滝川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月19日
教育行政
2012年12月19日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎６、教育行政１、３５人学級要綱の見直しについて最後、教育行政ですが、３５人学級要綱の見直しについてです。来年度の学級編制見込みで、第一小学校の各学年の学級数が大幅に減ると言われています。各学年の変化と学級人数の変化、学校全体の教員数の変化の見込み、市内の市独自の３５人学級の見込み、第一小のほかでも学年の学級が減る事例について伺います。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。４点についてのご質問でございました。１点目、滝川第一小学校の各学年と学級人数の変化につきましては、新２年生が３４名なので、２学級から１学級、１学級当たりは１７名から３４名になります。新３年生は４０名なので、こちらも２学級から１学級、人数につきましては２０人から４０人になる予定になっております。２点目、滝川第一小学校の教員数につきましては、大変流動的ですが、現在のところ学校全体の教員数は１名減となる予定でおります。３点目、来年度の市内の小学校３、４年生の３５人学級の見込みでございますが、滝川第二小学校の３年生７７名になりますので、３学級、東小学校４年生７５人ですので、３学級になる予定でおります。４点目になります。学級数が減る事例につきましては、滝川第一小学校以外の小学校では現在のところございませんが、中学校では北海道の少人数学級実践研究事業で中学校１年生が対象となっておりますので、平成２４年度、江陵中学校、明苑中学校が対象になっておりました。新２年生になるときには、江陵中学校１１４名ですので、４学級から３学級に、明苑中学校１５２名ですので、５学級から４学級になる予定でございます。以上でございます。
質問 清水雅人
２点目ですが、滝川市は市独自で国の３５人学級、３、４学年を実施してきたことは評価しています。一方で、２学級以上で３５人を超えるとの制限がある、４学年で初めて３５人を超えても該当にならない、５、６学年は対象にしていないなど不十分さもあります。そこで、今回の事例のように急激な変化で生ずる困難点を解決するため、１学級でも３５人を超えれば３５人以下にすることについて、昨日も大谷議員が求めました。多くの議員が繰り返し求めている５、６学年への拡大などを検討すべきではないでしょうか。
答弁 教育長
初めに、３年生、４年生の人数が７１人以上を対象にした件ということですが、本市の少人数実践研究事業は平成２０年度にスタートして、対象学年を３年生、４年生に絞りまして少人数学級を編制する小学校指定校として、効果的な指導や見守りのあり方を実践研究することを目的とした要綱を制定をしたところで、本市の要綱は道教委が行っております、先ほど参事のほうから申し上げました中学校の１年生と同様に同じ考え方、つまり７１名以上の場合ということにしております。また、要綱の中で、議員さんのご質問の中で４年生で初めて３５人を超えても該当にならないという部分につきましては、これは３年生から４年生になるときにクラスがえを行わないというためにそういう制度にしているところでありまして、現在要綱の中では、逆に３年生で例えば７１人いて３学級になって、４年生になって６９人になった。ということは本来でいけば要綱に該当しなくなるので、２学級になるという場合についても３学級は維持するというようなことで、そういう部分についても配慮した上でこの要綱を定めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。第一小学校の新３年生につきまして、昨日の大谷議員のご質問にお答えをしたとおり、現在国の教職員定数改善の動向がつかめないと、あるいはけさの新聞ですと暫定予算になるといったようなこともあって、非常に流動的な要素が強くあるというふうに思っております。これまでも滝川市の教育委員会としましても教育長会を通じて３５人学級の実現を国に求めてまいりました。現在１年生、２年生の実現がされているということですから、新３年生についてもぜひ国の制度で行っていただきたいというふうに強く要望しているところであります。また、現時点で市の制度につきまして５、６年生の拡大につきましては、学級集団をふやさずに教室で複数の教員を配置する少人数指導やチームティーチング、あるいは本市の独自事業で進めております学びサポーターの配置を充実させることで子供の個に応じたきめ細かな学習指導等、支援を効果的に行いたいというふうに考えているところであります。
質問 清水雅人
来年度国が１学年あるいは２学年ふやすと、３５人以下をというふうになれば当然のように、それがもし３学年、４学年ということであれば、滝川市もそれに応じて対象学年を変えていくということをこれから３月の学級編制や国の動向を見ながらやられていくと思うのですが、そのあたりについてはどういうふうに考えていますか。
答弁 教育長
議員さんのご質問にありましたとおり、一定の評価を受けている滝川市の制度で、これまで国、道に先駆けて行ってきた施策であるというふうには認識をしております。継続あるいは拡大、あるいは別の方法と、昨日の大谷議員さんからの要望もありましたので、どんな方法が適切なのか、国の動向も見据えながら勉強してまいりたいというふうには思っております。
質問 清水雅人
新２年生が１７人から３４人、新３年生が２０人から４０人、こういう低学年でこれだけ大きな環境変化というのは大変なことだというふうに思います。それを防止するため、また国が予算をかけてふやすという中で、滝川市は最低でもその２学年は守っていくとかという、そこはどうでしょう。
答弁 教育長
滝川市が行っています７１人以上という枠、あるいは道も行っている７１人という枠、基本的にはそこの７１人を下げると、廃止をするというご提案だというふうに思っております。いわゆる完全３５人学級制ということへの移行というご質問だというふうに思いますけれども、現在国のほうの学級定数改善の要望の中でも市町村、昨日の大谷議員さんのご質問にもありました市町村あるいは各学校の判断によってその定数の使い方を変更することができる。例ですけれども、３６名いたときに３５人学級で１８人、１８人のクラスにするのか、あるいは３６名のクラスを１クラスとして、そのほかにもう一人の教員の加配という格好になりますけれども、その教員を少人数指導で使うとか、あるいはチームティーチングで使うということの判断も市町村あるいは学校長の判断でできるということになっていますのは、道あるいは市が今７１人で行って、極端に少人数の学級というのも学校運営上、それは各学校の判断に委ねられるところもあるということですから、基本的には同じ考え方に立った制度を国のほうも流動的に考え始めているということのあらわれだというふうに思っておりますので、先ほど申し上げました国が今後予算化する中でどういう形での制度を運用していくかという部分について十分に私どもも着目をしながら、滝川市の制度のあり方を考えていきたいというふうに思っております。