滝川市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月19日
教育行政
2011年12月19日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「教育行政」について質問し、教育長、教育部指導参事、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 教育長、教育部指導参事、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺
◎５、教育行政１、教職員の「不適切勤務」問題について２、中学校の教科書採択について３、給食食材の放射能測定についてそれでは次に、教育行政のほうにまいりたいと思います。まず、最初は、教職員の不適切勤務の問題についてでございます。少しばかり質問が長くなって申しわけないのでございますが、教職員の不適切勤務問題は、これもいつものように文部科学省あるいは道教委の問題とかが発信でございます。しかし、最後は市教委や学校の中での対応となり、調査が始まるわけでございます。そこで、市教委としてもこの問題の底流のねらいを知り、調査に協力はしながら、実態をきちんと把握しておくべきでございます。教職員の研修費や時間外手当が不足していることを意見書で道教委に上げるべきであると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。不適切勤務はあってはなりませんが、それは一部で、全体的に研修や時間外勤務をサービスで行っている実態を明らかにすべきであります。例を挙げるならば、これからはスキーのシーズンとなります。中学校の全校スキー学校でどこかのスキー場で１日、スキーの講習等があります。教師も全員実力級に分けて指導するわけであります。中学生に対応するスキーの技術は１回の研修、講習で習得できるものではありません。自費でスキーの用具を買い、ナイタースキーのリフト券はもちろん自費です。北海道、特に中空知、滝川で自分は体育の教師ではないから、スキーは関係ないと言えるでしょうか。ところで、冬季休業中も先生は休みでないから、毎日学校へ出勤すべきというわけであります。こんなときも、従来はスキー研修が認められていて経費、弁当、けがは自分持ちで研修に励んだのであります。ここが一般公務員との違いで、自宅研修、校外研修を認めず、児童生徒のいない学校に教員を出勤させることだけが適切勤務なのでしょうか。市教委は、何が不適切勤務なのか、研修費を十分出しているのか、子供に役立つ研修とは何か、これをしっかりわきまえて不適切勤務の調査を実施し、意見書もきちんと上げるべきではないかと、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長
渡辺議員のご質問にお答えをいたします。まず、今回の教職員給与費の適正執行等に関する調査でございますけれども、会計検査院が昨年１１月から行っていた義務教育費国庫負担金に係る検査の過程で明らかになった教職員の服務上の不適切な事態を北海道教育委員会に対して指摘をしたことによりまして、これを受けた文部科学省から北海道教育委員会、また札幌市教育委員会に道内すべての公立小中学校、中等教育学校前期課程、小学部、または中学部を置く特別支援学校の勤務実態を会計検査院と同様の方法で調査するよう指導があったところであります。北海道教育委員会では、道立学校と市町村立の定時制高校、これは道費で給与を負担している学校でございますが、ここも加えて調査を実施することとしたところです。調査の中身は大きく５点ありまして、まず１点目、勤務時間中の職員団体活動に関する調査、２点目が勤務時間中の職務専念義務の遵守に関する調査、３点目は長期休業期間中における校外研修に関する調査、４点目が勤務時間の遵守に関する調査、５点目として主任手当の算定誤りに関する調査、この５点が調査項目であります。１１月の１６日に北海道教育委員会から調査実施の通知があり、滝川市教委としましては道教委の行う調査に必要な書類を提出してきたところです。道教委としては、調査チームを編成して調査を行い、来年８月ぐらいをめどにこの調査を終了したいというところでございます。ご質問にありました適切な勤務実態ということにつきましては、校内外を問わず勤務実態が適切であったか否かを判断するものでありますし、ご質問の中にありました教職員の旅費あるいは研修等の費用につきましては既に北海道都市教育長会から道教委に対して要望を上げているところであります。また、校外研修については、学校で行うことができない研修等については校長の承認により現在も認められておりますし、質問に具体的にありましたスキー研修等についても参加をしているところでございます。以上です。
質問 渡辺
大変適切な答弁ではあったと思います。中にありました意見書ですが、全体的に他の団体というか、教育委員会のほうの皆さんで意見書を出しているという、こんなようなことでございますが、滝川の教育委員会として調査に関して意見書を単独で出す意思があるかどうか、ここをちょっとお尋ねいたしたいと思います。スキー研修等を大変意欲的にしっかりと認められて、大変いい傾向ではないかと思いますが、こういうことの実態をしっかりと教育長はつかんで、教育委員会に諮り、そして会計検査院の指摘するような勤務時間中の職員団体等、そういう指摘は当然であっても、そういうことでもってだんだん不適切勤務というものを校外研修全部に網をかけてしまって、そして夏休み、冬休みは学校に出勤しなさいというだけでは子供たちのための教育というのはやっぱりできない。でもしか先生あるいは世間知らずの先生と批判するのは、むしろ道教委ではないでしょうか。そういう意味で、しっかりと意見書を単独に滝川市教育委員会が上げることはどうなのか、その点をもう一度お願いします。
答弁 教育長
先ほどもご答弁させていただきましたけれども、道内の３５の都市でつくっております教育長会議というのがございまして、その中で具体的に挙げている教職員の手当あるいは旅費等に関する要望事項としましては、１点目として中学校の全道大会、全国大会に対する引率教員の旅費の充実、２点目としまして生徒指導旅費等の十分な確保、３点目として校外学習指導旅費の十分な確保、４点目として教職員の研究会、研修会に係る旅費の十分な確保の４点につきまして具体的に私も含めて要望してきているところでございますので、改めて今ここで市教委として単独で意見書を出すということについては考えておりません。
質問 渡辺
それでは、今回はそういうことを聞いておくということにいたしたいと思います。それでは、次にまいります。中学校の教科書採択についてでございます。空知の中学校の教科書採択につきましては、従来どおり広域採択で各教科ごとに現場の教員が検討して実質採択推薦をして、北海道第５採択地区教科用図書採択教育委員会協議会、ここで決定をしてまいりましたが、今回も同じ方法だったのでしょうか、お尋ねいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。教科用図書の採択につきましては、前回と同じく北海道内では１５の共同採択地区と９つの単独採択地区が設定されており、空知管内は２４市町のうち岩見沢市、夕張市を除く２２市町が同じ採択地区に属しており、共同で採択を行っております。滝川市が所属する空知の採択地区、北海道第５採択地区教科用図書採択教育委員会協議会の委員は、各市町からの代表者１名と事務局によって構成されております。協議会でも教科用図書に関する専門的な調査研究を行わせ、その結果を報告させるとともに、必要に応じて意見を聞くため、教科用図書調査委員会を設けることとなっており、この調査委員は採択地区内の各市町村教育委員会から推薦された教員及び保護者から選任されます。この調査委員会は教科書見本本などの特徴をまとめて協議会に報告しますが、この際採択の公平性を保つため、教科書の優劣はつけず、教科書採択は各市町の教育長で構成される協議会で行われます。なお、平成２３年度の協議会では中学校の教科用図書採択の協議が行われました。第１回の協議会は５月１１日に開催され、今年度の採択方針を決定し、また教科用図書調査委員の推薦案内がありました。調査委員は各市町からの推薦により６月１日に決定し、６月１５日と７月１９日にそれぞれ調査委員会を開催しております。毎年行っている教科書展示については、毎年文部科学省告示において法定展示期間が示され、今年度は６月１７日から７月６日までの間庁舎１階市民ロビーにおいて実施いたしました。第２回の協議会は７月２０日に行われ、北海道教育委員会が作成した採択参考資料、前回採択時の調査研究報告書と今回の調査委員会で新たに作成した調査研究報告書、各市町で行われた教科書展示会での意見等を参考に慎重に審議した結果、全教科において前回と同様の出版社の教科用図書が採択されました。この協議会の採択結果を受けて、当市では７月２９日の教育委員会議で議決したところであります。今後教科書の採択は４年に１回行っていく予定になっております。また、来年度以降の教科書展示会は、市役所２階に移転した図書館での開催を予定しております。以上でございます。
質問 渡辺
ご苦労さまでございます。ということで、空知地方あるいは北海道は従来どおり、具体的には各教科の教員が出て、そして実質検討すると、こういうことで最終的には教育委員会が決定するということであっても実質は各教科の教員でしっかりと検討すると、こういうことで推薦してきたものを採択すると、こういう方式が最近だんだん日本全国的にいくと崩れてきている。つまり教育委員会に最終権限があるからということで、せっかく現場の先生方の検討してきた、あるいは推薦されてきたものを教育委員会の権限だということで全然違う教科書を採択する、こういう動きがあるわけでありますが、そういうことに対して滝川の教育委員会はどんな見解を持っているか、もう一回そのことで、次からもこれ維持するのかどうかと、ここについてご答弁いただければと思うのですが。
答弁 教育長
先ほど指導参事のほうから答弁申し上げましたとおり、各専門の先生方が報告をしていただきますけれども、その際の優劣をつけないということですから、その先生方から推薦を受けた教科用図書を選定をしているということではございませんので、そこのところはご理解をいただきたいというふうに思っております。また、これまでも同様、今後につきましても第５採択地区に加盟をしながら共同で教科書採択を行っていきたいというふうに思っております。
質問 渡辺
それでは、次にまいります。最後は、学校給食の給食食材の放射能測定についてでございます。１つ目でございますが、学校給食の食材の放射能測定について各地で実施が検討されております。道教委も札幌市もその方向とのことでございます。空知では、先ごろ岩見沢市でも市民会議が放射線検査をと署名活動の情勢でございます。子供の身体への影響は、大人の何倍とも言われております。学校給食食材の放射能汚染は、夏期間は地産地消で滝川産や北海道産に限定できるわけでありますが、冬期間はどうしても道内以外の産地の食材を使う率が多くなるはずであります。どのような対策を考えておられますか、ご答弁いただきたいと思います。
答弁 教育部長
ご質問の学校給食食材と放射能対策ということでございます。子供たちの給食を安全、安心な給食を提供するということは、本当に私どもにとっては非常に大切なことだというふうに考えています。ご心配の放射性物質を含む食べ物などを摂取して体内に取り込まれるということを内部被曝という言葉を使いますが、食品衛生法に基づく暫定規制値、ご承知だと思いますが、それを超える食品が地域的な広がりを持った場合に内部被曝の防止という観点から出荷制限を行っているということでございます。食品中の放射性物質に関する検査につきましては、原子力災害対策本部が定めました検査計画、出荷制限等の品目、区域の設定、解除の考え方を踏まえまして厚生労働省が示しました自治体の検査計画に基づきまして各都道府県で実施しているところでございます。また、その検査結果につきましては、厚生労働省で集約して公表しているということでございます。農林水産省も厚生労働省のデータに基づいて独自の公表も行っているところでございます。給食に使用する食材については、地産地消推進の観点ということから地元の食材を使用するということを基本に考えてはいますが、ご質問のとおり冬期間は本州の食材に頼らざるを得ないということでございます。食材の産地情報を十分に確認して、取引業者などからも情報を聞くなど、しっかりと確認して安全な食材を仕入れているところでございます。また、ご質問にありました給食食材の放射性物質の独自検査ということでございます。市場に流通している食材については、それぞれの産地で放射能測定を実施し、暫定規制値を加えたものは出荷制限を受けているということから、基本的には安全だと、安全なものが流通しているということでございますが、しかしながら横浜市、川口市など首都圏やその近郊の自治体では子供たちへの影響を心配する保護者の要請を受けて独自検査を行っている自治体もふえているということは承知してございます。また、１２月１５日に札幌市が抽出検査を行い始めました。今後来年の３月まで月２回程度、２検体、国が放射性物質の検査の対象としています１７都府県の食材を測定するということで聞いてございます。私ども教育委員会としては、厚生労働省の食品衛生法の動向、農水省の農産物、水産物に含まれる放射性物質の検査結果、文科省の学校給食に関する情報、それと都道府県で発表する農産物の放射能測定情報、こういったものを常に突合して、入手した情報に基づいてきめ細かく対策を講じていきたいというふうに考えてございます。やはり安全、安心な給食を提供するのが私どもの責務というふうに考えてございます。
質問 渡辺
ご答弁いただきましたが、北海道あるいは滝川の子供たちの放射能汚染というのはほとんど食べ物からでございます。部長が言っているように内部被曝でございます。もちろんご家庭での食べ物もそうでありますが、学校の給食から体に入っていく、こういうことは極力避ける努力をすべきでございます。そこで、最後でございますが、簡易なシーベルト検査でも具体的に市教委あるいは学校給食のところで実施すべきではないかということでご質問したいと思います。２つ目でございます。原発事故から８カ月が過ぎた今でも給食食材の放射能は国の基準値でございます暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超える食物汚染の発覚は後を絶たず、給食食材のベクレル検査は後手後手になっているわけであります。このような本格検査は検査機器の入手が困難であり、第一検査機関に持ち込むことと、すぐ給食に調理しなければならないジレンマに陥っているのが現状のようでございます。しかし、事は重大な現実でございますから、産地にもよりますが、思わぬ場所でホットスポットが問題になっているところでございます。事放射能に関しましては、俊敏な対応が求められているところでございます。簡易なシーベルト検査でも数値の高いものは給食に調理しない、こういう単純なことであってもそういう方針を出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長
ご質問の滝川市でも独自の簡易な検査、それからその数値によっては使用する、使用しないという方針を立ててはというご質問でございます。簡易的な検査につきましては、神奈川県の例えば逗子市だとか鎌倉市で行ってございます。それにつきましては、本当に簡単な検査でできるという器械もあるようでございます。また、札幌市や横浜市などは、簡易ではなくて検査機関にお願いをして検査しているという状況でございます。検査測定の機器にもよりますが、それぞれの機器に検出限界値ということがございます。基本的に野菜等は１キログラム当たり５００ベクレルという基準値がございますが、その器械によっては４０ベクレルとか４ベクレルとか、札幌市などは１キログラム当たり４ベクレルの検査機器ということでございます。さまざま使う機器によっては検出限界値というのは違うのですけれども、ただそういったものは非常に基準は低いのですけれども、それを超えた場合には使わないとか、そういう方針がはっきりしているところもあります。私どもは、いろいろな情報を集めましたが、決して安心しているわけではありませんが、なぜ測定しているのかということは、保護者の皆さんの安心ということがまず第一だと、基本的には検査体制、国の検査を経たものが安全であるという基本的な考え方は変わっていないけれども、やはり安全性を再確認して放射性物質に対する保護者の不安を解消する一助にしたいというところはどこの自治体もおっしゃっています。首都圏の自治体につきましては、福島県の原発から近いということもあって、また首都圏の台所は関東の野菜類が多いということで非常に心配しているということで、独自の検査をしているということでございます。私ども公表している検査数値も調べてみましたけれども、大体すべて私が見た限りにおいては不検出と、要するに検出されていないという結果は得ています。ただ、私どもとしては、学校給食の食材に関する情報だけでなくて、そういったいろんな自治体の検査も情報収集しながら分析して、学校給食の安全性の確保に努めていきたいと思ってございます。以上です。
質問 渡辺
丁寧なご答弁でございましたが、簡潔にご答弁いただいて結構なのです。つまり私が言っているのは、ベクレル検査ということになれば出量の中でございますから、ご承知のとおりテレビ等であるとおりであります。肉を刻んで、そして何ベクレルあるかと、こういうことです。そんなことを言っているのではございません。簡易なもので空間とか、あるいは食材の葉っぱなど、そういう表面だけで結構ですから、そこで簡易なシーベルト、何シーベルトが出た、０．１なんかが出た、こういうようなときにこれは除いたほうがいいのではないかと、こういうような簡易なことで結構だから、そういうのはやるべきではないかと、こういうふうに端的に言っているわけであります。端的にもう一度お願いします。
答弁 教育部長
おっしゃる部分については本当に大切なことだと思いますので、緊急性も要しますので、私どもも検討を早期にしたいと思っています。