教育行政

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。最新のいじめの実態調査といいますと１１月実施でありまして、現在集計中でありますので、１期前になりますが、６月調査のデータをもとにお答えさせていただきます。なお、本市におきましては、実態調査アンケートを自宅持ち帰り方式でゆっくり記入させて実施しているところであります。今年６月の調査によりますと、小中学生がことし４月から今もいじめを受けていると答えた人数は小中学生合計で７９人。これは、提出児童生徒の割合でいきますと３．０パーセントに当たりました。昨年同時期の調査では、合計人数が９４人でしたので、１５人減少したということになります。また、友達がいじめられているのを見たり聞いたりしたことがあると答えた人数でいきますと、小中学生の合計で３５５人。昨年の同時期の調査では合計で３４４人でしたので、こちらのほうは１１人増加ということになります。最近３年間のアンケートの結果の考察といたしまして、いじめを受けていると答えた人は全体として減少傾向にありますが、個別の聞き取りの中で軽度の人間関係のトラブルが発生しているということが把握できておりますので、これらが固定化しないように目配りに努めているところであります。いじめを見たり聞いたりした人数は横ばいです。とはいいましてもいじめは教師を初め周りの大人からは見えにくい面もありますし、子供たちからの情報は早期解決、早期発見に有効な面もありますので、子供たちの声には丁寧に対応するように努めているところであります。このようにいじめに発展させない取り組みとして、アンケート調査やその調査後には全ての子供との教育相談を行い、実態把握に努めているところであります。いじめの認知については、いじめられている子供の立場に立っていじめに当たるか否かを判断しております。その認知件数は、今年４月から１０月までの間１件ございます。今後もいじめはどの子供にも起こり得る問題であるということを学校と教育委員会は緊張感を持って防止対策を推進するとともに、いじめをしない、させない、許さない学校づくりに取り組んでまいります。

答弁　教育長

ご質問にありますいじめ防止の要望書につきましては、平成２２年３月に女子児童の遺族から道教委を通じて全道の教職員向けに配付をされた「教職員の皆様へ」と題した文書のことだというふうに思います。この文書には、いじめはいつでもどこでも発生することであり、いじめを受けた子供の立場に立って子供に寄り添い、子供を守るよう遺族として願っているものであります。本市におきましてもこの痛ましい事件の教訓から、子供たちに自他の生命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識などの豊かな心を育成するためにこれまでさまざまな取り組みを推進をしてまいりました。とりわけ道徳教育に関しては、平成１９年度から現在に至るまで道徳教育推進事業を継続させ、命の大切さを実感させる道徳の時間の効果的なあり方についての研究を進め、その成果を公開授業として実施をし、道徳の時間の授業力の向上に努めてまいりました。今後につきましても遺族の願いである教職員が子供に寄り添う教育を進めることについて、道徳を初めとしたさまざまな教育の場で生かしていきたいと考えております。

答弁　教育長

現在公立小学校の１年生で導入されております３５人学級については、財務省は教育上の明確な効果が見られないとして１学級４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが１０月２３日の報道で明らかになりました。３５人学級は、入学直後で学校生活になじめない問題、いわゆる小１プロブレムに対応するため、平成２３年度に小学校１年生における学級編制基準が改正され、全ての都道府県で実施をされています。また、滝川市では、北海道が実施をする少人数学級実践事業に基づく教職員の加配により、小学校２年生及び中学校１年生で実施をするとともに、市の独自施策として小学校３年生及び４年生で実施をしています。３５人学級の導入は、教員が一人一人の子供と向き合う時間が確保できるとともに、文部科学省の調査結果などからも児童生徒の生活及び学習の両面において個に応じたきめ細やかな指導ができるなど、さまざまな効果が示されており、教育現場からは全ての学年への拡大が求められている中で、単に教職員の削減による予算の確保という議論で片づけられる問題ではないと認識をしております。この問題につきましては、１１月１２日に開催されました北海道都市教育長会秋季定期総会で私からも発言をさせていただき、意見交換を行いました。都市教育長会においても喫緊の課題と位置づけ、１１月２６日に北海道教育委員会に対し緊急要望を実施いたしました。また、全国レベルでは、１１月１７日に開催されました教育関係２３団体による少人数学級の更なる推進などきめ細かな教育のための教職員定数改善計画等を求める全国集会、この集会において確実な教職員定数の拡充などを盛り込んだアピール文が採択をされています。今後についても国の予算編成を注視しながら、３５人学級の存続と全ての学年への拡大について強く求めていきたいというふうに思っております。