についての検討を行うとともに、道徳の教科化の具体的なあり方についての検討を行うことになっており、道徳の教科化の論議の緒についたものと考えられます。現在の学習指導要領には、道徳教育を道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものとしております。例えば理科での昆虫の飼育や植物の栽培では、教科の内容の理解とともに生命への畏敬の念や生き物に対する優しい心を育てるなど、道徳的内容も重要な要素となっております。その中で、週に１回程度行われる道徳の時間は、かなめという表現を用いて教育活動全体で行われている道徳教育の整理統合を図る中核的な役割となる性格を持っております。したがって、道徳の時間の教科化については、議員のご指摘のとおり、道徳教育の学校の教育活動全体での位置づけの検討や道徳の評価に関する考え方、指導者の免許や研修の充実など、多くの課題があるものと考えられます。次に、心のノートにつきましては、主に学校の道徳の時間の目標に合わせ、児童生徒の道徳性を高めるため補強的、補助的に使用されており、滝川市においては各学校の指導課程の中に位置づけられ、道徳的な価値に合わせて適宜使用されております。滝川市では、全小中学校の研究員から成る道徳教育推進事業をこれまで６年間継続させ、外部人材の活用、副読本や独自に開発した資料、心のノートの活用などで授業公開や研究発表を行ってまいりました。さらに、本年度は江部乙小学校を中心校とした管内唯一の北海道道徳教育推進校事業に指定され、過日第１回研究会議を終えたところです。児童生徒の道徳性の育成には、より大きな効果の期待できる、そのようなさまざまな教材を積極的に活用する必要がありますので、現在の心のノートそのもの自体だけでは教科書としての要件は満たしていないものと考えております。また、教科書ができたとしても、指導者の私意により不用意な変更や修正は行われるべきではありませんが、児童生徒の道徳性の育成という観点から考えて、より大きな効果が期待できるという判断を前提とすれば、いじめ事件や社会的な関心事など、その時々の事象に合わせて行うことも必要であると考えられます。教科書をそのまま教えるということではなく、目標に合わせ、適切に行うことが大切だと考えております。次に、評価についてですが、道徳教育における評価は、教師が児童生徒の人としての成長を見守り、児童生徒自身が自己のよりよい生き方を求めていく努力を評価し、それを勇気づける働きを持つものです。ですから、評価は客観的な理解の対象とされるものではなく、教師と児童生徒の温かな人間的な触れ合いや共感的な理解から行われることが大切であると考えております。評価についての課題としては、評価観点の設定や評価者による評価の違い、評価結果の通知や低く評価された児童生徒への対応など、検討事項は少なくないものと考えております。現行の学習指導要領では、道徳の時間に関して数値などによる評価は行わないものとするとなっております。道徳性の評価につきましては、人格の全体にかかわる大変重要な点でありますので、今後の動向に注視していく必要があるものと考えております。最後に、指導者の問題ですが、道徳の教科化に伴う指導者の問題については、道徳教育という学校の教育活動全体にかかわるという特質から、専科性ということではなく、基本的に道徳の時間は学級担任が行い、学校全体がサポートする体制となるものと考えられます。したがって、教科化に伴っては全ての教員に関しての研修が必要となり、その研修の内容や時間の確保、また道徳の免許創設では教員養成のあり方など多くの課題があるものと考えております。また、議員のご指摘のとおり、心を育てることを目的とした道徳教育は、学校だけで行うものではなく、保護者や地域が一丸となって行うことが大切です。滝川市においては、昨年度も、学校によりますが、キッズキャンプの指導員、それからコンサドーレの元サッカー選手、それからカンボジアで活躍されている田中千草先生などにもご協力をいただいております。これからも時と場に合わせ、広く地域から人材を活用し、指導の充実を図ってまいりたいと思っております。以上です。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。外部からの指導者が授業を行うということは、直接的にはできません。ですけれども、担任がそこの場にいてＴＴという形で行うことについては可能だというふうに考えております。ただし、道徳の内容につきましてはかなり、児童生徒の実態や、それからそのときの状況などに合わせて行われなければならないものというふうに思っておりますので、それにつきましては十分な話し合いを行われた上で行われるというふうに考えております。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。小学校の英語の教科化につきましては、ことし５月、政府の教育再生実行会議で提言され、了承されたものです。その内容は、現在週１回の外国語活動として実施されている授業を正式な教科に格上げし、授業時間の増加、英語専門教員の配置、４年生以上とすることを求めています。今後、中央教育審議会で英語教育を始める学年や学習指導要領改訂の前倒しを検討することとなっております。小学校における外国語活動は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うことを目標として行われております。主に話すこと、聞くことを中心にコミュニケーションの楽しさを味わうことを大切としておりますので、教科化された場合には道徳教育と同様に学習指導要領の改訂を初め、評価の考え方、指導者の養成など、多くの課題があるものと考えております。２点目、次に評価ですが、小学校の外国語活動ではコミュニケーション能力の素地を養うことを目標としておりますが、一方中学校の外国語活動ではコミュニケーション能力の基礎を養うこととされております。小学校の聞くこと、話すことに加え、読むこと、書くことを明示することで小学校における外国語活動で育まれた素地の上にこれら４つの技能をバランスよく育成することが必要とされております。議員ご指摘のとおり、国際化社会に対応するには児童の発達段階に応じて言語や文化についてＡＬＴ、外国語指導助手の発音を聞いたり繰り返したり、ゲーム的な活動から外国語を身近に感じるなど体験的に理解を深め、外国語が好きになるようなカリキュラムをつくることが必要と考えております。教育委員会としても、今年度ＩＣＴを活用した楽しい英語として学ぶ教材をフラッシュ教材として配置しておりますが、各学校においてはＡＬＴの協力のもと、担任を中心として、特に音声面を中心として子供たちが外国語で行うコミュニケーションの楽しさを味わうことができるように取り組んでおります。３点目、指導者につきましては、論議が始まったばかりですので具体的な情報はありませんが、児童のコミュニケーション能力を育成するには教師の力量が大きく影響する可能性があることから、政府の教育再生実行会議の提言の素案は中学校と同様に外国語活動を専科の教師によって行うことが求められております。また、担任が行う場合についても考えられますが、その場合については、滝川市が既に実施していますように全ての時間においてＡＬＴの協力はもとより担任に対しての十分な研修が必要になるものと考えております。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。次のご質問の内容とも絡んでおりますが、滝川市においてはＡＬＴが５名配置になりましたので、５、６年生につきましては外国語活動の全時間にＡＬＴが配置されております。それから、１年生から４年生につきましても、年９回程度になりますが、各学校で積極的に行われております。また、その内容につきましては、これからもかなり検討を加えて、より効果の高いあり方を求めていきたいなというふうに考えております。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。自治体国際化協会のＪＥＴ事業を活用して外国語指導助手、ＡＬＴの派遣を受け、小中学校の英語教育や国際理解活動等を現在行っております。平成２４年８月から小中学校ではＡＬＴ３名体制を５名体制に増員して、中学校の英語の週時間数の増加に対応し、指導の充実と小学校の国際理解活動への興味関心の向上を図っているところです。ご質問の５名のＡＬＴの活用につきましては、中学校では年間の英語総授業数のうち約５０パーセントの授業に入ることを目指しております。週４時間の英語の授業のうち、ほぼ２時間、英語教師とＡＬＴが連携して進めていくことを目指して現在取り組んでおります。小学校では、５、６年生の外国語活動の年間総時数３５時間全てにＡＬＴを配置しておりますし、また１年から４年生につきましては国際理解活動を年９回ほど行ってきております。小学校１年生から４年生における活用を広げるため増員することにつきましては、ＡＬＴの効果的な活用について各小中学校の担当者で組織するＡＬＴ活用運営会議で意見や要望など現場の声を聞いて、英語教育の充実と人員配置について検討してまいります。制度的なことについては、教育長のほうでお答えいたします。

答弁　教育長

ＡＬＴの交付税措置の関係でありますが、単位費用の中では１人当たり４７２万円が見られております。これに関しまして学校数あるいは学級数、児童生徒数に応じた制限というのはございません。

答弁　庄野教育部参事

利用者とランニングコストにつきましては、まち自慢のパークゴルフ場基本運営計画案として５月の時点で経済建設常任委員会あるいは総務文教常任委員会にもご報告をさせていただいたところでございます。試算に当たって、指定管理による管理運営というものを前提として、振興公社さんから簡単な形ですけれども、見積もりをいただきまして、それをもとに運営費の試算をさせていただいております。まず、利用者数でございますけれども、現在市民ゴルフ場が使われているわけですけれども、ここの過去４年のオープン日数、開場日をもとに、２１０日ほどございます。これを参考にさせていただいておりますけれども、ゴルフの場合は多少の雨が降ってもプレーをするということがよくあることでございますけれども、パークゴルフの場合はおよそ３ミリ、体がぬれる程度の雨であればプレーはしないだろうということで、その日数が過去数年間の日数でいえば４月から１０月ぐらいまでの間で大体３０日ぐらい、３ミリ以上の雨が降る日がございますので、その３０日を差し引いて１８０日というものをオープンの日にちというふうに設定をさせていただいております。１日当たりの利用者数ということでございますけれども、近隣のパークゴルフ場、それからホール数を参考にさせていただきながら、７２ホールを予定をしてございますけれども、芝生の養生のため平日は大体５４ホール、ほかのホールは順番に休ませていくという考え方でおりますので、平日５日間は５４ホール、土曜、日曜は全てのホール、７２ホールを運営をするということで設定をし、近隣のパークゴルフ場の利用者数を７２ホールに置きかえて試算したところ、１年当たりおよそ１８０人という数字としたところでございます。また、大会の開催による利用者数ということもこの中に、利用者数に含めてございますけれども、大会の規模ごとに参加者数を設定をし、その大会開催数に合わせて大会参加者数というふうにしてございます。例えば全道大会であれば１つの大会で今回の試算の中では３００人、あるいは道央の大会であれば２５０人、空知の大会であれば２００人、市内団体の大会であれば１００人というようなことを設定をし、大会参加者数というものを試算をいたしました。その結果、利用者数としては、初年度、細かい数字までというふうに出していますけれども、およそ３万４，８１０人というような数字を利用者人数を想定をしたところでございます。運営費につきましては、フロントの人件費、受付ということになります。それから、営業活動ということになりますが、それと管理人件費、事務所の管理費、コース管理費、大会誘致、広告費という項目でおよそ１，９５４万円を試算したところでございます。また、収入につきましては、運営費を利用料金で賄うということを前提に試算をさせていただきました。これに物販等の売り上げも見込んで、収入としては２，１７３万円という形の試算をしております。この試算の収入でございますけれども、利用料金のみで試算をしております。今後健康増進のための取り組みというものについては別途検討するということにしているところでございます。それから、利用者数につきましては、人口が減少するという反面、年齢ごとの増減を見ますと６５歳以上の人口が増加する時代に入ってまいります。そういう面ではパークゴルフを楽しむ世代が増加するということも１つ言えるのではないかなと、そういうことから団塊の世代への働きかけ、あるいはシルバー世代を対象とした初心者教室の開催など利用者の拡大に取り組むとともに、何よりもよい状態のコースというものを維持し、利用者の確保、リピーターの確保に努め、安定的な運営に努めたいというふうに考えております。今申し上げましたように高齢化社会に入ってまいります。そういう意味では、高齢化社会に対応する生活環境の整備の一つという見方もまたさせていただいているところでございます。

答弁　庄野教育部参事

順不同になるかもしれませんけれども、現在試算した中で１０年間１８０人、毎年１日当たり１８０人という形で数値が出されているということでございますけれども、これは最低限維持していくためにはこの人数を最低限維持していかなければならないというふうに思っています。これにいかにしてプラスにしていくかというのが今後取り組んでいかないとならない施策、そういうものになっていくかなというふうに思っていますので、この数字をいかに維持していくかということが大事なことではないかなというふうに考えております。その上で、数字を試算をするに当たって、どれぐらいの人数が利用できればこのパークゴルフ場の維持が進んでいくかということを含めてこの数字を１０年間という形で出させていただいております。それから、現在５万６，０００人の方が利用しているということで、このパークゴルフ場ができて３万４，０００人ということになっておりますけれども、全ての人が有料のこのパークゴルフ場を使うというようなこともまた想定はしていない部分がございますので、およそ半分の方が有料のこのパークゴルフ場を使うだろうという想定のもとにこの試算もさせていただいております。有料の部分としては、そういう数字というふうに考えております。ただ、昨日もご答弁させていただいた中に、基本的にはこのパークゴルフ場へ集約をしていくという基本的な考え方のもとにさまざまなパークゴルフ場の現状管理体制、そういうものを見ながら調整をさせていただかなくてはいけないというふうに思っております。それから、パークゴルフ場の認定の問題でございますけれども、私今ちょっと詳細な資料を持ち合わせておりませんけれども、認定にはたしか３万円がかかるというふうに思っております。毎年更新費用というのが１万円だったかなというふうに思いますけれども、更新費用もかかっていくということがございます。それから、５年先の見込み数ということも、先ほど申し上げましたようにこの数字をとにかく維持をして、いかにして普及拡大をしていくかということが必要なことかなというふうに思っております。それから、ふれ愛の里のパークゴルフ場と無料の１８ホールのお話をいただきましたけれども、ふれ愛の里は別途また、設置された目的というものもふれ愛の里の利用者増ということにもつながるというようなことから出発して整備されたという経過もございますので、その辺は農政部さんともグリーンズさんとも十分協議をしながら今後のあり方ということについては調整をさせていただければというふうに思っております。

答弁　総務部次長

総合福祉センターの廃止を判断した時点から、総合福祉センターに入居している団体とは入居施設の移転に関しまして各団体の所管課を中心として協議を重ねながら、大きな混乱が生じないように移転先を検討しているところでございます。各団体が移転先に必要とする機能及び地理的要件などはさまざまでありまして、課題の生じるものもありますが、それらの課題を一つ一つ解決すべく市としてもできる限り支援してまいりたいというふうに考えております。