滝川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月19日
教育行政
2013年6月19日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「教育行政」について質問し、教育部長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 教育部長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺
◎３、教育行政１、教職員の「不適切勤務」による処分問題についてそれでは、最後は教育行政、教職員の「不適切勤務」による処分問題であります。１点目です。教職員の不適切勤務と言われて調査してみたら、不適切でなかったというのが滝川市の義務教育学校の実態であるということがわかりました。滝川市で処分がなかったのは幸いでありました。しかし、問題を残したのではないでしょうか。何となれば、処分の必要のない教職員を被疑者に見立てて調査するという行為がいかがなものかと問われなければなりません。不適切勤務のおそれがあると調査したでは済まされないのではないでしょうか。つまり不適切勤務のおそれがあると嫌疑をかけ、調査した教職員におわびをするべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長
渡辺議員のご質問にお答えしたいと思います。調査につきましては、平成２３年、２４年の定例会でもご答弁申し上げましたとおり、教職員給与費の適正執行等に関する調査につきましては、会計検査院が平成２２年１１月から行った義務教育費国庫負担金に関する検査の過程で明らかとなりました教職員の服務上の不適切な実態について、文部科学省の指導によりまして北海道教育委員会が平成２３年１１月から行った調査であることはご承知のところと思います。これらの調査につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５３条に基づき行われたものでございまして、勤務実態が適正に執行されているかどうかを確認するための調査でございます。調査結果から、滝川市の教職員は適正に勤務を行っており、学校教育に対する信頼もさらに深まったというふうに考えてございます。今後におきましても、教育委員会として学校長と教職員が一丸となりまして市民に信頼される学校運営に努めるように指導していきたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 渡辺
それで、１点目、おわびはないということで認識したいと思います。２点目であります。次に、昨年の第２回定例会で質問いたしましたように、校長会、教育振興会、教育研究会でも早く会議が終了したら一旦学校へ戻りなさいという会計検査院の主張は、理論的にはそれは筋が通っております。しかし、一方で学校現場では、児童生徒というまさに子供たちを育んでいる職場で、教職員が日常時間にこだわらずサービスに努めていることは当たり前、そして校長も認めていた勤務時間の配慮を会計検査院の指摘で不適切だと処分する道教委は、時間だけ勤めればよいという風潮の押しつけではないでしょうか。これですばらしい滝川市の教育が生まれるかどうか、滝川市教委の見解を求めます。
答弁 教育部長
お答えします。渡辺議員さんがおっしゃられた早く会議が終了したら学校へ戻るということは、従前からそのとおりでございまして、早く帰ってもよいということは今でもございません。校長も認めていた勤務時間の配慮ということでございますが、勤務時間につきましては平成２４年４月まで勤務時間の変更は認められておらず、校長の勤務時間の配慮というものも存在してございません。しかしながら、平成２４年５月から北海道教育委員会で勤務時間の制度改正を行いました。例えば土曜日、日曜日に運動会や学芸会などを行う場合はふだんと異なる時間帯に勤務時間をスライドしたり、それから修学旅行の引率業務などでどうしても長時間勤務となる場合はふやした分は別の日で減らさなければなりませんが、１日７時間４５分を超えて勤務が可能となる変形労働時間制、それから部活などで児童生徒の大会引率業務の場合、原則８週以内の振りかえでございますが、振りかえ期間の特例ということで直近の夏休み、冬休み、春休みに週休日の振りかえを行うことができるようになったところでございます。勤務時間などの服務に関する法令やその他の法令を遵守すること、これはもちろんのことでございます。子供たちに規律を守ることを教えているという教職員の大切な役割だと思ってございます。議員さんの言われる時間だけ勤めればいいということは、北海道教育委員会も滝川市教育委員会も学校現場の教職員も思っておりませんし、子供たちにとってよりよい教育環境、これを提供することが一番大切なことであるということは学校現場も市教委も思いは同じでございます。以上でございます。
質問 渡辺
最後でございます。３点目であります。滝川市では処分がなかったのは大変よかったわけでありますが、全道的に見ると相当、４，０００名近くの処分者が出ているわけであります。校長も処分されているということは、今までの学校の慣例、慣習がだめだということであります。それなら時間外の勤務には時間外手当、これを支給せよと政府や道教委にしっかりと意見書を上げるなどの施策が地方教育委員会には求められているのではないでしょうか、ご見解を求めます。
答弁 教育部長
今回の調査で指摘があった事項につきましては、勤務時間中に職員団体のための活動を行っていたもの、校外において行ったとしていた研修に実際は行っていなかったもの、それと長期休業期間等において勤務時間が遵守されていなかったものなどでございます。これらの指摘事項につきましては、慣例、慣習というものではなく、法令に違反していることによる指摘でございます。また、時間外手当につきましては、平成２３年の４定で答弁してございますが、教育職員の職務と勤務形態の特殊性に基づきまして、給料月額の４パーセントに相当する教職調整額が支給されているところでございます。さらには、教職員の健康管理の面からも福祉に資する観点からも、北海道教育委員会では教職員の時間外勤務縮減に向けた取り組みも具体的に推進しているところでございます。大切なことは、時間外手当の支給ではなく、教職員が心身ともに健康で子供一人一人と向き合う時間を拡充するなど教育活動に一生懸命従事することでありまして、そのためには学校長のリーダーシップのもと、学校全体で時間外勤務縮減の意識を高めていくことが重要だと考えております。しかしながら、その取り組みについては今も少しずつ進んでいるということでございます。以上です。
質問 渡辺
時間がちょっとありますから、教職の調整額４パーセント、私ももらっておりましたが、それをもって全て時間外のほうを、４パーセントを先生はもらっているからと、そういうようなことではだめなのでございます。しっかりと時間外の手当というものは、ただいま部活などでは相当最近は出るようになったそうですが、その他は一切出ていない、こういうようなことでございますから、部長の答弁の中で、意見書を市教委として上げる、上げないとか、ここだけしっかりと答弁をお願いしたいと思います。
答弁 教育長
教職員の時間外の部分につきましては、現在国の中でも、あるいは文部科学省の中でも問題意識としては持っております。一律４パーセントというのが果たして適切なのか、率そのものもそうですし、支給そのものもそうであります。一つの案としては、例えば担任手当だとか部活動手当だとかと、そういったようなもので補完をすべきではないのかというような議論も進んでいることでありますので、そういう意味では全体の国の動きの中を見きわめていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。なお、都市の教育長会議の中では、時間外勤務の削減という観点ではなく、やはり少人数学級を含めた教職員の定数改善、そういうことに対して例年道教委あるいは文部科学省に対して要望を行っているところであります。