滝川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月15日
エネルギー政策
2014年12月15日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「エネルギー政策」について質問し、経済部長、鈴木副市長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 経済部長、鈴木副市長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺
皆様、こんにちは、市民の声連合の渡辺精郎でございます。私の市議会活動最後の一般質問となったところでございます。１６年間、６２回目でございますが、多くの傍聴の方々がいらっしゃるわけでございますが、本日は順番にしてさきの方々が大変短こうございまして、午後からのご案内でございますので、このエネルギー政策ぐらいでぜひ午後に回してもらいたいと、こういうふうに要望いたしまして、早速質問に入りたいと思います。◎１、エネルギー政策１、仮称「滝川火力発電所」の再開発についてまず、最初は、エネルギー政策としての（仮称）滝川火力発電所の再開発についてでございます。（仮称）滝川石炭火力発電所、こう申し上げたいと思うのですが、その開発を北電に要請してはいかがかということでございます。６月の質問に続いて２回目の質問となりますが、さきの答弁では北電に遠慮してか、要請することを検討する、そういうそぶりもなかった態度だなと、こういうふうに感じましたので、今後の私の政策の方針の中に組み込まれておりますので、ぜひ市民や近隣の自治体との広域重点課題として取り組んでまいりたいと思うので、ご質問いたしたいと思います。今はとまっている泊原発の再稼働と電気料金の再値上げが綱引き状態であります。北海道民の世論も原発再稼働には厳しい状況であり、再稼働より脱原発の勢力も大きいのでございます。滝川市が力を入れているソーラー発電も大規模発電の売電も制限される状況もあります。それでも電力は必要不可欠なエネルギーであります。長期的なエネルギーの政策は、今後の問題としても短期的な内陸における電力確保のために、仮称というよりは先ほども申し上げましたようにはっきりと滝川石炭火力発電所、この再開発を北電に要請してはいかがでございましょうか。もちろん中空知広域圏の市町とも協力して事に当たるべきだと考えます。奈井江、砂川に続き、滝川にあるべきと考えるわけでございます。石炭は、先ごろ芦別の油谷で大規模の露頭炭が開発されて、原料炭は産炭地を近くに控えて需要があればさらに開発の可能性もあると思うわけでございます。６月にも申し上げましたように、排出される二酸化炭素、これは現在の科学では地下に埋設できることであり、我々の子孫に及ぶ危険度の大きい原発を再稼働しなくてもよい環境、より可能性のある石炭火力発電所の再開発要請運動をしてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
答弁 経済部長
ご答弁させていただきます。石炭火力発電所の開発に関するご質問ですけれども、北海道電力に確認したところ、第２回定例会でもご答弁したとおり、北海道電力ではよりバランスのとれた電源構成の構築に取り組むこととしていることで、石狩湾新港においては液化天然ガスを燃料とした発電所が建設される予定となっているほか、京極町では揚力型の水力発電所、さらには本州への送電網として北本連系設備の増設も進められているところでございます。また、燃料となる海外炭の輸送の利便性や冷却用の水を多く必要とすることから、火力発電所は沿岸部に立地する傾向があるほか、周辺産炭地からの露頭炭が産出されるとはいえ、海岸炭と国内炭との価格差を考えると陸内への立地は難しい状況にあると判断しているところでございます。こうした状況の中、国内炭を燃料とする新たな火力発電所の予定はないとの回答を得ていることでもありますことから、滝川市としましてもご質問にありました石炭火力発電所の再開発要請運動に取り組む考えはございません。以上でございます。
再質問 渡辺
６月と同じご回答でございますから、再質問したいと思いますが、市役所のソーラー発電も最初の提案が私だったわけですが、最初はやる気がないと言っておりまして、また実施されてまいりました。したがって、石炭火力発電所も今は北電に要請する気がないということであっても、ソーラー発電の電力も限界があり、そして何よりも情勢が変わってきたことを市役所のほうも、市長もわかっていると思うのであります。１０月ごろ大規模太陽光発電の買い入れを制限すると、こういう情報がありましたが、何と私が質問の通告をした後、先日１２月１１日の新聞にあったとおりであります。小規模太陽光発電も制限される、こういうことになってまいります。したがって、滝川市が力を入れているソーラー発電は大規模発電なのか、小規模発電なのか、この場合でいえば小規模発電とは５００ワット未満の発電施設だと、こう言っているわけでありますが、そういうことで結局は滝川市であれほど４つのソーラー発電施設をせっかくつくって、それではこれから買ってもらいましょうというときに、小規模発電まで制限された。そういうことになったらもう大変なことでありますし、そして一方では昨日のチラシに、北海道からこの冬の節電ということでチラシが入りました。こういうふうにやっぱりもう節電はしなければいけない。電力は足りない、こういうことになってくるわけであります。したがって、そういう中で必ずそういう情勢が来るのではないか。どこへ電力を求めるか、今の答弁ではまるで本州の送電網のほうに頼るという、これはとんでもないことでないかと思います。やっぱり地元で電力を確保することが第一だと思いますから、そういうふうにしてひとつ経済部のほうで検討したと思いますが、大規模発電も制限され、小規模な太陽光のソーラーも制限されてしまったら、どういうことになるかという、そのことの情勢も含めてお答えをください。
答弁 鈴木副市長
突然火力発電所の話からソーラーになりましたので、ちょっと私自身が困惑しておりますけれども、火力発電所を要請しないこととソーラーに対して抑制がかかってきつつあるということが直接結びつくのかどうかご質問の趣旨を理解しかねるのですが、まずソーラーに関する種々の報道は送電線網が非常に脆弱であるというところに発しておりまして、どこに大規模な発電所をつくるかとか、そういう問題とは、火力発電所がそれによってその問題が解決するとは残念ながら直接関連したことではないと思います。仮に火力発電所をどこに建てるとしましても、電気は送るために送電網が必要でございます。その送電網が脆弱であれば同じ問題は起こるわけですので、その点は必ずしもご質問の趣旨と火力発電所を要請するかどうかというのはつがらないと私は理解しております。以上でございます。
再質問 渡辺
副市長はそういうご答弁をされますが、密接不可分な問題だと思います。なぜかと申しますのは、今北電はソーラー発電の小規模も大規模も制限するという考えは国に反対をされておりますが、やっぱり身内で電力をつくらなければもうからない、こういうことになると思うのです、結論は。したがって、やっぱりまた泊の原発を再稼働したい、こういうことになってくる。そういうためにも、やっぱり子孫にそういう苛酷な核の被害を残さないというためにも、二酸化炭素が出るという、そういう地球温暖化という問題はありますが、ここは何とか短期間に克服をして、そして北電に強く要請してはどうかと、こういうことであります。当然係と市長はヒアリングしたはずであります。必ずやっぱりソーラーの大規模発電、それから小規模発電もこれ制限されるという、こういう情勢になってまいり……
再質問 渡辺
そこで、そのことに関連してやっぱり将来的には、それでは足りなくなったら、市長、どうするのですか。とても風力だけではもう間に合わない。大規模ソーラーも小規模ソーラーも買い入れ制限が始まったら、どういうことになりますか。やっぱりみずから発電してもらわなければいけない。泊原発のほうオーケーと言うのですか。そういうことにならないと思います。
再質問 渡辺
地方の要請として、当然これは脱原発ということ、その観点はやっぱり入れて、市長のほうでその答弁をお願いいたします。
答弁 市長
先ほどの１番目のご質問でお答えをさせていただいておりますが、電源構成につきましては電力供給者であります北海道電力さんがしっかりと考えてくださっていると思っております。そういう中においては、私どもとしては石炭火力発電所等要請する意思は全くございません。以上です。
再質問 渡辺
では、そういうことでは必ず私の言う情勢のほうに、将来ともにそうなると思います。そう急いで解決する、あるいは取り組む、こういう問題でもないと思いますから、将来に託しましょう。必ずきょうのこの提起が生きてくる時代が来ますから。