滝川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月19日
教育行政
2012年6月19日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
◎３、教育行政１、武道の必修化について２、滝川西高について続きまして、大きな３番目、教育行政についてお伺いいたします。前回の議会でも数多くの議員から質疑がございました武道の必修化についてお伺いいたします。これは１番、２番、同じような内容ですので、２つあわせてお伺いしたいと思います。２学期からいよいよ武道必修化授業が始まると思いますが、文部科学省はこの必修化に向けて平成２０年度からだったかと思いますが、各自治体の教育委員会にその武道必修化についての周知を始められたのだと思います。教育委員会では、このような周知を受けた後、武道必修化に向けて今までに保護者に対してはこの武道が必修化されることに対してのお考えのようなもののアンケート調査等々を行ったのかお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。現在の学習指導要領は平成２０年３月に告示され、２１年度から移行措置として一部先行実施され、中学校においては本年、平成２４年度より完全実施されております。その間、各学校では種目を選定し、学習内容等の教育課程の編成を行ってきました。教育委員会としては、各学校と連携し、スポーツマット等の武道実施に対する条件整備を行ってきております。ご質問の保護者への説明につきましては、各学校において３月行われました新入生の一日入学保護者の懇談会、それから４月に行われました保護者懇談会、ＰＴＡ総会において武道が行われる目的や取り組まれる種目、時期、時間数、安全対策、就学援助制度等についての説明がされました。一部保護者からは、新聞報道を見ての安全面に対する不安の声がありましたが、実施に当たっては指導体制を整え、受け身等の基礎的な技能の向上に努めるとともに、技能が向上しない場合は次の段階に進まないなど等の安全対策を徹底することをお伝えしております。また、柔道着の購入についてのご質問もありましたが、個人負担にはなりますが、安全面や衛生面を考え、個々の体格に合った柔道着とするため個人持ちとしたいとする学校の考え方を説明しております。それから、先ほどございましたアンケート等の実施につきましては特別実施してございません。以上でございます。
質問 関藤龍也
この武道の必修化については、賛否がまだまだ分かれているところではないかと思うのですが、私はこれに大反対をしているわけではなくて、やるのであればしっかりした形でやっていただきたいという私個人の考えがございます。わずか１０時間の中でどのような指導ができるのかというのは、ちょっと疑問視するところではありますけれども、それでは２番目にこの武道の必修化が始まったときに生徒がこの武道授業というものに対して参加を拒否した場合、また学校はそのときその生徒、保護者に対してはどのような対応をされるのか。また、滝川市としてこの武道授業を受け入れないということを表明した場合、そういう判断はできないのかお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。学校は、公の教育機関でありますので、全国的に一定の教育水準を確保する観点から学習指導要領により各教科等の目標や内容が定められております。各学校では、この学習指導要領や児童生徒、地域の実態により教育課程を編成しますが、学習指導要領はだれもが身につけなければならない最低基準として示されておりますので、参加を拒否することはできません。しかし、健康的な理由等により学習することが困難な場合につきましては、それぞれ個別に判断することとなります。ご質問の滝川市として武道の授業を取り入れないとの判断ができるかということにつきましては、学習指導要領で必修となっているため実施いたします。以上でございます。
質問 関藤龍也
２点ほどお伺いします。この武道の必修化につきまして、生徒は参加しなければならない、何らかの理由がない限りと。参加できないという保護者がもしいたとすれば、多分今言われたように身体的な問題があるか、または宗教的な問題があったり、そういった場合には参加を拒否することができるというのが文部科学省の見解でございます。これは、私が先般文部科学省のほうに直接お電話させていただきまして、対応はどうなるのだというお伺いをしております。もう一度お伺いいたします。個人的に授業を拒否された場合、その対応、学校は生徒に対してどういった対応をするのか。授業評価もあるでしょうし、いろいろな評価の面等々もあわせてどういった個別指導をされていくのか。また、学校単位、教育委員会単位でこの武道の必修化を拒否することはないということでありますが、私が聞いたのは拒否できないのかということなのです。参加するではなくて、拒否する権利はないのかということをお伺いしたのです。もう一度お願いします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。まず、参加を拒否した場合につきましては、やはり個別に対応することになりますので、いかなる理由があるかにつきましては保護者と本人と、それから学校側で具体的な項目についての話し合いが必要かなというふうに考えております。その中で、学校側としてはやはり学習指導要領に示された内容ということがございますので、できるだけ参加を求めるという形になろうかなと。粘り強く説得をする形をとらざるを得ないというふうに考えております。それから、滝川市として取り入れないという判断はできないかということでございますが、先ほど答弁いたしましたように公的な教育機関ということでございますので、取り入れないという判断はできないというふうに考えております。
質問 関藤龍也
実は、私はこの件につきましては、じきじきに文部科学省に電話して担当所管の方にいろいろ聞きました。その結果、文部科学省の判断は個人的に何らかの理由で武道必修化の授業に参加できない場合は、その授業の内容に対してレポート等を提出させるようにさせてほしいと。しかしながら、その判断は教育委員会にゆだねるということでございます。また、教育委員会単位で参加を拒否できないのかと。実は、できないという回答はいただいておりません。できないというのではなくて、文部科学省の見解は想定していないという回答でございました。ですから、私もちょっとここら辺のことはわかりませんが、とにかく私は武道必修化について大反対しているわけではございませんので、ぜひ前回の質疑にもございましたように安全面には十分配慮されまして実施されていっていただきたいと思います。それでは、最後の質疑になります。滝川西高等学校の教育についてお伺いいたします。中高一貫校の構想を踏まえた上で、今後の滝川西高の教育方針についてどのように考えられているのか、お考えをお伺いいたします。
答弁 教育長
ご質問の滝川西高は、普通科と商業科の併置校でありまして、進学、就職に向けてさまざまな学力向上等に対する取り組みをしております。特に平成１９年度から２１年度までの３カ年間は、文部科学省の緊急開発指定校となりましたスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール、セルハイというふうに呼んでいますが、少人数授業あるいはオールイングリッシュ授業を展開し、英語活動に重点を置いて取り組んでまいりました。また、今年度新たに文部科学省の英語力を強化する指導改善の取り組み事業の道内７校の拠点校の一つに指定を受けて、さらに英語教育に力を入れて進めてきているところでもあります。商業教育につきましても例年多くの生徒が簿記会計や情報処理などの分野で高度な資格を取得するなどの成果を上げております。また、国公立大へ６年連続２けたの合格者を出すなど、大学あるいは高等看護学校等への進学実績も年々向上するとともに、厳しい求人状況の中でも着実に就職実績を上げるなどもしております。また、部活の加入率も全道有数な大規模の高校であるメリットを生かしまして部活加入率は約８５パーセント、体育系、文化系を問わず全道大会、そして全道大会にも出場する成果を上げております。これらは、普通科と商業科の併置校の特徴を最大限生かしている結果のあらわれであるというふうに思っておりますことから、現状の西高のあり方という部分については慎重な判断をする必要があるというふうに思っております。ただ、いかんせん北学区内全体の中学校卒業生の減少という事実にあるのは事実でありますので、今後のあり方につきましては教育委員会の内部に検討委員会を設置をいたしまして義務教育との連携、あるいは学科配置、あるいはハード整備、そして間口の問題等々、将来的なあり方の検討をしていく中で今年度中には将来構想案をまとめていきたいというふうに思っているところでございます。済みません。全道大会と２回言ってしまったそうで、全道大会や全国大会に訂正させていただきます。
質問 関藤龍也
今後その構想案を考えていくということでございますけれども、実は先般１カ月ほど前から滝川高校の教頭先生が私のところに来ておりまして、多分教育委員会さんにもご案内を差し上げたいということだったのですが、滝川高校さんも学力という面におきましては、滝川高校ご卒業の理事者の皆さんはたくさんおられると思いますけれども、学力の差が余りにも大きいということで、今回釧路のほうから来られた副校長先生、目谷先生という方がおられるのですが、滝川高校を見て改革を始めるということで宣言をしていきました。というのは、本当に北空知の進学校なのか、ここはということで徹底的な進学校一本に変えるというプロジェクトを立ち上げるそうでございます。そういった観点からも学力ということで、皆さんもご存じのように毎年３０名から３５名が滝川から中学校卒業時に流出していくわけです。そういったものも歯どめをかけたいという思いもあるのかと思うのですが、今ご答弁をいただきましたように滝川西高校も一つの何らかのビジョン、カラーというのを打ち出す必要があるのだろうなと。生徒減にあわせて進めていかなければならないと思うのですが、今ご答弁の中で今年度中にそういった構想案をつくるということですが、いつごろできるのか、その点だけお伺いいたします。
答弁 教育長
設置は今月中にも設置をしたいということで進めておりますが、その検討の項目の中でまず新年度の予算に影響するようなものがあるのかないのかというようなもの、あるいは長期的な展望の中でどういう財政措置をしていくのかというようなことをまた検討しなければならない課題だというふうに思っておりますので、今のところのめどという部分については年度内ということでの考えでございます。
質問 関藤龍也
終わります。ありがとうございました。