滝川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月19日
教育行政
2012年9月19日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
新政会の関藤龍也です。今回の一般質問につきましては、昨今の日本の教育行政に大きな危機感を感じている一人として本市の教育行政につきましてお尋ねしたいと思っております。また、私も５年前に本市で起きた痛ましい事故をきっかけにこの議会に入らせていただきまして、当時私はこの痛ましい事故から学び、本市から発信できる全国に向けて滝川の新しい教育行政をつくっていってもらいたいということを述べさせていただいておりました。そんなことの思いも込めまして昨今の教育行政を見ますと、日本全国で痛ましい事故がことしに入り次々と起きている実態がございます。大津市の事件におきましても痛ましい事故、そしてつい先日この大津市では今度は教育指導に当たっている小学校の校長先生が山林で自殺をする、そんなことまで起きている、こんな思いから本市の教育行政につきまして少しお願いも込めまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。◎１、教育行政１、いじめ問題について２、指導が不適切である教員について３、学力テストの結果と学力向上について４、学校の授業状況についてそれでは、１番目のいじめ問題についてお伺いいたします。まず、このいじめという言葉、我々が幼いときにもいじめ、嫌がらせというのはありましたけれども、今の現状を見ますと、いじめから遠く離れ、これはもう犯罪に近い状況まで至っているのが現状でございます。そこで、こういったいじめが起きる原因というのはどこにあるのか、教育長としてのお考えをお伺いいたします。また、教育委員会では、このような実態を踏まえ、教員や学校に対しどのような対策を指示されているのかお伺いいたします。
答弁 教育長
関藤議員のご質問にお答えをいたします。いじめ問題につきましては、陰湿ないじめの事件、あるいはいじめが背景事情と認められる生徒の自殺事案など、子供の生命、身体の安全が損なわれるような痛ましい事案が道内外で発生をしており、深刻な事態であるというふうに受けとめております。いじめが起きる原因ということのご質問でございますが、主にいじめる側からの観点から申し上げますと、やっぱり多感な時期を迎える特に中学生、高校生ぐらいの年代層が集団内での異質な人間への嫌悪感情、あるいはねたみ、嫉妬、あるいは遊び感覚、ふざけ、あるいはいじめの被害者になることへの回避の感情等々、さまざまなストレスが子供たちに及んできているのが現状ではないのかなというふうに思っております。自分の居場所、安全で安心な居場所というのを今の子供たちにどう大人が確保してやれるのか、そのためには大人の見守り、あるいは気づき、声かけ等、子供の視点に立った取り組みが必要だというふうに思っております。教育委員会としては、これらのことを従来から道徳教育というものを議員さんの質問にありました滝川の事件を教訓に取り組んできております。やはり先ほど申し上げました子供の視点に立った大人の気づき、見守りをどう教員がレベルアップをしていくか、子供への観察力、あるいは児童生徒の理解をしながら子供たちに自己有用感を与えていくような取り組みがさらに望まれるというふうに思っておりますし、そういうことにつきましては校長会等を通じまして各学校にお願いをしているところであります。また、同時に家庭との共有化というのも大事なことだというふうにも思っておりますし、これらの教員の指導力、資質というものが学力向上や不登校にも結びつくものだというふうに思っております。
質問 関藤龍也
以前と変わらぬご答弁だったのかなと思いますけれども、私は教育学者でも心理学者でもございませんけれども、少なからずとも私自身も３５年間になりますか、子供たちと向き合って生活をしてきた人間の一人として私が感じること、そしてまたこういったことはどうなのかということでお尋ねしたいと思いますが、このいじめというのは子供たちの現場を実際に見て子供たちと話をして感じることが、ここにも教員をされていた方が何人かおられると思いますけれども、まずいじめる側というのは基本的に精神的に若干弱い、そして一番が先ほどストレスを感じるという言葉が出てきましたけれども、子供がストレスを感じるのは今私が申し上げる家庭、学校、そして第三者、他人、特に学校では先生から認めてもらえない、こういった子供たちは自分を何とか誇示しようとして自分より肉体的に弱いだとか、内気な子供に向かってそれを誇示しようと、こういう行動が起きていじめにつながる、そんなことを私は感じております。そこで、ではこういったいじめをする子供が全て悪いのか。どんな人間にも長所、短所はあるもので、問題行動を起こしそうな子供たちには先ほど教育長も言われました声かけ、見守り、つまり目配り、気配り、心配り、この３点が指導者になくてはならない。そこで、生徒一人一人を観察し、声をかけることができる、そういった教員の時間帯はどこにあるのか。学校の先生方が休憩時間に外出をする、特に給食時間、長期の時間になります。コンビニに行く先生もおられる、銀行回りをする先生もおられる、喫煙をしに出られる先生もおられる、つまり一番生徒が本音で子供たちと会話をしている中で子供たちの固まりの集団、何を考えているのかということを見きわめる一番いい時間帯に先生が抜けるという実態があるのを教育長はご存じなのか、またそういったことに対してどのような見解をお持ちなのかをお伺いいたします。また、先ほど家庭の話も出てきました。いじめに対しては、学校、教員だけの責任ではない、これは明らかであります。私も今子育てをしている最中で、人のふり見て我がふり直せで、私もわからないところがたくさんございます。そこで、学校に対しては、家庭教育指導が行えるよう教育委員会がそのプログラムを作成する等々、家庭教育のあり方についてもアドバイスが行えないのか、そういったことができるかできないかのご見解もお伺いいたします。
答弁 教育長
議員さんおっしゃるように、昼休みや休み時間という部分については非常に子供たちを理解する上では必要だというふうに十分認識をしております。とりわけ小学校は担任制になっておりますので、ほとんどの時間、給食時間も含めてクラスにいるというふうに思っております。中学校では、例えばの例ですと、各学年のフロアに第２職員室といいますか、そういう部屋を設けて日ごろから休み時間には教員がいると、相談があれば身近に教員がいるというようなことを、あるいは廊下を見回るというようなことも取り組んではいるところでございます。また、２点目の家庭教育指導のプログラムというようなことで、これは教育委員会のほうのとりわけ家庭教育という社会教育の分野で届けたい人になかなか参加をしてもらえないというさまざまなジレンマの中で家庭教育の支援事業というのは行ってきております。多分画期的なプログラムというのはなかなか見出しづらいというふうには思っておりますけれども、いろんなアイデアも議員さんはお持ちかというふうに思いますので、さまざまな形で取り組むことは教育委員会としても積極的にやっていきたいというふうに思っております。
質問 関藤龍也
わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、２点目は、７月にいじめに関する実態調査というのが各新聞で公表されました。その結果を受けて、教育委員会の具体的な対策についてお伺いいたします。
答弁 教育長
例年というか、毎年教育委員会で独自で行っておりますアンケート調査、あるいは今回緊急に実施をされましたアンケート調査もそうですけれども、滝川市の独自な取り組み方というのは基本的に家に持って帰っていただいて保護者の方と一緒に考えてもらうというようなことでやっております。また、いわゆる持ち帰り方式にしてやっているということ、それからいじめられているというふうに回答をした児童生徒への対応は、これは当然行っておりますけれども、それ以外にアンケートを出さなかった、未回答者への教育相談、あるいは見たり聞いたりしたことがあるというふうに答えている生徒への聞き取りというようなことで、多面的にそのアンケート結果を分析をするというようなことをやっておりますし、各学校にそういう観点でさまざまなアンケート調査の分析をしてほしいというようなことを進めております。また、先日空知教育局主催の地区別の校長会、あるいは滝川市の校長会も同日開催をされました。その中でも、改めて今申し上げましたそのアンケートの活用について十分な対策をとるというようなことについて指導をしてきているところであります。
質問 関藤龍也
この公表結果等々につきましては、教育委員会から教育支援課に出されているところのいじめ相談件数を見ると、本当にわずかな件数で、なかなかいじめられている側もこういったところに本音をもって相談するということは、親にもなかなかできない、そんなこともあろうかと思います。ただ、気になったのは、あくまでも滝川市だけで見た、聞いたという人数が４５３名に達し、隣の町においても数百名という数がいる、こういった中で近隣市町村といじめに対して情報交換は行われているのかどうか、広域連携をとって情報交換を行う組織等々をつくってこの調査結果を近隣市町村といろいろ情報を共有するという組織づくりというのはできないのか、そういったことについてのお考えをお伺いいたします。
答弁 教育長
いじめの情報交換をする組織ということでございますけれども、教育委員会としては数字というものよりはやはり目の前にいる子供一人一人にどう向かい合うかと、どういうふうに今困り感を持っていたりということがまずは大事だというふうに思っておりますので、近隣の数字だけを比較して数字の交流ということをしても今の段階では余り意味がないのかなというふうには思っております。それに対する取り組みだとか、そういうようなことでの交流というのはあろうかというふうに思っております。また、近々中空知の会議がありますので、その中ではそういうことも話題にはしてみたいなというふうには思っております。
質問 関藤龍也
確かに数字だけのことを追っかけるのではなくて、実態としてそういった情報交換をぜひ近隣市町村ともしていただきたい、そういった組織があったほうがいいのではないかというご提案だけさせていただきます。続きまして、３番目の文部科学省は昨今の大津市のいじめ自殺問題を受け、文部科学省内にいじめ対策支援チームを設置することを表明いたしました。この組織の役割等につきまして、私もいろいろ調べてはみたのですけれども、なかなかその実態が見えないということで、この設置された支援チームとはどのようなものなのか、また教育委員会にはどのような通知がされてきているのかお伺いいたします。
答弁 教育長
文部科学省が９月５日付で発表したものを見ますと、最近におけるいじめが背景の事情と認められる自殺案件など痛ましい事案が発生をしており、これまでの文部科学省としての取り組みを見直し、当面いつまでどのようなことを行うかを示したいじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針が策定をされました。この取り組み方針の中でご質問にありますいじめ対策支援チーム、文科省はいじめ問題支援チームというふうに言っておりますけれども、いじめの早期発見、あるいはその適切な対応をするための促進化策として先ほどのチームを地域ごとに設置をするという予算を概算要求で上げたところであります。報道によりますと、地域に２００カ所設置をする方針ということでございますけれども、現在のところ市町村教育委員会に対して具体的な通知はございませんが、本日付の報道では道教委がいじめ問題対策チーム専任職員２名ほか兼務を含めて１０名程度で月内に設置をするということ、それから各教育局に対策チームと連携をして各学校あるいは市町村を支援する組織を設置をするということでの考えが報道されたところであります。これらにつきまして、近々道教委等からも市町村教委に対する具体的なかかわり方について通知があるというふうに思っております。
質問 関藤龍也
この組織自体の内容は、大体わかりました。私どもの持っている資料には、その支援チームで今ご答弁があった中にもあったかと思うのですが、いじめ対策のために１，０００人規模でソーシャルワーカー、その他先生を配置するということが書かれているのですけれども、これは具体的な措置というのはまだ各市町村には決まっていないのでしょうか。
答弁 教育長
報道に出ましたいじめ対策の関連事業ということで２５年度の概算要求額が７３億円、平成２４年度が４６億円ですから、２７億円増という中に議員さんのご質問にありましたスクールソーシャルワーカーが１，０００人増、あるいはスクールカウンセラーの中学校の全校配置、あるいは教職員定数の改善の中でいじめだけではありませんけれども、そういう対応をするための定数改善で４００名というようなことが概算要求の中で出ておりますが、これは今後の財務省とのかかわりの中で具体的にどういう形で出てくるかということだというふうに思っております。特にスクールソーシャルワーカーにつきましては、現在も滝川市においては配置をしております。
質問 関藤龍也
お願い事になりますので、特に再質はございません。次に行きます。
質問 関藤龍也
それでは、午後に入りまして、引き続き質問をさせていただきます。教育行政の２番目から、指導が不適切である教員についてお伺いいたします。１番目に、７月に日高管内浦河町の中学校教諭が盗撮で逮捕されるという事件が起きました。このことで道教委の判断として、この教諭を同じ学校へ復職させようという信じがたい方針を打ち出し、保護者からの大きな反発により他校への異動という方針に転換というお話を聞いております。このような事件に対しての道教委等々の判断等に対しまして、教育長の見解をお伺いいたします。
答弁 教育長
議員さんがおっしゃいます事件につきましては、新聞報道等で大きく報道されたところであります。教員は、服務規律の遵守は当然のこと、特に高い倫理観や使命感が求められているというふうに思っておりますので、今回の事件については教員としては恥ずべき行為だというふうに思っております。教員としてあるべき姿というのは何なのか、子供たちの将来のために全力で職を全うしていっていただきたいというふうに思っているところであります。
質問 関藤龍也
一般市民、保護者から見ると、このような事件でまた復職というようなことは考えられない、私から言わせれば言語道断な話でありまして、同種の事件も道内でいろいろ起きているようでございます。ここで１つ聞きたいのですが、このような事件等々を起こした場合に、普通民間であれば当然当事者の氏名、年齢等々が公表されますけれども、学校の教員は特別いろいろなことで守られているのかなと思うのですが、氏名や年齢等々が公表されないのはなぜなのか、また処分対応も都道府県の教育委員会では差がありますが、事件を起こした場合市町村教育委員会での対応というのはどこまで可能なのかお伺いいたします。
答弁 教育長
今回の処分は、道教委が行ったものということでございまして、任命権者としての道教委が行うということでございます。案件によりましては、服務監督権は市町村教委にありますから、場合によっては市町村教委がその処分を行うというようなこともありまして、基本的に事故報告を市教委から道教委に上げて、道教委の判断の中で道教委が処分を行うか市教委が処分を行うのかが決定をされるという手順になっております。氏名の公表等につきましては、滝川市の場合もそうですけれども、公表しないというようなことになっているところであります。そういう規定上ということだというふうに思います。また、道教委の処分の関係につきましては、信用失墜行為ということでありまして、先般道議会で行われました予算特別委員会の中での答弁の中では盗撮にかかわる処分の基準等について道議会は現在では盗撮に係る基準はないということのようでございますから、それらについて見直しをしたいというようなことで道教委の中でその処分の判断が今後検討されるというふうに伺っております。
質問 関藤龍也
判断基準等々がわかりました。本市におきましても、このような事件が決して起こらないようにお願いいたします。続きまして、２番目には、教員というのは教育公務員特例法という法律でもって身分保障されております。教員の問題行動に対する処分内容にも問題があると思われますが、滝川市における教員の研修制度はどのように実施され、どのような内容で行われているのかお伺いいたします。
答弁 教育長
教員の研修につきましては、教育公務員特例法第２１条の中で、教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないと定められているところであります。滝川市では、教員の研修を積極的に行うために、空知管内の市町と共同で空知教育センターを設置をして教員の資質向上に努めているところであります。これ以外にも北海道立教育研究所、あるいは空知教育局、また滝川市が単独で主催をする研修等に各教職員が参加をしているところであります。先ほどの空知教育センターでは延べ１２０名、道立教育研究所では延べ１４名、空知教育局が主催をします研修会では延べ１５１名の教員がそれぞれの研修を受けているところであります。このほか、各学校で校内研修をしておりますし、滝川市は振興会指定の教育研究会の中でも研修を積むということになっております。また、服務に関する研修につきましては、日常から各学校において報道あるいは道教委からの通知のたびに校内研修を行って不祥事の防止に取り組んでいるところであります。
質問 関藤龍也
空知教育センター等々で研修が行われているということでありますが、研修機関というのは公の機関だけに限らず、東京等々大都会の地域では積極的な民間教育機関というのを利用しております。そういった民間の教育研修機関等々を活用するというようなお考えはないのか、お伺いいたします。
答弁 教育長
各学校に民間団体を含めてさまざまな研修の案内等が来ますので、教職員はそのそれぞれの研修の内容を、あるいは時期等を見ながらそれぞれの判断で学校長の許可を得て研修に参加をするということになっておりますので、決して官製といいますか、地方公共団体が行う研修だけではない参加についても認めてきているところであります。
質問 関藤龍也
そういった個々の教員が個人的に参加する場合、その参加費用とか、そういったのはどうなっているのでしょうか。
答弁 教育長
各学校に配当されております研修旅費というのは、非常に限られておりまして、その中で各学校で判断をして出張扱いになるもの、あるいは職務専念義務の免除を行うもの等々の形の中で対応してきているところです。
質問 関藤龍也
わかりました。教員の中には、一生懸命本当に取り組まれる先生もおられます。ぜひそういった先生が他のいろいろな機関で研修等々をみずから研修するということであれば、手厚い補助をしていただければと思います。続きまして、３番目に、本市における、滝川市における指導力不適切と判断された、または判断されている教員は今現在おられるのかお伺いいたします。
答弁 教育長
道教委では、児童生徒に対する指導が不適切である教員の指導の改善を図るための研修というものを平成２０年度から制度化をして実施をしております。これまで全道での対象者が３名ということになっておりまして、滝川市においてはこの制度が始まって以降指導が不適切とされた教員はおりません。
質問 関藤龍也
指導力不適切、今３名という数が出てきているわけですけれども、そういった基準、果たして本当に３名なのか、これは受ける生徒側、または学校にお子様を預けている保護者等々から見て、いや、この先生はという先生、そういった先生も実際おられるわけです。そうすると、そういった指導力が不足しているという判定をする基準は、文科省等々からこういった基準で、または道教委からの基準、また本市としてそういった基準を持っているのか、その点についてお伺いいたします。
答弁 教育長
この研修を受けることになります対象教員の具体例としまして、１つ目は職務に対する認識や教科、教職などに関する専門的知識や技術が不足しているために学習指導を適切に行うことができない者、２つ目として児童生徒の実態を的確に把握することができず、実態を無視した画一的、自己中心的な授業になっている者、３点目として児童生徒の話を聞かず、一方的に命令、叱責するなど、児童生徒への対応に柔軟性や教育的配慮が見られない者、４点目として自分の考えに固執しがちで、他の教職員と連携協力して児童生徒の指導に当たることができない者というふうにされております。いずれにしても、いきなり不適格な教員になるわけではございませんので、学校の中で、あるいは当然保護者からのさまざまなご意見等もいただきながら学校の中で、場合によっては教育委員会も関与しながら指導を行ってきているところであります。
質問 関藤龍也
預けている保護者にしてみると、本当にすばらしい先生に当たる、またはひょっとしてその指導力不足等々の兆しがある先生に当たる、そのことによって結構大きな差が生まれてくるのだろうなと思います。そこで、１点お伺いしたいのですが、指導力不適切と思われる、これを判断するのは実際に授業を受けている生徒、これが先生としてこの先生いいな、悪いなという判断ができないのか。ことしに入りまして東京都、それから大阪市では生徒、保護者による教員指導評価制度というのを導入しております。そういった生徒による先生への評価というのはできないのか、お伺いいたします。
答弁 教育長
現在滝川市の全小中高においては、学校評価制度というのを実施をしております。これは、教員みずからの評価、そして保護者、地域の評価、もちろん児童生徒の評価をそれぞれ受けて、その３者による評価を関係者評価委員に提出をして学校自体の評価をしてもらうというような仕組みになっております。児童生徒の評価の中では、例えば授業がわかりやすいかというような項目もその評価の項目の中に入っておりますので、そこで教員、あるいは保護者と児童生徒との評価が違うという部分についてはどういうその後の、教員自身がやはり児童生徒からの評価をしてもらうということについては現在行われておりますので、そういう中で授業改善に努めているところでございます。
質問 関藤龍也
わかりました。それでは、そういった教員の指導力等々に関連しまして、学力の問題についてまた新たにお伺いいたします。学力テストの結果と学力向上についてお伺いいたします。全国学力調査の結果について、北海道は相変わらず低迷を続けております。さらに、道内における滝川市の学力というのがどのぐらいの位置にあるのか、これは保護者ならず、我々一般の方々もどのぐらいなのだろうか、興味があるというか、関心があるところだと思います。また、この学力調査の結果等につきまして、滝川市の教育委員会としてはデータの公表というのはあくまでもされないのかお伺いいたします。
答弁 教育長
全国学力・学習状況調査の結果につきましては、本市と全国及び全道の平均正答率を比較した場合の本市が占める位置というものについて公表をしております。本年度の調査につきましては、まだ全校の結果が明らかになっておりませんので、昨年度の調査結果から道内における滝川市の学力の位置についてお答えをしたいというふうに思います。本市におきましては、小学校、中学校とも国語あるいは算数、数学のＡ、Ｂ問題全てが全道平均と同程度、これはプラス・マイナス３パーセント以内ということですが、同程度以上の位置にあり、特に小学校の国語Ａでは全道を上回る位置となっております。結果の公表につきましては、学校の序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮するとともに、各学校がその後の指導を改善し、学力向上に向けた取り組みの充実につながる情報を公表していくということが大切であるというふうに考えておりますことから、滝川市としましてはこれまで同様データの公表という形はとりませんが、公表のあり方につきましては年々改善を加えまして、全国及び全道あるいは空知管内と滝川市の実態が把握できるような形での公表を２３年度の結果から行ってきているところであります。
質問 関藤龍也
今のご答弁では、小中学校のＡ、Ｂ問題について全道平均プラス・マイナス何パーセントかの位置にある、非常にアバウトなご答弁で、的確に滝川市が全道の順位として何番目ぐらいにあるのだという数値をぜひ提供していただきたいなと。そこで、今回民間のほうのデータ、これについてお知らせをするという意味で聞いていただきたいと思います。ちなみに、今年度８月に実施されている民間のデータを発表しますと、民間では２６の学区に区切っての順位が出ております。中学校の空知管内、北空知、中学校３年生、２６学区中２０番、中学校２年生、２６学区中１８番、中学校１年生、２６学区中２２番、これが北空知の今回のデータの結果でございます。これは、あくまでも民間の行っている、全生徒が受験しているわけでございませんので、的確とは申し上げられませんが、このような位置にあるということを参考までに頭に入れておいていただいて、データが公表されない、すなわち教育行政の中で子供の教育に関しては家庭や学校、地域が連携して子供の育成に努めるというような内容を言っております。この地域が子供の成長にかかわることは、安全や安心、見守りということだけには限らず、子供の学力についても協力できることが地域の中にはあるのではないでしょうか。そのためにも滝川市の子供たちの学力というのを知るというのも一つではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。また、今教育長はデータを公表することが競争、序列化につながると答弁されましたけれども、競争を生むといいますが、日本社会は競争社会でございます。競争心を持たせることがなぜいけないのか、競争したくないというのは生徒ではなくて、私から見ると学校のような気がするわけですけれども、競争をすることがなぜだめなのか、そのことについてお伺いいたします。
答弁 教育長
現在におきましても各小中学校、とりわけ小学校ですけれども、学校支援地域本部事業の中で地域の方が放課後学習ですとか、あるいは長期休業中の学習相談日にお手伝いをいただいたり、そういうようなことはやっております。実際にそういう形の中で既にご協力はいただいてきているところでありますし、先ほど申し上げました序列化や過度の競争といいますのは学校間のという意味でありますから、例えばでいいますと、学校ごとの数字が出た場合については学校全体としての順位がつく、当然そこに通われている児童生徒がいるわけですから、その学校全体の数字を、あるいは滝川市なら滝川市全体の数字の順位をつけることによって、果たしてそこから先何が生まれるのかというようなことだというふうに思っております。先ほど言いました生徒一人一人が当然自分の目標を実現するためにどういう学習がこの先必要なのか、どういうモチベーションを持って授業に臨まなければならないのかというようなことにつきましては、個々に行われていることであるというふうに思っております。
質問 関藤龍也
今のご答弁で学校間での競争を生むと、学校間の競争があってはいけないのでしょうか。私は、学校間が競争することによって、そしてうちの学校の生徒の学力を向上させるためにはどうしたらいいのか教員一人一人が考えていく、そういった機会にもなるのではないかと思うのですが、見解をお伺いいたします。
答弁 教育長
もちろん教職員は自分の学校の全体的な、ただし全国学力・学習状況調査につきましては市町村の順位というのは公表されておりません。私どもも滝川市の数字はわかりますが、それが１７９の自治体のうち、札幌市は参加していませんけれども、１７８の自治体のうちの何番目かということは我々自身も知るすべは持っておりませんので、冒頭ご説明をさせていただきたいというふうに思います。もちろんその結果を先ほどのアンケート、いじめのアンケートと似たようなことかもしれませんけれども、その数字をもってどうのというよりは、当然一人一人、それは学校全体としてこれまでどういう指導を行ってきて、その成果が経年でわかりますから、どこの部分がまだ不十分だったのかというようなことにつきましては各学校の研修担当、あるいは学年団の中で真剣に議論をされているところだというふうに思っておりますし、ことしの４月に総務文教常任委員会に報告をさせていただきましたさらに細かい９段階での経年の変化につきましてもおわかりいただけるとおり、その成果は上がってきているというふうに思っております。
質問 関藤龍也
ご答弁１００パーセント納得したわけではありませんが、学力向上のためにいろいろな施策を検討していただきたいと思います。続きまして、２番目、学力向上に向けてさまざまな施策を文科省の指導のもと実施されております。教育長は、学力向上のためにどのような指導、そして教育改革が必要だと思われますか、お伺いいたします。また、民間教育機関への依存度、これは本市において依存度と学力の関係についてどう考えるのか。また、滝川市の依存度の実態調査結果というのはあるのかお伺いいたします。これは、数十年前に学校から民間の一般に言う学習塾に調査依頼というのが来た経緯がございます。昨今そのような調査というのは行われているのか、お伺いいたします。
答弁 教育長
学力向上という部分につきましては、滝川市ばかりではなくて全国的な教育課題だという認識をしておりますことから、現在文部科学省でも概算要求の中で少人数指導のための定数改善というようなことが要望されております。子供たちの実態に応じた先ほどから申し上げているとおり気づき、見守り、声かけ等々行っていくためには、やっぱりきめ細かな指導、あるいは個別の支援を充実させていくということだというふうに思います。滝川市としては、国の定数改善を待つことなく、少人数の３５人学級の小学校３年生、４年生の拡大、あるいは学びサポーター等を行いながら、国あるいは道教委の施策に先駆けて少人数指導等の実践を取り組んできているところであります。また、民間教育機関への依存度と学力の関係ということでありますが、その関係を明らかにできる調査は現在行ってはおりません。ただ、平成２５年度全国学力・学習状況調査の中で今文部科学省が考えていますのは、先ほど言った民間教育機関との状況、あるいは家庭の経済状況と学力の関係等々についても詳細な調査が行われるということを聞いておりますので、滝川市の全小中学校がその調査の該当になるというふうには思いません。場合によっては、抽出ということになるのかなというふうに思っておりますけれども、その中で全体的な傾向は把握をできるのかなというふうには思っております。
質問 関藤龍也
今学力向上のために学力に対して個別支援等々、また少人数学級等々というご答弁がございました。少人数学級３５名であろうと４０名であろうと、私は人数というのはそんなに意識はしないのですが、個別支援、個別指導ということになれば、本当に１対１の形で学力についてこれない子供を見ていく、そうなった場合に当然指導する側の教員不足ということが起きてきます。指導する側の人数というのが必要になってきます。そこで、教員を増強するために特別教員免許制度、これを活用する意思はないのか。これは、特別免許制度ですから、教員免許を有しない者も各市町村の教育委員会、これは教育委員会ではなく学校長、教育委員会以外の第三者の推薦によって特別教員免許というのが与えられます。調べましたところ、大学を出た教員免許状を有する者と同じように試験を受けられるということらしいです。しかし、そこの試験に臨まなくても教育委員会が判断した段階で、これは市費の財源投入になりますけれども、市費の財源を投入してこの特別教員免許を授与して、与えた者をどんどん活用していくということは考えられないのか、その点についてお伺いいたします。また、民間との関係というのは、データがないということでございました。私も以前申し上げましたけれども、民間の一般的に言う学習塾を利用したからといって学力が上がるわけではない、それのデータが民間から先般公表されました。ちなみに、これもデータとしてお示しいたしますが、全国１位の通塾率というのを持っているのは東京でございます。全国第４位の通塾率を持っているのが大阪でございます。しかし、学力は低迷している。通塾率の最も低いのが今回の学力調査の結果最高位に属している秋田、福井、石川、富山、ここは通塾率が非常に低い地域でございます。ＣＡＩ活動も、コンピュータ、そういったのも活用はほとんどされないということを聞いております。そういったことを考えまして、特別教員免許を授与してでもそういった教員増強を図るというような検討はされないのかお伺いいたします。
答弁 教育長
特別免許状という形ですけれども、北海道教育委員会が行って平成２０年度からスタートしております専門的な資格あるいは技能を持って教員免許を持たない者をその資格や技能の証明、あるいは職歴を確認をして特別免許状を検定合格者に与えるという制度がございます。これまでで１３名を道教委で採用しておりますが、この中の要件としては高等学校あるいは特別支援学校での教員採用の選考の際という条件になっておりまして、例えば英語では通訳検定２級かつ通訳士５年以上、あるいは看護では看護師資格を有して勤務歴５年以上というようなことで、それぞれのどちらかというと技術的な部分での経験に対してその特別免許状が与えられるという制度になっておりますことから、いずれにしても試験は受けるということであります。市教委としては、現行は義務教育の中での教員でありますから、今この特別な技能を持った職員を市教委単独として、特別免許状ということは１人で教えるということになりますから、そういうようなものの制度については現在のところは考えておりません。
質問 関藤龍也
わかりました。今後検討いただきたいなと思います。続きまして、３番目に、次年度、来年度から滝川高校におきまして入試制度の一つであります裁量問題というのが導入されることとなりました。このことに対しましては、中学校等では学習指導の対応、特別な対応がなされるのかお伺いいたします。
答弁 教育長
滝川高校の裁量問題の導入につきまして、国語、数学、英語の３教科で今年度から普通科、理数科の両科で行われるということでございます。裁量問題では、単独で難しいという問題ではなくて、幾つかの分野にまたがる融合問題が多く出題をされているようであります。学校で習う一つ一つの知識について適切に身についていくことが求められ、その知識を組み合わせて応用できる力が必要とされているところであります。ご質問の中学校での対応ですけれども、裁量問題が全生徒に関係をするものではないために、全体の生徒に対して特別な時間を設定をして対策を行うというものではありませんけれども、各学校では個別の生徒の進学に合わせて進路指導の一環として必要な面接の練習、あるいは過去問題等の提供等を行っているところでありますので、個別の進路に合わせて指導に今後も努めていきたいというふうに思っております。
質問 関藤龍也
今ご答弁いただいたとおり、それぞれの中学校において全員が裁量問題がある高校を受験するわけではございません。しかし、裁量問題を受験する生徒に対して、裁量問題がある高校を受ける子供を特別に放課後の指導だとかということは、私も道教委に確認しましたところ、学校長の判断でそれは行ってもよいということでございます。そうすると、札幌市内の中学校でも、幾つか私も確認しましたが、実際にやっているところもございます。では、空知管内でどうなのかということになりましたら、とある校長先生にお伺いしましたら、校長裁量なので、やろうと思ったらできるけれども、今はそのあれはないと。しかし、校長がかわってある中学校では放課後に裁量問題に特化した生徒だけを集めて、そういった高校を受験する生徒を集めて授業を行うところが出てきたりすると、不平等感というか、そういうのが生まれてくるわけですけれども、そういったことについてはどのようにお考えかお伺いいたします。
答弁 教育長
先ほどもお答えしましたけれども、進路指導の一環として学校判断でそういうことが行われるという部分については教育委員会としては否定する何物もございません。
質問 関藤龍也
わかりました。それでは、最後になります。４番目、学校の授業状況についてお伺いいたします。学校崩壊などや学級崩壊という言葉が口にされるようになって１０年以上たちますが、滝川市の小中学校においての学習状況、各学校からどのように報告されているのかお伺いいたします。
答弁 教育長
市内の小中学校におきまして学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊がある場合、またその兆候が見られる場合については、その状況や原因、学校の対応等の結果等について管理職が市教委へ報告することになっております。現在市内の各学校において学級崩壊の状況にあるクラスはありませんけれども、そういうような兆候があるといったような場合については早期発見、あるいは迅速な対応を行いながら解決を図る必要がありますので、学校はもとより市教委のほうとしても必要な支援を行いながら実態の把握に努め、学校訪問等を行いながら指導をしているところであります。
質問 関藤龍也
今その実態はないというご答弁は、多分教頭会、校長会等々からの報告によってないというご答弁されたのではないかと思います。それでは、実態を把握する、その実態の把握の仕方というのはどのように行っているのか。教育委員会等で学校訪問等々は行っているかと思いますけれども、その学校訪問というのも私が見る限りでは何月何日の何時間目に授業参観というような形で行ったのでは、これは実態把握と言いません。実態把握をするのであれば、抜き打ち的に月に２回、３回と各学校を回ると、そのようなことも必要かと思われますけれども、ご見解をお伺いいたします。
答弁 教育長
学校からの報告だけではなく、学校訪問という形の中で教育委員によります学校訪問を全校年間３回実施をしております。また、空知教育局の指導主事、あるいは市教委の指導主事による学校訪問も各校年間３回実施をしております。また、市教委の指導主事単独でも年間５回ほど、これは不定期でありますが、各学級の授業を参観をしております。参観後管理職と協議をし、実態の把握に努めているところでありまして、その中でさまざまな学校としての課題もお聞きをして、教育委員会としてはそれに対して必要な支援を行ってきているところであります。
質問 関藤龍也
年間約十数回訪問されているということですので、今回の一般質問は教育問題１点に限って行わせていただきましたけれども、この滝川のまちの教育行政がすばらしくなることを願っての質問ということで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。