滝川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月15日
人口増政策
2014年12月15日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「人口増政策」について質問し、経済部長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 経済部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺
◎２、人口増政策１、企業誘致・起業奨励で若年労働者の定着を次は、人口増政策、企業誘致とか起業奨励で若年労働者の定着をという課題についてご質問したいと思います。第１点は、人口増加の鍵は若年労働者の働く環境が整っていることではないでしょうか。滝川の環境は、第２次産業の大きな工場や企業が極めて少なく、若い人の働く職場が少ないという状況でございます。第一各高校の求人に占める地元の求人倍率は極めて少なく、小規模の求人であります。多くの求人は、札幌や本州の大都会の企業でございます。工場等の労働者３桁の職場は極めて少ないわけでありますが、高等学校、短期大学の卒業生で就職希望者はほとんど滝川を出ていく状況でございます。滝川の人口減は、年々その度合いは増していく状況でございます。人口減少を嘆く前に行政的に働く職場を誘致すること、また地元で大きな起業を奨励することではないでしょうか。働く職場があって、若い人がふえ、子供がふえなければ学校もまちも衰退の一途をたどります。この課題に市として真剣に取り組む姿勢、これをどのようにお考えしているかお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長
ご答弁させていただきます。市内企業による求人募集件数を見ますと、昨年と比較して回復基調にあり、今後も期待されているところでございますけれども、就職希望者数との割合を見るとまだまだ十分とは言えない状況にございます。ただ、一方で就職希望者の職種が事務職や販売職に人気が集まる傾向を考えますと、地域の新規学卒者に定着していただくためには必ずしも製造業などの工場に限らない職場の確保が必要であると分析しているところでございます。市内において雇用の場を確保することは、まちの活力を維持するためにも非常に重要な課題の一つであると考えておりますので、これまで同様に市内企業の振興と企業誘致の両輪に取り組んでまいると考えているところでございます。以上でございます。
質問 渡辺
先週西高等学校に求人数がどれぐらい来られているのかということをちょっとお聞きしました。１２月１日付で道内から２１７通ということで、道外から１５３ということでございます。道内は２１７、道外１５３で合計３７０社と言っております。ところが、市内はたったの４１社と、こういうことでございますから、もうまさに私の先ほどから言っている求人数は圧倒的に道内外、こういうことになるわけであります。このままでは、やっぱり若い人がどんどんとそちらのほうの求人のほうに行くと。これはもう間違いない、そういう数字だと思います。したがって、再質問は、経済部長そういう答弁をされましたが、やっぱり起業、滝川市の中で企業を起こすということの奨励、これの力の入れ方どのように考えているかと、このことを。誘致は次の問題ですから、起業を奨励してどんどんと育てていくと、つくっていくと、この施策についてお尋ねしたいと思います。
答弁 経済部長
ご答弁させていただきます。先ほどの西高の就職件数ですけれども、１２月１日とおっしゃいましたけれども、もしかしたら１１月１日現在かと、私どもの数字としてはそう押さえているところでございます。ただ、ことしは昨年に比べると、渡辺議員も当然お調べになっていると思いますけれども、市内企業につきましては昨年が１８社、現在は４１社となってございます。道内も道外も非常にふえている状況ではございます。ただ、大きな起業といってもなかなかうまくいかないところもあります。私どもとしては、産業活性化協議会ですとか、そういう部分で小さい芽から育てるような取り組みもしていますし、一気に大きな起業ができるとも余り考えづらい状況でもございますので、できる範囲の中で今とり進めているところでございます。以上です。
質問 渡辺
ご答弁いただきましたが、滝川の市内で、つまり企業というものを育てる、それからつくっていくという、行政的にまず。その施策をお聞きしたいと。そういう具体的なことをやっぱりどういうふうにして考えているか、この具体的なことをちょっと述べてください。
答弁 経済部長
施策と申し上げましても先ほどご答弁させていただきましたそれぞれの協議会ですとか、うちでも産業振興課というセクションもございますので、それぞれの案件についてそういうご相談があったら使える制度を調べて、私どもだけの制度でもございませんし、国だって道だっていろんな制度ございます。そういう部分の中では、十分そういうご相談がありましたら対応させていただきたいと思っていますので、ご理解賜りたいと思います。
再質問 渡辺
再質問はありません。２のほう、２点目。
再質問 渡辺
ええ。
答弁 経済部長
午前中のご質問の中で滝川西高校の求人募集件数につきまして、私のほうから１１月１日付ではないかというふうにご答弁させていただいたのですけれども、先ほど確認しまして、渡辺議員さんおっしゃるとおり１２月１日が正しい数字でございますので、訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
再質問 渡辺
それでは、質問を続行したいと思います。人口増政策の企業誘致、起業奨励で若年労働者の定着をと、こういう課題についての２点目から始めたいと思います。それでは、具体的に企業誘致についての心構え、これを問いたいのでございます。ここは鈴木副市長のところかと思いますけれども、滝川は交通の要所でございますが、何せ内陸であります。港や空港、そういうところでは近くないので、リスクは抱えておりますが、何といってもこの平たん地、それで工場等の企業の営業には最適なところでございます。企業誘致を政策的に重点にすることが滝川市の行政に求められているのではないかと思うのであります。そのためには、行政として誘致企業条例あるいは企業誘致条例ということになりましょうか、そういうものをつくって、次に減税等の優遇策を前面に打ち出して誘致しやすい環境をつくることではないでしょうか。とにかく滝川市として企業誘致の優遇策、これを考えなければ企業は寄ってこないと考えます。企業の生産人口がなければ、消費人口だけでは経済効果が薄いと考えます。人口増加には企業の誘致と企業の育成、こういうものが原点と考えますが、見解を求めます。よろしくお願いします。
答弁 経済部長
企業誘致の推進に関してのご質問でございますけれども、先ほどご質問にお答えしたとおり重要な課題の一つと考えてございます。これまでも企業誘致に関する優遇策として昨年６月に滝川市商工業振興条例を改正し、対象要件を緩和したことに加え、設備投資に対する助成や用地取得に対する固定資産税相当額の助成、雇用に対する助成など各種制度を用意し、誘致活動を進めているところでございます。企業が進出を決定する要因としては、こうした優遇策や事業用地として適した土地があるかということも一つの要素かもしれませんけれども、何より大切なのは事業を継続していく条件がそろっているかどうかだと考えてございます。それは、市場への近接性であったり、原料や労働力の確保のしやすさだったり、企業が重要視する要素はそれぞれ異なりますので、企業のニーズを捉えつつ、企業誘致実現に努めて活動を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
再質問 渡辺
ご答弁ありがとうございました。今部長も条件緩和でありますとか、税の優遇策がありますと。そのとおりだと思います。しかし、もう少し詳しく説明をし、しかも一般市民に対してこの優遇策をやっぱりしっかりと知ってもらって、市民のご親戚とか、そういうところで大企業を、大会社を経営している、そういうところもたくさんあるわけであります。北海道へ進出をしてくる企業は滝川へ、道内のところでも、あるいは隣の市町村からでもぜひこの便利な滝川へと、こういうことで、親戚を一般の市民が誘致すると、こういう口添えが極めて大切だと思うのです。副市長と経済部で企業誘致をしようとして、内部だけでそういうことを知っていてもやっぱりだめだと思うのです。一般市民にこういうこととこういうこととこういうことが優遇策がございますから、どうぞご親戚の大きな会社の皆さん、ぜひ滝川へ来てくださいと、こういうことをやっぱり市民に協力を呼びかける。その優遇策をきちっとまとめる。先ほど経済部長が言ったそのとおりだと思いますから、それを具体的に市民にわかりやすく説明をし、その市民の人たちがご親戚の会社をぜひ滝川でやってくださいと、こういうふうにしてやっぱり誘致することが大事ではないかなと思うのですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
答弁 経済部長
今のご質問ですけれども、企業誘致、そういう制度をもうちょっと市民に知っていただくのがいいのではないかという部分については、私どももどういう形がいいか勉強させていただきたいと思います。しかし、私どもだけで足りない部分もございますので、私ども経済建設常任委員会とか等々にでもご説明させていただいていますので、各議員さんのほうもそういう制度があるということで広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 渡辺
ご答弁ありがとうございました。その点はわかりましたので、やはり市民の協力を得るという点では一致したと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。