みんなの議会

滝川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月19日

教育行政

2012年6月19日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「教育行政」について質問し、教育長が答弁しました。

質問者
渡辺精郎 議員
答弁者
教育長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 渡辺

皆様、こんにちは。傍聴の市民の皆様、大変ご苦労さまです。市民の声連合の渡辺精郎です。本会議質問52回目の質問でございますが、質問に当たって説明が大変多いということで早口で失礼いたします。◎1、教育行政1、北海道教育委員会の「会計検査院による検査及び全道調査結果に基づく処分措置」について今回は教育行政だけでございます。北海道教育委員会の「会計検査院による検査及び全道調査結果に基づく処分措置」についてでございます。道教委は小林千代美事件以来、問題は職員団体にあるとして次々と道内の教職員に厳しい指導や勤務条件を提示し、強権的に北海道の教育界を震撼させる施策を打ち出してきました。問題の震源は道教委にあります。しかし、地方教育委員会として同格の滝川市教委がただ従属するだけでは恐ろしい教育界になることを心配し、集中質問といたします。なお、昨日の議運で特定教組の話がありましたが、私は北教組の代弁者ではございません。広く一般の教育支援者であります。そのスタンスで質問をさせていただきます。道教委は、会計検査院が実地検査を行った道内小中学校209校を対象に、平成18年度から21年度までに勤務時間中に職員団体のための活動を行っていたものは当然といたしましても、長期休業中の期間等において勤務時間が遵守されなかった、校外での研修を行っていなかった、外勤、出張、職務専念義務の取り扱いが適切でなかったものにその時間の給与が支給されていたから返納させるというわけであります。このため、道教委は再調査をしたり、はっきりしたとして処分をしました。しかし、不適切と会計検査院から指摘された内容によっては会計検査院の一方的な見解に基づき、それに従属している道教委の姿が浮かび上がってくるのであります。その中でも特に問題の滝川市教育振興会の役員会が批判されており、反論や抗議もしないで再調査をさせる市教委の立場を問いたいと思います。そこで、現職とともに既に退職した教職員にも教職員給与費の適正執行等に関する調査が実施されているそうですが、滝川市分の該当者数を発表してください。退職者で何人、現職者で何人とお伺いいたします。

答弁 教育長

渡辺精郎議員のご質問は、平成23年の第4回定例市議会でもお答えをしましたとおり、教職員給与費の適正執行等に関する調査は会計検査院が平成22年11月から行いました義務教育費国庫負担金に係る検査の過程で明らかになった教職員の服務上の不適切な事態を北海道教育委員会に対し指摘したことによりまして、これを受けて文部科学省から北海道教育委員会と札幌市教育委員会に会計検査院の同様の方法で調査するよう平成23年10月に指導がありまして、11月から実施をされているものであります。この対象につきましては、滝川市内の対象は退職者で14名、4月以降の現職者で161名、計175名であります。

質問 渡辺

これほどの人数を出して、先ほども申し上げました市教委の立場、これをやっぱり問いたいと。先ほども申し上げましたその立場を述べていただきたいと思います。

質問 渡辺

はい、そうです。その再調査させる市教委の立場を問いたいと思いますと言っているのですから。

答弁 教育長

では、今の部分につきましては教育振興会の役員についてということでよろしいということですね。今回の調査の中で、教育振興会の役員会については内部管理業務のみに従事していたと思われる事案もしくは業務内容が不明な事案で振興会の活動そのものが指摘をされているわけではなく、ほかの教育団体につきましても同様の事案について道教委の聞き取りが行われております。冒頭議員さんの質問にございました勤務時間が守られていなかったと、勤務時間中に職員団体の行動を行っていた、校外での研修を行っていなかった等の疑いがあるものについて道教委がリストアップしたものということでございますので、振興会の活動そのものが批判をされたというわけではございませんので、あえて教育委員会としてもそのことに対しては道教委に対して特段意見を申し上げる立場ではないというふうに判断をしたところであります。

質問 渡辺

そのことにつきましては、後でまた具体的に出てまいりますから、教育振興会に関係がないとただいまおっしゃっていますが、後で出てまいります。2にまいります。今までの調査や通報制度などは、道教委の一方的なものでありましたが、この問題については滝川市教委が深くかかわっていながら主体性を放棄し、会計検査院や道教委のなすがままにしてきたからではございませんか。該当者を出した責任は滝川市教委にあると思いますが、本当に違法とか不適切の内容かどうか、会計検査院や道教委に意見を言ったり、それから滝川市の教育委員会議で議論したのかどうか、これを伺いたいと思います。

答弁 教育長

滝川市で該当者を出したということでありますが、今回行われている調査では現在道教委による確認作業中ではありますが、さきに行われました会計検査院による会計検査では滝川市に勤務する教職員で不適切な事例はありませんでした。この調査そのものは任用、分限、懲戒等の人事上の処分権を有する道教委がその権限に基づいて行うものでありまして、市教委は意見を述べる立場にはございません。ただ、平成23年10月26日に開催をされました北海道都市教育長会の臨時拡大役員会におきまして、この調査の実施に当たり調査実施による信頼関係や教育的影響、学校現場への配慮等について、さまざまな意見を都市教育長会を通じて道教委に上げてきたところであります。また、教育委員会議の中でも教育委員に対しまして調査の実施については昨年の11月24日の教育委員会議におきまして行政報告として報告をしております。市教委としても学校教育に対する信頼の確保という観点から調査を行って不適切な勤務がないことを明らかにすべきだというふうに思っております。

質問 渡辺

それでは、3にまいります。それでは、具体例を挙げて質問をいたしたいと思います。会計検査院の実地検査では、校長会も批判されたようであります。市教委としてもなぜ校長会が正当な職務連絡協議会なる団体で旅費を正当に支給されていることを主張されなかったのでしょうか。勤務時間内に校長会に出席することが不適切な勤務に該当するのかどうか、道教委とこれを詰めたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

答弁 教育長

会計検査院の調査においては、校長会に出席をしたことが不適切と指摘された事案はありませんでしたので、特に意見は申し上げませんでした。

質問 渡辺

ただいまの答弁は、滝川市においてはそういうことで理解をいたしました。しかし、全道的にはそういうことがあるから、このような話が出てくるということをご承知おきをいただきたいと思います。4にまいります。次に、滝川市教育振興会の例を挙げたいと思います。教育振興会は、いわば各市町村単位で子供のための各種行事を行ったり、教職員の研修のための教育組織であります。これも活動は認めるものの、役員会や子供の行事の準備のための打ち合わせに出席することが勤務の不適切執行だとなれば、どのように組織運営をすればよいのでしょうか。このような不条理な一方通行の会計検査院の考えは、校長会の件と同じように道教委と詰めたのでしょうか。まさか時間外に会合をやるべきだというわけではないでしょうが、見解を求めます。また、滝川市教育振興会交付金が市の予算として認められてきております。その組織運営の一端を市教委として否定をしたとすると、大変ゆゆしき問題になってくるのではございませんか。会計検査院の見解とは次元が違っても滝川市の予算を執行する責任の教育委員会が教育振興会の活動の一端を問題視し、活動にブレーキをかけることになるのであります。事実関係を明確にして問題点をしっかり道教委に上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 教育長

1番目のご質問にお答えをしましたとおり、教育振興会そのものが指摘をされているわけではありませんし、教育委員会としても議員さんのおっしゃるとおり必要な教育活動だというふうに認識をしているところであります。要は出席した会議の内容が職務専念義務の免除に当たるかどうかということでリストアップになったということで、結果として滝川市ではその該当がなかったということでございます。

質問 渡辺

滝川市でそういう例がないということでありますが、しかし処分とか、そういうことだけを問題視しているのではなくて、再調査とか、そういうふうにして道教委が再調査に乗り出した、その姿勢そのものを私は問うているのであります。では、5番へまいります。では、具体的に市内のある退職した先生に送られてきた事情聴取記録で質問をしたいと思います。ここにしっかりと実物があります。聴取内容の1、平成18年4月11日、振興会総会、総合福祉センターで15時から終了時間不明。同じく4月18日、振興会理事会総会、市役所で15時30分から終了時間不明。同じく平成19年3月1日、振興会理事会総会、総合福祉センターで14時30分から終了時間不明とあります。そして、これらに実際に出席されましたかとあるわけであります。聴取内容の問い2、出席された場合、具体的にどのような内容の用務でしたか、職務との関連性のある内容でしたか。問い3、出席した時間は移動した時間を含めて何時何分から何時何分までですかとあります。いかがですか。これをまともに回答しましたら、その時間は不適切勤務の時間です、その時間が2時間だということになりますと、その時間の分の給与を返納せよと来るのではありませんか。教育振興会の勤務時間内会合を不適切視して、給与返納をさせようとする会計検査院の官僚と道教委の思惑が一致して権力で市教委や教育振興会を統制するものではありませんか。こういう不条理な体制を許すのかどうか。これは、教育長と教育委員の判断は重大になってまいります。前問の滝川市教育振興会交付金の責任問題は、これは回避できないと考えます。いかがでしょうか。

答弁 教育長

議員さんのご質問によりますと、まともに回答したら不適切な時間ですと、私この意味がちょっとわからないのですが、勤務時間中にそれが本来の職務に関係あることをしていたら、これは当然返還の対象にはなりません。まともに回答というのは、勤務時間で短い時間で会議が終わったのに職場に復帰しなかったということでまともに回答をしたらということでおっしゃられているのだとしたら、それは当然賃金のカットになって当たり前のことだというふうに思っております。

質問 渡辺

そういうことを問うているのではなくて、やっぱり教育振興会そのものの会議そのものが内容は何ですかと聞いているわけであります。ですから、それが職務に関係ありますかと、教育の中身とどれぐらい関係ありますかと、こういうことを総合的に聞いているのですから、単純に時間だけのことを言っているのではないのであります。つまりそういうふうにして教育振興会の内容をしっかり精査して、そしてそこに出ていく時間についてこれは問題だと、こういうふうにして言っているのではないかと。滝川市として教育委員会はそういう解釈でしょうが、全道的にはこれは極めて問題だと、こういうことになっているのです。そこの見解をもう一度お願いします。

答弁 教育長

先ほど私が申し上げた内容で問題になっているという認識は私はしておりません。当然勤務時間中に勤務の内容が適切であるかどうかが一義的であって、二義的にそれが今度勤務時間の中でどのぐらいの中で行われていたのか、いわゆる勤務時間内で終了してしまって勤務時間が要は短くなっているという実態があるかどうかということが調査の対象であって、先ほど申し上げましたとおりそれが勤務時間に満ちていないのであれば、当然の結果として給与等の返還があるということですから、その返還、先ほど申し上げましたことが問題になっているかどうかとそのことに対して給与の返還を求めることがまた問題になっているという認識は私はしておりません。

質問 渡辺

全然意識の仕方が違うと、こういうことでございます。教育振興会の中身、内容、そして時間と両方の攻撃だということをしっかりとらえていないということで、6にまいりたいと思います。次は、3月の29日、退職予定者に対して職務専念義務違反などとして全道で109名の教職員の処分を断行した問題をただしたいと思います。その109名中に滝川市の教職員は含まれているかどうかをお尋ねいたします。項目別にどのようなことか挙げてみます。ア、勤務時間中に職員団体のための活動を行っていたもの、3名、うち校長2名。イ、休業の期間中等において勤務時間が遵守されていなかったもの、一般教員最多で57名、文書注意、戒告、校長14名等であります。ウ、校外において行っていたとした研修を実際に行っていなかったもの、15名、うち校長1名。エ、外勤、出張、義務免の取り扱いが適切でない、12名すべて校長。特にイの長期休業中の勤務や研修義務免については、昨年の4定で了解済みのはずでありますから、ここでは滝川市での該当者はいないと思うのですが、このご回答をお願いします。

答弁 教育長

滝川ではおりません。

質問 渡辺

それでは、7にまいりたいと思います。校長の処分についてであります。前問の109名中、実に校長が33名も処分されております。教職員の職務専念義務の徹底をせよ、さもなくば校長自身に見せしめを示したものであります。教特法や給特法に基づくわずかな負担軽減を子供に影響の与えない範囲で柔軟に勤務時間を変更したとして、たとえ1分であっても処分の対象とし、30分以上は給与返納を請求するという厳しさであります。旧来からあった校長の裁量権を否定するものではありませんか。校長先生方のご意見をどのように聞いたのか、これをお答えいただきたいと思います。

答弁 教育長

調査の実施に当たりまして、校長会等でも聴取をしておりますので、その中で特に校長会の中からご意見等はございませんで、淡々と調査にご協力をしていただきました。また、さらに校長の裁量権ということですが、例えば職務専念義務の免除の承認は校長の権限で行えるということになっておりますので、校長の裁量で承認を行うことができますが、ご質問にありました勤務時間、ただことしの5月から校長が必要であると認めた場合は勤務時間帯を変更することが可能となりました。今回の調査結果も受けてということもあるのだというふうに思いますが、それまでは勤務時間の変更は認められておりませんし、まして勤務時間を短縮するというようなことは当然校長の裁量権の範囲ではないというふうに思っております。

質問 渡辺

ただいまの教育長のその答弁については、最後のほうに近いところでまた出てまいりますから、8にまいります。次は、この種の事情聴取や職務命令の強制は人権無視の措置ではないかということについてでございます。事情聴取が道教委職員によって強要され、回答も道教委は調査に応じた本人が言ってもいない謝罪や反省の言葉を記述するなど事実に反することが多いとのことであります。国民の権利である黙秘権などの人権問題が無視されているのも今回の調査の特徴です。調査に当たって、職務命令をもって回答、署名、押印させ、また面会に当たっては黙秘権すら認められず、子供を自習にさせて面会調査を行うなど教員の職務さえ中断させて調査していると言われています。滝川市の学校でもこのような実態だったのかどうかお伺いします。

答弁 教育長

ご質問の中でありました本人が言ってもいない謝罪や反省の言葉を記述するなど事実に反することが多いということは、滝川市教育委員会としては認識はしておりませんし、そうした事実はないと。そのことは、回答をするときに当たりまして本人の署名、押印をするということです。これは、当然その聴取の内容を正確に確認をするということもありますし、回答した教職員本人もきちんとそのことを理解をするための措置でありますから、そのようなことはないというふうに思っております。道教委の職員、それから教職員、立会をしました市教委の職員、3者がそれぞれ記名、押印をしております。また、聞き取り調査は勤務時間中に行わざるを得ませんでしたが、事前に各学校と時間の調整あるいは打ち合わせを行い、聞き取り当日は教職員がお互い協力しながらスムーズに行うことができたというふうに思っております。大体1人当たり15分から20分程度が、平均的にはそのぐらいの調査時間だというふうに思っております。

質問 渡辺

ただいまの答弁で、やはりそのようにして滝川でも呼び出しをさせて、そして事情聴取をやっているということだけはわかりました。それでは、9にまいります。9であります。ここで、職務命令書のコピーがまたあります。これは、滝川ではなくてある市の教育委員会の教育長名で発したものとのことです。文面はこうなっています。学校名、職名、氏名を書く欄があって、北海道教育委員会の実施する教職員給与費の適正執行に関する調査にかかわり、調査対象期間における勤務状況等について、北海道教育委員会の職員から直接事情を聞くこととしますので、必ず事実に基づき誠実に回答するとともに、作成した事情聴取記録の内容を確認の上、記名、押印するよう命じます。平成24年4月25日、〇〇市教育委員会教育長で職印。いかがですか。滝川市教委もこれと同じような文面で何名に出されたのでしょうか。そして、この人数は最初の1のところの人数との関係を述べていただきたいと思います。

答弁 教育長

今回の調査に当たりまして、先ほど申し上げました3月の実施分と5月の実施分、全対象者175名に対しまして通知という形で文書は出しておりますので、今ほど議員さんがおっしゃいました職務命令書という形では発付をしておりません。

質問 渡辺

そのように滝川市教委も大変教育長も配慮を見せて、本当に職務命令書でなくて通知書ということで、大変この配慮のほうはありがたいのでないかなと、こういうふうに思っているところでありますが、そこでこの中で教育振興会関係と校長会関係、そのほかのほうはちょっと除外して結構なのですが、その人数でちょっと分けていただけませんでしょうか。その通知を出した人数、教育振興会関係でちょっと問題になった方々が何名、校長会は何名、ここのところがわかったらお願いをします。

答弁 教育長

その会議の種別あるいは役職別の数字は出しておりませんけれども、先ほど申し上げました給与費の実態調査のうち外勤あるいは職務専念義務の免除と、いわゆるそういう各教育団体等の中で対象になった教職員数が120名、それから機械警備の関係で調査の対象になった人数が132名ということで、延べの人数でいくと252名になっております。

質問 渡辺

はい、わかりました。それでは、10番目にまいりたいと思います。いずれにしましても、滝川市が教育行政のため予算措置をしている教育振興会の会合に出席する役員の勤務時間内の会合が不適切であると会計検査院が指摘していること、そして道教委も同じ態度で滝川市教委も反論していない、こういうことが判明いたしました。そうすれば、4、5の質問で指摘いたしましたように滝川市教育振興会交付金を支出している滝川市とそれを審議し、承認している滝川市議会としては教育委員会をやはりいさめなければいけない立場に立たされるのではないでしょうか。大切な児童生徒の活動を保障する教育振興会を守っていくのか、それとも会計検査院の指摘をのんでいくのかについてのこの見解をもう一度求めたいと思います。

答弁 教育長

調査の目的そのものが事件をきっかけに教職員に対する不信感が非常に全道的に、全国的に広まったと。やっぱりこの不信感を払拭するために教職員の実態はどうだったのかということを調査をして、明らかにして正すべきことは正すということが調査の目的であります。したがって、日ごろから子供たちと教職員の間で行われている教育活動がより信頼関係の中に進むようにという目的のために行われた調査だというふうに思っておりますし、調査をした道教委も我々も、そして教職員の方々もそういう調査の目的を理解をして今回の調査に当たったということで非常にスムーズに調査が行われたということであります。まず、第一義的にその調査の目的そのものをまず理解をすべきだというふうに思っております。その中で指摘を受けたものについて、極端に言えば会計検査院は教育振興会なるものがどんなものかもわからないで調査対象に上げてきていますので、業務の内容の調査をすると。一般的に会計検査院が調査の内容を滝川市教育委員会なり、一自治体がその調査が云々かんぬんということを申し上げる例は私の記憶では余りないのかなと。会計検査のときにきちんとそれは申し上げるべきであるというふうに思っておりますので、聞き取りの中でそういうことで実施をしてきております。したがいまして、教育振興会が滝川市教育委員会として会計検査の言う不適切な団体なのに補助金を出しているのがおかしいのでないかという趣旨だというふうに思いますが、私自身は最初から申し上げているとおり、そういう正確の団体ではないですし、これからも発展し続けていってほしい団体であるというふうに思っています。

質問 渡辺

答弁はそのとおりだと思います。しかし、先ほどからご答弁の中で教育振興会の出席した時間と、そしてその少し早目に終わったのではないか、それで早く例えば退勤というのか、そういうことを調べるというようなことを教育長は言っていますが、全道的には全くそれは当てはまりません。これはもう断言できる。多くの市町村、そして多くの学校でそう言っているのですから、滝川市の教育長がそう答弁して、そんな端数のほうの時間を早く退勤したのを調べようとした、そういうことではないということです。これは、もう多くの教職員や学校の先生方がそういうふうに言っているわけですから、教育振興会はやはり内容を調べて不適切だと、こういうようなことでそこの役員会は不適切だともう判断しているということを言っているのですから、だからこれは見解の違いでいいですけれども、滝川市の教育長はそう答弁しているということで、それはそれでそれ以上どうしようもならない。しかし、全道的にはこの教育振興会の内容を調査し、そしてそこの役員会に行くことがまかりならぬというのか、不適切勤務だということだけはこれははっきりしている問題であります。私が言っているのではないのでありますから、だからここだけはすれ違って結構だと思います。ひとつ今後もまたこの問題は残るということでございます。それでは、最後にまいりたいと思います。11ですが、6で紹介した調査項目のイは、いわゆる機械警備と勤務時間のずれを取り上げたものであります。機械警備とは例のとおり、校長先生や教頭先生の今まで学校警備をやっていた、それについて軽減をするということでせっかくセコム等の機械警備になって、それでもって今度は教職員の勤務時間とのずれを随分指摘をして、そして再調査に入ったという、こういうことでございますので、現職者と話をしてまいりました。現職者の話を聞きますと、例えば運動会当日、6時から準備のために出勤し、運動会を無事終えて校長の了承のもと3時40分に学校を出たことが不正として取り上げられているとのことであります。退勤時間は4時40分だから60分は無断欠勤というわけであります。9時間40分も働いているのに、早朝2時間余りの給与は当然出ていません。道教委の調査でも教員の1カ月の超過勤務は80ないし100時間で、いわゆる過労死の認定基準を超えているのです。こうした異常な実態には何も配慮せず、勤務時間と機械警備のずれを問題にするのは余りにも理不尽ではないでしょうか。市内の学校における実態をどう把握し、どう改善していく予定なのか、見解を求めたいと思います。

答弁 教育長

今ほどありました機械警備とのずれが不正として取り上げられているという意味は、実際にそのことで給与費の返還があったという認識は私どもはしておりません。会計検査院なり道教委の調査で、それこそ機械的にぶつけたときに時間が合わないよというリストアップには当然その対象にはなっておりますので、聞き取り調査の対象になっておりますが、そのときに今ありましたように運動会あるいは学芸会、体育大会、さまざま学校の土日、祝日に行われる行事があります。そのときの勤務時間についてで、その実態をかんがみて1日の勤務時間を既に7時間45分を満たしている場合については、これは給与の返還対象にはなっていないというふうに、滝川市ではそういう例はなかったということであります。ただ、いずれにしましても教職員の勤務の特殊性というのは皆さんご理解をいただけるのかなというふうに思っておりますし、そういう意味では給与月額の4パーセントにする調整額が支給をされております。また、時間外勤務の縮減というような方向で今取り組みを各校あるいは道教委挙げて進めておりますし、先ほど申し上げましたそういう教職員の実態に合わせるということで5月から勤務時間の変更というものも可能だということでの制度改正も進められてきているところであります。いずれにしましても、教職員が心身ともに健康で教育活動に専念していただくためには、校長のリーダーシップのもとに学校全体で意識を高めていくことが必要だというふうに考えております。

質問 渡辺

ただいまのことでいえば、今後とも機械警備の時間のずれ、これでもって滝川市で問題になるということはないということの認識でよろしいでしょうか、もう一度お願いします。

答弁 教育長

問題がなかったことを今宣言しろと言われてもちょっと、これは将来の話ですので。機械警備の中でも先ほど言いました勤務時間の変更が適切な手続の中で行われているのであれば、それは特段問題視する必要はないというふうに思います。

質問 渡辺

では、そういうことで以上で質問と答弁のほうを終わらせていただきますが、まとめをしたいと思います。それは、平行線だったことについては、これは教育振興会について今回の会計検査院と道教委の意図していること、全道的に調べていることと滝川では違うと、こういうことでそれは認識したいと思いますが、いずれにしましてもまたいろいろ全道情勢が出てまいりますから、きょうの答弁のほうをいただきました。ありがとうございました。また次にやりたいと思います。終わります。ありがとうございました。

出典:滝川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月19日 議事録 PDF(58ページ) 間違いを知らせる