教育行政

答弁　教育長

午前中の関藤議員のご質問にもお答えをしましたけれども、いじめがなく、子供たちの人権が守られる滝川市をつくるために、条例で行政や学校、保護者、地域などの役割を規定し、いじめ防止の理念を明文化するということにつきましても一つの方法というふうに考えております。また、現在国の段階でも各政党が大津の事件をきっかけにいじめ対策についてのさまざまな法制化等も検討しているというふうにも伺っておりますので、それらの動きについても十分注視をしていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長

岐阜県可児市あるいは兵庫県小野市の条例を見ましても、まず防止策でそれぞれの学校、保護者、市民、場合によっては事業者の責務というのが記載をされております。それから、そういういじめ問題に適切に対応するための専門委員会あるいは市民会議の設置というのもそれぞれ規定をされております。先ほど申し上げましたとおり、各党が選挙前にそれぞれ出しましたいじめ対策の考え方におきましても、ほぼ共通して市町村に条例化を求める動き、あるいは第三者的な対策委員会等を設置するというような動きが場合によっては超党派で提案されるというようなこともありますことから、先ほど申し上げましたとおり実効性のある条例というのはどういうふうにあるべきものなのかという部分について検討はしていきたいというふうに思っておりますし、仮に国の段階で何らかの法整備がされた段階に速やかに対応できるような準備は当然していきたいというふうに思っております。

答弁　教育部長

ご質問にお答えしたいと思います。文部科学省が道教委に委託して実施する事業として１２月３日から実施しておりますご質問の学校給食モニタリング事業につきましては、学校給食が提供されております給食１食全体を検査して放射性物質量を把握し、安全を確認し、その結果を学校給食用食品の選定の参考としたり、保護者の不安低減を図る目的として実施しているところでございます。滝川市も手を挙げて、お願いするものでございます。平成２５年３月８日までに、検査を希望する５７市町村６６件の給食について放射性物質の検査を行おうとしているところでございます。検査の対象期間につきましては、道外産が流通する冬期間、１２月から３月のうち１調理場当たり１回、給食実施者が指定する任意の日に検査することになってございます。実施方法は、モニタリング実施の調理場が児童生徒に提供した任意の日１日分の学校給食全体の４食分、約２キログラムでございますが、それを道教委で委託契約をいたします一般財団法人北海道薬剤師会公衆衛生検査センターに送ります。検査機関は、提出された検体をゲルマニウム半導体検出器により放射性セシウムを検査するということでございます。検査機関は、検査の結果が判明次第直ちに道教委と給食実施者、滝川市でございますが、通知されることになってございます。なお、検査結果につきましては、道教委や市教委の公式ホームページ、また各学校の給食だよりなんかを通じて保護者の皆さんや市民の皆さんにお知らせしたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　教育部長

国が道教委のほうに委託する事業でございますが、確認をいたしました。先ほど申し上げました６６件の検査、今年度は１２月から３月までなので４カ月ということでございますが、総額で７２万７，６５０円ということでお伺いしました。それで、滝川市で同様の検査ということで少し試算をしてみました。４カ月計算しますと滝川市で行うとすれば約１３０万円ぐらいかかると、これを年間で計算しますと、１年ですから４カ月の３倍ということで、１年間で４００万円ぐらいかかるのかなというふうに考えてございます。以上です。