教育行政

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。ご質問にありました巡回指導教員配置は道教委の事業で、学力向上と若手教員の授業力向上に積極的に取り組む市内の複数の学校を経験と実績を持つ教員が巡回して、若手教員と連携して授業を進め、指導の充実を図るもので、本市は１名の認定を受けて配置している単年度の事業であります。本市では、江部乙中学校を本部校として勤務し、開西中学校と明苑中学校に巡回しております。指導教科につきましては、理解の差が生じやすい中学校の数学の基礎基本や応用力の向上に力点を置いた学習指導を行い、課題の改善を図りたいと考えております。成果につきましては、数学の応用問題では身近に丁寧に指導を受ける機会がふえて、生徒たちからも好評を得ております。教員からは、授業づくりのノウハウは数学だけではなく学校全体にも大きな刺激となり、教員の資質や研究心の向上に役立つものとなっております。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。市内の各学校で行われている校内研修につきましては、各種の学力検査や教職員のアンケート等の結果から、自校においてのよさや課題を明らかにし、改善を図ることを目的として研究主題を決め、各学校が主体的、計画的に行う研究活動です。小学校では、例えば滝川第一小学校においては伝え合う、高め合う子供の育成、効果的な言語活動のあり方という主題で実施されており、他の小学校においても国語や算数等の教科指導を中心に基礎基本の確実な定着や言語活動を重視した指導法の工夫を主な内容としております。また、中学校におきましては、例えば明苑中学校では互いに学び合い、高め合う授業の創造のように生徒の主体的な学びをはぐくむ指導法の工夫の取り組みがその中心となっております。１年を通じ教員が互いの授業を公開、批評し合いながら、それぞれの指導力を高めるとともに、学校の教育目標の具現化と自校ならではの教育実現に向け、その方向性と妥当性を検証しながら進められております。校内研修は、その名のとおり校内で行われる外から見えにくい活動ではありますが、市の指導主事の積極的なかかわりはもとより、北海道教育研究所や理科センター、特別支援教育センター、空知教育局、空知教育センターのご指導を受け、児童生徒の毎日の指導に資する活動となるように努めてまいります。以上でございます。

答弁　教育長

あすを担う子供たちへの重点投資として、学校教育分野では耐震改修等のハード事業のほかに子供の実態把握を行いながら、一人一人に応じたきめ細かい指導と見守りに重点を置いた教育を目指しています。このために、これまでも独自のソフト事業を展開をしてきたところであります。具体的には、例えば学びサポーターを今全小中学校に配置をして、算数、理科あるいはそのほかの教科につきましても理解に差が生じやすい教科、あるいは発達に課題のある児童生徒への個別の支援等を行っております。これに約１，１００万円ほど、２３年度の予算額となっております。また、小学校３年、４年生の少人数学級授業、３５人学級でございますが、これにおきましては現在は約１，５００万円ほどの予算で、これも単独事業で行っております。さらに、スクールカウンセラーの配置につきましても３５０万円ほど、合わせましてこれまで単独事業として約３，０００万円ほどの独自の事業を行ってきているところでありますけれども、当然各学校ではこれらの人材の配置を最大限に生かして教育活動を行っているところであります。ご質問にありましたさらにそれぞれの学校の特色あるいは学校の魅力、そして子供たちが本当に学びたくなる学校をどうやってつくっていくかということにつきましては、それぞれの学校の独自の工夫というものも当然必要になってきておりますことから、学校が主体的に取り組める事業につきまして何らかの形で新たな制度設計というものもこれから考えていきたいというふうに思っております。また、財源の確保につきましては、当然国あるいは道の制度でそれらの目的に合うものがあれば、それは十分活用していきたいというふうに思っております。

答弁　教育部指導参事

お答えいたします。本市独自の学力向上施策については、次のとおりであります。１つ目は、児童生徒へのきめ細かな指導や個別の支援が必要な児童生徒への学習指導の充実を図ることを目的とした学びサポーターの配置です。２つ目は、個に応じた指導の充実を図るための少人数学級実践事業の推進です。各学校は、このような人的加配措置を活用し、学力向上に向けた取り組みを推進しております。通常の一斉授業において複数による指導体制で個に応じた指導を充実させることはもとより、火曜日の放課後や長期休業中においても地域のボランティア等も加えて学習支援を行い、学習内容の一層の定着や苦手教科の克服を目指す取り組みも行われております。さらに、今年度からは個に応じた学習支援を充実させるため、学力を向上させる取り組みとして先ほど議員からもご指摘がございました習熟度別に編制した少人数指導についても実施されてきております。教育委員会といたしましても、子供たちの学力の一層の向上のため、今後も各学校の取り組みをしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。２点目の学力調査結果の詳細の公表につきましては、平成２３年度全国学力・学習状況調査については東北地方太平洋沖地震の影響により、従前の全国学力・学習状況調査としての実施は見送られることとなりましたが、今年度は全国学力・学習状況調査問題を活用した北海道における学力等調査ということになりました。結果の公表につきましては、市町村や学校の序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮しつつ、本市の子供たちの学力向上につなげる公表を行うことが大切であると考えております。したがって、本市といたしましてはこれまでの公表の仕方を維持し、北海道全体の平均正答率の分布をもとにした本市の平均正答率の分布について教科及び問題別に公表する予定であります。各学校においても、これまでどおり経年比較を行った結果及び考察を学校だよりなどを通して保護者に公表する予定です。以上でございます。

答弁　教育長

最初のご質問でございますけれども、学びサポーターですとか、あるいは小学校３年生、４年生の３５人学級というのは全くの滝川市独自の事業でございます。確かに３５人学級を拡大をしてやっている自治体は滝川市だけではありませんけれども、独自の事業だというふうになっております。また、ご質問いただいたさまざまなご提案につきましては、私どものほうも取り入れられるものなのかどうなのか検討してまいりたいというふうに思っております。また、学力・学習状況等の調査の結果につきましては、これは特定の学年に限られている。中３と小学校６年生の２学年のしかも２教科ということになっております。学校では標準学力テストという別のテストも各教科で、全学年、全教科でやっているところもありますので、各学校におきましてはそれらのものと総合的にそれぞれの学年の学力を判断をして公表してきているということですから、単独の全国学テのものだけではなくて、さまざまなデータを用いながら各学校で分析をして、そのことにつきましては各学校で学年だよりあるいは学校だよりの中で公表してきているところでございます。

答弁　経済部長

遅くなって申しわけありません。先ほどの再質問の３点目でございますけれども、これは産業連携に要する経費の６４万８，０００円の旅費の予算額だと思いますけれども、これの執行額が４９万４，２２０円でございまして、延べ６０社をこの旅費で企業訪問を実施しているところでございます。